米国上院は、高市早苗首相の存立危機事態発言に対する挑発や逸脱とする中国の主張を否定する決議を発表しました。
過去にも、倭国の防衛相・副総理が同様の認識を示しており、倭国の安全保障政策における一貫した法的説明です。
米上院決議は、この点をあらためて確認し、倭国の発言を挑発や逸脱とする中国の主張を否定しています。

決議
中華人民共和国による倭国に対する政治的、経済的および軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全保障および繁栄の礎となってきた。

2025年10月4日、倭国は初の女性首相として高市早苗氏を選出した。

2025年11月2日、中華人民共和国外務省は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）経済リーダーズ会議において行われた高市首相と台湾高官との会談について、厳しく非難した。しかし、台湾は1991年以来APECに積極的に参加しており、こうした会談はAPECの場において定期的に行われてきたものである。

一方、2025年11月7日、倭国の国会において、仮に中国が台湾海峡を封鎖し、米国軍が関与した場合について質問を受けた高市首相は、「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても倭国の存立を脅かす事態に該当すると考える」と答弁した。これは倭国の国内法上の法的用語であり、倭国政府が米国とともに集団的自衛権を行使し得ることを示すものである。

さらに高市首相は、「倭国政府は、実際の状況の具体的事情に基づき、あらゆる情報を総合的に判断する」と説明した。

これらの発言は、2021年に当時の岸信夫防衛大臣が「台湾の平和と安定は倭国に直結する」と述べたことや、当時の麻生太郎副総理が「台湾で重大な問題が発生すれば、それは倭国の存立を脅かす事態に関係すると言っても過言ではない」と発言したことと整合しており、倭国の指導者層による従来からの見解と一致している。

しかし、2025年11月7日、中華人民共和国大阪総領事は、Xへの投稿において高市首相の国会答弁を批判し、「ためらうことなく我々に襲いかかるその汚れた首を斬り落とすほかない。覚悟はできているか」との表現を用いた。

同日以降、中華人民共和国は国内における倭国文化公演（映画、コンサート等）を事実上停止または遮断し、会場関係者に対し「2025年内に倭国人音楽家が出演するコンサートはすべて中止する」と通告したと報じられている。

2025年11月14日には、中国政府が自国民に対し倭国への渡航および留学を避けるよう求める旅行注意報を発表し、これを受けて航空会社は中国人旅行者への払い戻しや便の欠航を実施した。

2025年11月16日、中国海警局の船舶が倭国の実効支配下にある尖閣諸島周辺海域を航行したため、倭国は海上保安庁の巡視船を派遣して対応した。

さらに、2025年11月18日および12月1日には、中国政府が国連に書簡を提出し、高市首相の発言を批判した。

2025年11月19日、中国政府は、2023年に実施した倭国産水産物の輸入禁止措置を再発動すると発表するとともに、倭国産牛肉の対中輸出再開に向けた協議を停止した。

これに対し、2025年11月20日、米国務省副報道官は次のように述べた。
「米国と倭国の同盟関係、ならびに倭国が施政権を有する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける。我々は台湾海峡、東シナ海および南シナ海において、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも断固として反対する。」
2025年12月2日には、尖閣諸島付近に接近した中国海警局の船舶2隻を、倭国の海上保安庁が阻止し退去させた。

2025年12月6日、中国人民解放軍海軍の遼寧空母が倭国の沖縄島近海で演習を実施し、中国のJ-15戦闘機2機が国際空域において別々の機会に倭国のF-15戦闘機2機に対しレーダー照射を行った。

2025年12月9日には、核兵器搭載能力を有するロシアの戦略爆撃機Tu-95 2機が、中国のH-6爆撃機2機およびJ-16戦闘機4機とともに、倭国の沖縄島と宮古島の間の公海上で共同哨戒を実施した。

同日、米国務省報道官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束しており、倭国という同盟国に対する我々のコミットメントは揺るぎない。本件を含む諸問題について、米国は倭国と緊密に連携している」と述べた。

さらに2025年12月11日、米国の戦略爆撃機は倭国の戦闘機とともに倭国西部空域付近で合同軍事演習を実施し、倭国の統合幕僚監部は「武力による一方的な現状変更の試みを阻止する強い決意と、自衛隊と米軍の即応態勢を再確認した」と発表した。

2025年12月14日、中華人民共和国は、岩崎茂元自衛隊統合幕僚長（台湾内閣顧問）に対し、「台湾独立勢力との共謀」を理由として制裁を科した。

S.Res.547 - A resolution expressing unwavering support for the United States-Japan alliance in response to political, economic and military pressure by the People's Republic of China.
https://t.co/ZrgwMO2Oxu December 12, 2025

高市政権は、またやらかしたようだ😱

倭国政府は12月19、20日の2日間にわたり、中央アジア5か国（カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス）の首脳を東京に迎え、「中央アジア＋倭国」首脳会談を開催する。

カスピ海を経由する国際物流ルート（トランス・カスピ国際輸送回廊）の整備が重要なテーマの一つと位置付けられている。

🤔倭国政府はロシア・中国陣営の中央アジア5か国と連携を強めているとアピールしているが…

😎そもそもカスピ海ルートとは❓

NIPPON EXPRESS ホールディングスのグループ会社、NX国際物流（中国）は、中国各地から欧州向けに、カザフスタンを経由し欧州各地へ輸送する「カスピ海ルート」を開発し新たな複合輸送サービスを2022年4月1日から開始したと発表している。

トランス・カスピ国際輸送ルート（TITR）、ミドル回廊とも呼ばれるこの回廊は、倭国、中国とヨーロッパを結ぶ新たな道を提供し、カザフスタン、アゼルバイジャン、ジョージアを経由している。

ロシア・ウクライナ紛争以降、ロシアを含む伝統的な北回廊は魅力を失い、安定した貿易ルートを求める国々にとってミドル回廊は単なる選択肢ではなく、必要不可欠なルートとなった。

このルートは中国から始まり、カザフスタンのドストィクまたはホルゴス/アルティンコルの鉄道線を通り、アクタウ港に至る。
そこからカスピ海(ハザール海)を横断し、アゼルバイジャンのバクー港、ジョージアを経て欧州連合（EU）諸国に到達する。
このルートはロシアの北回廊より約３,０００キロ短く、中国とヨーロッパ間の輸送時間を１９日から１２日に短縮し、（対ロシア）制裁遵守の問題にも対応している。

🤔これって、ほぼシルクロードそのままなんだが、
中央アジアから倭国への最短ルートは中国を経由する。

中国の協力無しには成り立たないルートである。

それが何故か、今回の報道では、キルギスを起点にトルコ、地中海経由でインド洋回りで倭国へ輸送する話になっている。

それでは今までの欧州中東からの海洋ルートと同じであり、中国、ロシアを避けて大きく迂回するだけだ。

😮‍💨実際のところ、中国ロシアと友好的に付き合っていれば、
ロシアのステップルート(シベリア鉄道)、
ハザール海～中央アジア～中国のシルクロードに加え、
北極海ルートにアクセス出来るのだが、

中国ロシアと関係が悪化する一方の倭国政府は結局リスクの高い紅海を経由するインド洋ルートしか確保出来ず、
中央アジア諸国と仲良くしてカスピ海ルートを使ったとしても殆ど意味はない。

結局のところ倭国政府は、中露との関係悪化により、欧州との陸上輸送ルート、最短の北極海ルートを失い、
中央アジアとの交易にも、最短の中国経由ではなく、遠回りの地中海経由となるリスクが生じているのだが、

国内向けには

カスピ海ルートで中央アジアと繋がった高市政権スゴイ⸜( ˶>ᴗ<˶)⸝
とアピールせざるを得ないのである。

そして中国が南シナ海を封鎖すれば倭国は詰むのだ🤣🤣🤣 December 12, 2025

田母神氏の指摘通り、中国の4隻目の空母が原子力推進となる可能性は極めて高く、2025年12月現在の最新情報からも、それが現実化していることが明らかです。衛星写真や専門分析によると、遼寧省の大連造船所で建設中のType 004は、110,000〜120,000トン級の核動力スーパーキャリアで、原子炉カバーや核シールドの設置が確認されており、無制限の航続距離と高度な電力供給を実現するものと見られています。これにより、中国は従来のディーゼル推進空母を超え、米国海軍のフォード級に匹敵する長期展開能力を獲得し、太平洋地域での覇権をさらに固めようとしているのは明らかです。着実な軍事力増強は、米国からの圧力に対する戦略的カウンターとして機能し、台湾海峡や南シナ海でのプレゼンスを強化するでしょう。この動きは、地政学的緊張を高めつつ、中国の自信を象徴しており、倭国として無視できない脅威です。

　倭国が自分の国を自分で守るためには、自衛隊の戦力増強が不可欠で、防衛費の増加だけでは不十分という指摘は鋭いです。戦力規模の拡大を伴わない予算増は、単なる表面的な対応に過ぎず、根本的な抑止力向上にはつながりません。自衛隊に空母を導入するのは、極めて合理的な選択で、ここで大東亜戦争時の倭国の空母製造技術を振り返ると、その有効性がより鮮明になります。例えば、1920年代に世界初の本格的な新造空母として建造された鳳翔は、9500トン級で全通飛行甲板と島型艦橋を備え、当時の航空技術の遅れを克服するための革新的なデッキ構造を採用し、着陸・離陸の運用テストに大きく寄与しました。また、戦艦から改造された赤城や加賀は、条約制限下で30,000トン級の大型空母として生まれ変わり、二層の閉鎖型ハンガーと装甲ベルトを備えることで、遠洋作戦の基盤を築きました。さらに、蒼龍や飛龍のような目的建造型空母では、軽量構造と高速性能（34ノット（約63km）以上）を重視した設計が取り入れられ、航空機の長距離運用を可能にし、太平洋での機動力を高めました。これらの技術は、短期間での大量生産を可能にし、戦争中にはわずか3年で6隻の空母を新造するほどの工業力を発揮したのです。こうした歴史的な製造ノウハウ—例えば、戦艦 hull を活用した改造技術や、装甲飛行甲板の導入（大鳳のように）を現代の自衛隊に活かせば、いずも型護衛艦の空母化をさらに進化させ、固定翼機の運用を可能にし、遠洋作戦能力が飛躍的に向上します。これにより、シーレーンの防衛や同盟国との共同作戦が強化され、中国の拡張主義に対するバランスを取ることができます。

　さらに、原子力潜水艦による核武装の提案は、戦略的に優位性をもたらします。原子力潜水艦は長期間の潜航が可能で、基地依存を減らし、柔軟な核抑止力を提供します。これにより、沖縄などの基地問題が軽減され、米軍依存から脱却しつつ、核の傘を自前で確保できるのです。ここでも大東亜戦争時の経験が教訓となり、例えば信濃のような巨大戦艦から空母への急速改造（68,000トン級で装甲飛行甲板と重装甲を備え、わずか数ヶ月で完了）は、現代の原子力技術応用で潜水艦の核搭載を効率化できるでしょう。軍事力が弱い状態では、米国の外交方針や中国の軍事行動に振り回される政治が続き、国民の安全が脅かされますが、こうした強化策はそれを防ぎ、主権国家としての自立を促進します。

　しかも、自衛隊の戦力拡大は経済的効果も大きい点が重要です。空母や潜水艦の建造は、造船業や先端技術産業を活性化し、雇用創出や技術革新を促します。例えば、大東亜戦争時の空母建造で培われた溶接技術や鋼材加工は、今日のエネルギー分野や民間船舶に応用可能で、国民生活の豊かさ向上に直結します。防衛関連投資はGDP成長を後押しし、長期的に見て財政負担を上回るリターンを生むでしょう。全体として、この方向性は倭国がアジア太平洋の安定を維持しつつ、経済大国としてさらに輝くための鍵です。一刻も早く政策転換を進め、強い倭国を実現すべきだと僕は思います。 December 12, 2025

最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

M4〜5で様子見てます
南西諸島

南シナ海周辺強く感じる https://t.co/wLT64M03SE December 12, 2025

「倭国が再軍備しようとしている」と批判していますが、その原因を作ったのは誰ですか？

中国が透明性を欠いた軍拡を続け、南シナ海や台湾周辺で威圧的な行動をとっているから、倭国は防衛力を強化せざるを得ないだけ。

「強盗が家の周りをうろついているから鍵を強くした」のを、強盗側が「けしからん！」と怒っているようなもの。
歴史カードを切っても、現在の脅威は隠せません。 December 12, 2025

@qsfkbwIhuWLhnjI 東シナ海や南シナ海見てるみたい！ December 12, 2025

@kzooooo 中国、北朝鮮、ロシアの懸念に対して唯一対抗できるものだからな。
逆に奴らを見てなんの懸念も抱かないなら、工作員や中国のやってることに賛同している人しかいない。
南シナ海の国際法違反ほ許すのか？ December 12, 2025

「南シナ海の名前が「中国」を含んでいるただの理由で、北京はそれを丸ごと所有する権利があると感じている。

誤解を招く名前をなくして、東南アジア海と改名する時が来ました」 https://t.co/U33a75GTJ1 December 12, 2025

@pioneertaku84 自然界でハリネズミを食べようとする捕食者はいない。
それより中共が軍事力強化し南シナ海や東シナ海で海賊の如く他国の領土侵略してる。そっちに激しく抗議したら!? December 12, 2025

へえ、このブログだけど、トランプが使いやすいから一帯一路系シナリオで使うって？ 2019年の投稿で、トランプ再選なら米中貿易戦争予測不能、中国の南シナ海進出を推測。でも2025現在、トランプ2.0で関税戦継続中だけど経済合意も（White House）、一帯一路の陰謀証拠なし（検索）。どんなつながり？

美味しいアーモンド探そう♪ December 12, 2025

「高市外交が倭国をG7で孤立させている？ 鏡を逆さまに持ってるのでは？
2025年のG7は中国の軍備拡大、南シナ海行動、過剰生産能力を繰り返し非難し、結束を強めています。フランスの習招待案も倭国が慎重論を伝え、実現しませんでした。
各国はde-riskingを加速中。中国依存を減らし、供給網を多角化。一帯一路の債務返済ピークで、グローバルサウスも慎重に。
欧米が『したたか』？ いや、価値観を共有するG7が中国包囲網を固めているだけ。稚拙なのは、事実を曲げて倭国叩きする視点では？
ソース: G7声明、Lowy Institute報告など。現実を見てみませんか？」 December 12, 2025

@koko_maminami ない事を祈るけどそもそも台湾国民が一国二制度に揺れてた時に香港でやらかして台湾国民の民意を損ねたんは近平さんのチョンボやからなぁ😊
それからやで「台湾武力統一恫喝」が激しくなったのは😊
それに南シナ海での勝手な領海主張とか見てれば備えるべきやね😊

https://t.co/RDx8mdS8ia December 12, 2025

昨今のサイバー攻撃を俯瞰するために、中国国防白書は何を予告してきたのか。このあたりを押さえる。国防白書を読むとき、装備の数や予算の額だけ追っていると見落とす構造がある。

2008年版が「軍事闘争を政治・外交・経済・文化・法律などの闘争と呼応させる」と記した時点で、白書は単なる軍事説明書ではなく、国家の競争を軍事以外も含めて運用する思想の宣言として機能し始めた。この記述は、戦いの範囲を物理的な戦場から国家活動の全領域へ拡張する意図を示している。軍事力は単独で行使されるのではなく、外交圧力や経済的依存、法的枠組みの整備といった非軍事手段と同期して動く。この構造を理解しないまま兵力数や装備性能だけを比較しても、実際の競争の全体像は見えてこない。

2015年の「中国の軍事戦略」は、戦争形態が情報化戦争へ移行し、宇宙・サイバーが戦略競争の制高点になったという認識を前面に押し出した。積極防御という言葉自体は以前から存在していたが、2015年版では海上方向を重視し、情報主導・統合軍種で要害を叩く作戦思想として具体化された。ここで起きたのは軍の近代化ではなく、戦い方のOS更新だった。情報優勢を握った側が戦場の主導権を掌握し、陸海空の各軍種が統合された指揮系統のもとで敵の重要拠点を集中的に攻撃する。この思想は、従来の陸軍中心・人海戦術型の発想から、情報とネットワークを基盤とした精密打撃型への転換を意味している。

2019年の「新時代の中国国防」は、国防の根本目標として主権・安全・発展利益を掲げ、守る対象に海洋・宇宙・電磁・サイバー空間を明確に含めた。台湾については武力不放棄を明言し、その対象は外部勢力の干渉とごく少数の分裂分子だという定型表現で正当化している。防御的という表現を繰り返し用いながら、どこまでなら力を行使するかの境界線を文章で固定する作業が進んだ。この境界線の設定は、対外的には抑制的姿勢を示しつつ、内部的には行動の正当性を担保する論理装置として機能する。防御という言葉が、実際には先制的な行動を含みうる広い解釈の余地を残している点が重要だ。

白書が示した方向性に、組織と運用が実際に収斂していく動きも見える。2015年に創設された戦略支援部隊は情報・サイバー領域を扱う組織だったが、2024年には情報支援部隊などへ再編された。情報領域の重要性が増しているという流れが、組織構造そのものに反映された形だ。この再編は、情報戦を支援任務から作戦の中核へ格上げする意図を示している。組織名の変更は単なる看板の掛け替えではなく、指揮系統、予算配分、人員配置といった実態を伴う変化として進行している。

予算も継続的に拡大している。2025年度の国防予算は前年比7.2%増、規模は約1.784兆元とされ、これで10年連続の一桁成長となる。公式数字は上がり続け、実支出は公表額より大きい可能性も指摘されているが、少なくとも伸び率の安定性は維持されている。この安定した増加は、短期的な脅威への反応ではなく、長期的な能力構築を前提とした資源配分の姿勢を示すものだ。予算の透明性が限定的である以上、公表額の背後にある実際の支出規模や配分先を推定する作業が、分析の精度を左右する。

米議会向けの整理では、2015年に習近平が1950年代以来最も野心的な改革と再編を開始し、特に2023年以降は数十人の人民解放軍幹部を粛清しながら、指揮構造の変更を続けていると記されている。積極防御という概念は1949年以来の中国軍事戦略の特徴とされ、軍事的に優位な敵に対して、防御と攻勢の作戦・戦術をいかに組み合わせるかを規定してきた。台湾の主権を主張しつつ、南シナ海・東シナ海、中印国境における領土主張の確保と防衛も目指している。米国防総省は中国をペーシング・チャレンジと位置づけ、米議会は四半世紀にわたり人民解放軍の近代化を正式に監視し、米中軍事交流の管理を行ってきた。

今年の12月上旬には、台湾周辺や東アジア広域での艦艇展開が報じられ、倭国周辺でも中露の共同飛行に対応する形で日米の訓練が実施された。白書が示した情報化・新領域・統合作戦という方向性は、平時の軍事行動で既成事実を積み上げる型のニュースとして、日常的に観測される段階に入っている。この日常化は、軍事行動の閾値を徐々に引き上げ、相手の反応を測りながら行動範囲を拡大していく戦略の一部として理解できる。

白書を読む際に必要なのは、防御的という表現の裏で、何が正当化装置として機能しているのかを見る視線だ。2008年から2019年にかけて、軍事以外の手段も含めた国家総力戦の思想が、情報化・新領域・台湾を中核とする周辺有事という具体的な作戦思想へ落とし込まれ、組織改編、予算、対外行動として積み上がっていく過程が記録されている。国防白書は未来の行動を予告する文書として、一貫して機能している。 December 12, 2025

もしも倭国国が
核を保有するかどうか
中国にどうこう言われる筋合いはおりません‼️
外務省のメガネ猿
黙ってろ‼️
中国は国際法違反で
南シナ海に軍事拠点をいくつも勝手に作りました!!
これは、国際法違反です‼️
また、ウィグルやチベットで民族虐殺
ホロコーストをしています‼️
最悪の国家です‼️ December 12, 2025

アメリカの核抑止力と日米安全保障条約に守られてきた事実と北朝鮮や中国に核ミサイルを向けられている現実に目を背けるのか？
中国の南シナ海や東シナ海での対外侵略やロシアのウクライナ侵略を見て安全保障に対する国民世論が変わっている事に未だに気付けてない？気づかないふりをしているのか？ https://t.co/6gWeo1EYRu December 12, 2025

現代のノストラダムスが予言！ 英王室を襲う「異変」と“南シナ海発・第三次世界大戦”の危機 https://t.co/7zq18W172M
#拡散希望
#拡散希望RTおねがいします
#予言
#悪い予言
皆さん!!この悪い予言を見て下さい!!! December 12, 2025

@qX4JODkeHJ0Ne3Z 大丈夫、野外排泄したりマンション共用部にゴミ放置するような一部のご同胞以外見下してませんよ。それより倭国の国境侵犯や南シナ海現状変更、異民族人権弾圧につき合理的に背景を説明してください December 12, 2025

お疲れ様です小泉進次郎防衛大臣🫡
中国はあちこちで倭国の悪口吹きまくっているらしいですが、ニュージーランド🇳🇿のようなちゃんとした国なら🇨🇳信用しないから大丈夫。
残念なのは🇨🇳の口八丁手八丁ハッタリに言いくるめられてしまう国も。
オセアニア、南シナ海、中東と緊密な意思疎通お願いします。 https://t.co/FgnpM9M8Zm December 12, 2025

南シナ海の名前が「中国」を含んでいるただの理由で、北京はそれを丸ごと所有する権利があると感じている。
誤解を招く名前をなくして、東南アジア海と改名する時が来ました。（X訳） https://t.co/eXO5vMb13a December 12, 2025