国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

中国が高市首相の発言を国連の場にまで持ち込んだことで、「倭国は追い詰められ、中国の思うツボだ」というコメントをよく見ます。
でも国際報道を読むと、図は少し違っていて、むしろ「中国がまた一段エスカレートした」という見方の方が強いように感じます。

ロイターや各紙は、中国が倭国の首相発言をきっかけに観光・水産物・留学などをまとめて締め上げ、国連書簡まで使って圧力を強めている、と報じています。高市氏の答弁自体は、倭国の国内法上の「存立危機事態」に関する説明であって、「台湾防衛を約束した」とまでは読めない、という指摘も台湾側の専門家から出ています。

世界が本当に注目しているのは、「倭国がコーナーに追い込まれたかどうか」より、南シナ海・尖閣・台湾周辺を含めた中国の行動パターンです。経済制裁と軍事的威圧をセットで使うやり方は、韓国のTHAADやオーストラリアとの摩擦でも繰り返されてきたもので、そのたびに各国の対中警戒感はむしろ強まってきました。

大人の対応が必要なのは倭国だけではありません。倭国側は冷静に法的根拠と抑止のロジックを説明し、中国側には「軍事・経済カードで脅せば譲歩を引き出せる」という成功体験を積ませないことが、長期的な意味での“賢明な対応”だと思います。 November 11, 2025

倭国-インドネシア防衛相会談の後は茂木外務大臣とともに2プラス2を開催しました。日インドネシア外務・防衛閣僚会合（「2+2」）は約4年ぶりのこと。

会合においては、東シナ海や南シナ海の情勢を始めとする、安全保障上の課題について議論し、3つの方向性を確認しました。

①ともに海洋国家である両国において、海洋安全保障分野の協力を強化していくこと、②私の地元、横須賀の防衛大学校への留学生の受け入れも含め、人材交流を継続・強化していくこと、③共同訓練など、部隊間交流を拡大していくこと、です。

これらの方向性に沿ってコミュニケーションを頻繁に交わしながら、「包括的・戦略的パートナー」である両国の関係を更に強化してまいります。実りある2プラス2になったのは事務方の準備のおかげ。ありがとうございました。 November 11, 2025

@2018_apc 今は死文化し、国連すらも死文化を認めている敵国条項を発動？そんなものに頼らなくても、ロシアは隣国に侵攻し、中共は、南シナ海を不法占拠している。すでに覇権主義なんだから、何をカッコつけてんだ？ November 11, 2025

@Bos360face 南シナ海の占拠は覇権主義ではないと？
嘘つき。 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 南シナ海の国際司法裁判所の裁定を否定した中国をまともな国だと思っている世界の国々はない。

今はまだ大国に見えるから黙っている国が多いが、巨大債務の処理ができなくて潰れた時、世界からの批判が表に出てくると思う。

形式上受け取るけど、心では馬鹿にしていると思うよ。 November 11, 2025

戦争を煽ってるのは中国🇨🇳。
南シナ海、台湾、尖閣に彼らは何をしてきたのか、それすら考えずに、倭国の首相の発言だけを問題視するのはどう見ても筋違い😎 https://t.co/JAqKtt2yHE November 11, 2025

米国国務省副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

@crunchcrunchwow 王毅さん、失点続きで焦りまくり

高市総理がトランプと蜜月→APECで王毅が高市ー習会談を設定→高市総理にチベット・ウイグル・香港・モンゴル・南シナ海の話まで出された→習近平激怒→王毅をアシストしようとセツケンが酷い言葉で高市総理を非難→世界中に拡散し中国外務省困惑→ November 11, 2025