尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
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しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
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これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

今回の上海空港での件、尖閣や台湾、南シナ海と同じパターンが、ついにインドとの国境問題にも「個人レベル」で波及してきたという意味で、かなり深刻だと思います。

報道ベースでも、アルナーチャル・プラデシュ出身のインド国籍の方が、有効なインドパスポートと倭国ビザを持ってロンドンから倭国に向かう途中、上海で18時間も足止めされたと証言しています。理由は出生地欄の「Arunachal Pradesh」。中国側は「蔵南は中国領であり、いわゆる『アルナーチャル・プラデシュ州』は認めない」と主張しつつ、「拘束ではない」「通常の審査だ」と言い張っていますが、インド外務省は「恣意的拘束」「国際航空の慣行にも中国自身の規則にも反する」と強く抗議しています。

ここで問題なのは、領土問題そのものに加えて、中国が自国の主張を他国民のパスポートにまで一方的に持ち込んでいる点です。国際社会は、「互いのパスポートを相互に承認し、トランジットでの移動を妨げない」というルールで動いています。アルナーチャルに関する中国の主張がどうであれ、インドの有効な旅券を「出生地が気に入らないから無効」と扱い、移動の自由を制限するのは、外交関係と航空の実務の両方を揺るがす前例になりかねません。

一方で、中国政府は自らの「一つの中国」原則については、各国に対して「無条件に尊重せよ」と強く迫ってきました。ところが今回は、インドが正式にインドの一州として統治しているアルナーチャル・プラデシュの住民に対して、「あなたの出生地はインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」とまで言ったとされている。インド国民が「それならインドも『一つの中国』を認める筋合いはない」と怒るのは、感情論というより、ごくまっとうなロジックです。

実際、インド政府はここ10年ほど、共同声明などで「一つの中国」という文言をわざと繰り返さないという形で距離を置いてきました。今回の件は、その流れをさらに後押しし、「相互に主権と領土保全を尊重する」という国際法の基本に立ち返る必要性を、世界に示しているようにも見えます。

中国が本当に「良き隣人」として信頼されたいのであれば、まず自国が他国の合法的なパスポートと領域を尊重し、空港カウンターで自分の領有権主張を一般市民に押しつけるようなことをやめるべきです。他国には「一つの中国」を求めながら、自分はインドの一州の存在すら認めないというダブルスタンダードこそ、インド世論の怒りを生んでいる根本原因だと思います。 November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

🚨🇨🇳 中国の領土主張と占領地域──2025年時点の地政学的評価

１．中国が「他国領土として認めない」主張地域
中国は複数の地域で、他国が国際的に確立している領有権や統治権を否定し、独自の歴史解釈により自国領へ編入しようとしています。

ーー🇹🇼 台湾（Taiwan）：
中国は台湾を「不可分の一部」と主張し、ROC（中華民国）の主権を一切認めない。
一方、台湾は実効的な民主政府・軍・通貨を持つ独立した国家機能を保持。
米国や倭国が事実上の支援を続ける中、中国は軍事演習で圧力を高め、台湾海峡は世界最大級の火薬庫となっている。

ーー🇮🇳 アールナーチャル・プラデーシュ ＆ アクサイ・チン（インド）：
アールナーチャル・プラデーシュ：中国は「南チベット」と呼び、インド統治を否定。
アクサイ・チン：中国が実効支配、インドは主権を主張。
1962年の印中戦争から続く深刻な係争地で、2020年のガルワン渓谷衝突では死者が発生。
国境線（LAC）は曖昧で、中国の徐々に前進する「サラミスライシング」が批判されています。

ーー🇯🇵 尖閣諸島（倭国）：
倭国が一貫して実効支配する島々を、中国は「釣魚島」と主張。
中国公船の領海侵犯は常態化し、東シナ海での緊張は増大。
70年代以降の海底資源発見が政治化を加速させた典型例。

ーー🇧🇹 ドクラム（ブータン）：
2017年に中国が突如道路建設を進め、印・ブータン連合軍が阻止。
ヒマラヤの軍事要衝であり、中国の既成事実化手法の象徴。

ーー🇳🇵 フムラ（ネパール）：
2020年代にかけて中国が国境沿いに建造物を建て、ネパール政府の報告書でも領土侵食が指摘。
中国の「村落建設」戦略の延長。

ーー🇵🇭🇻🇳 南シナ海（フィリピン・ベトナムほか）：
「九段線」を根拠に広範囲を中国の“歴史的海域”と主張し、人工島・軍事化を実施。
2016年の仲裁裁判所判決を拒否し、国際法に反する姿勢が続く。

（1/3） November 11, 2025