さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

石破茂は戦後5本の指に入る最悪の総理大臣だったと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<個人的には🥈(鳩山由紀夫がいるから) https://t.co/u5umK2gFwx December 12, 2025

倭国すごい

嘘しかつかない総理大臣が複数いる
メディアをすごい目つきで恫喝する半グレ経済安保大臣がいる
地元議員に金配って逮捕された法務大臣がいる
組織的に裏金プールしてた経済産業大臣がいる
統一教会とズブズブの与党幹事長代理がいる
デマを流して垢消し遁走した外務副大臣がいる　←new December 12, 2025

高市首相、コンテンツ産業の海外売上高20兆円目標を表明

https://t.co/3sDogCVbN7

高市早苗 内閣総理大臣はJ-POP、マンガ、アニメ、映画、ゲームなど倭国のコンテンツ産業について「550億円を超える補正予算を活用し海外売上高20兆円を目標に官民連携で複数年にわたり強力に後押ししていく」と述べた https://t.co/3JvDebXqae December 12, 2025

これからの総理大臣に求められるものは何か｡その答えを得る為には以下の高市首相の答弁を見てほしい｡ただ“総理大臣になりたい人”ではなく“総理大臣になって何をやりたいのか”でトップを選ぶ時代が来る｡総理大臣が「中国」や「財務省」や「マスコミ」の言いなりでも務まる時代は“とうに”過ぎたのだ https://t.co/zxLFQeVhgS December 12, 2025

太平洋戦争末期、飲食店が営業停止になった一方で

嗜好品である酒を風紀を乱さずどう国民に分配するかは

頭の痛い問題だった。

担当したのが後に総理大臣になる大平正芳さん（当時大蔵省）だったんだが

彼、お酒を飲まないのでどうしたらいいか分からない。

そこで浮かんだのが大酒飲みの先輩。

彼に知恵を借りたら「一杯だけ飲ませる『お上公認の酒場』を作ればいい！」

食券を買ってビール瓶一本か倭国酒一合が飲める、というのは

「全く飲めないよりかはうれしい」し

営業停止にされた飲食店も早速看板を架け替え「国民酒場」として営業を開始した。

…このアイデアを出した「飲んだくれの先輩」とは

池田勇人。後の内閣総理大臣(´・ω・｀) December 12, 2025

今年の内閣総理大臣杯倭国プロスポーツ大賞に、米大リーグのワールドシリーズで最優秀選手（ＭＶＰ）に輝いたドジャースの山本由伸投手が選ばれました。山本は東京都内で行われた授与式に出席し、「成長を感じられるシーズンを過ごすことができた」と話しました。

#山本由伸 #YoshinobuYamamoto https://t.co/fSYsZetZKF December 12, 2025

高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り

うわぁ、自分が発言したことを反省しないで、人のせいにしてる❗️

この総理大臣、最低だな❗️

https://t.co/IQb7LmphFy December 12, 2025

現役閣僚・総理大臣が逮捕されるところ
観てみたい
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ https://t.co/5IwZ7sX8cL https://t.co/rh1njHpYwM December 12, 2025

この手の官僚無謬説のアホが立憲民主党には多いんだよなと。

政府のトップは内閣総理大臣なので、その総理の見解が役人の書いた紙の方針を上回るのは当たり前。

何のために選挙やってんの？

それと、普通に防衛白書にも書いてあるので、別に新しい見解でもない。 https://t.co/I90YCagyAo December 12, 2025

臨時国会が閉会しました。
両院議員総会で、この一年を振り返り、支えてくださった皆さんへの感謝をお伝えしました。

熟議と公開を旨に始まった通常国会、夏の都議選・参院選を経て、政治は大きく動きました。
10月までは石破政権と対峙し、スピード感の鈍さに対し、お尻をたたく役目が多くありました。
高市政権に代わってからは、独断専行の色合いが強まっており、危うさを禁じ得ません。

内閣総理大臣は、個人的な思いを実現するためのポジションではありません。熟議を通して決めていく。そして決まらないものを説得をして通していく。これが最高権力者のあるべきたたずまいです。

定数削減議論でも明らかになったように、連立の足並みはちぐはぐです。政権としての一体性についても、通常国会では正面から厳しく質してまいります。

分断が進む今だからこそ、国内外で中道勢力が結集する意義があります。来年は勝負の年。力を合わせ、信頼を積み重ねていきましょう。

#中道路線 #国会論戦 #信頼回復 December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

ではこちらをご覧ください。
税は応能負担です。あるところから取るのは当然です。
ないところから取ろうとするから経済が回らなくなるのです。

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

勝共連合が年１回、時の総理大臣を勝手に表紙に使った機関誌だと説明したよね？
安倍さんが表紙のものが多いのは、単純に安倍さんが長期政権だったからだよ https://t.co/vMpJfbyUZS https://t.co/8az95fYcdc December 12, 2025

参政党代表・神谷宗幣氏が小池百合子の勝手な振る舞いを国会で追及！東京都知事なのに、自分は総理大臣かのように好き勝手に動き回る小池百合子は、トランプ政権が脱退を表明しているWHOや、国連の誘致を勝手に進めようとしています。

東京都の金も広告代理店につぎ込み、メディアのコントロールもしていて悪事が表に出ないように工作しているようですが、国民もずっとバカのままではありません。
文春への工作や、エジプトとの繋がり、金の流れに関しても徐々に表に出るようになってきました。
いつまでも好きにさせてはいけません。 December 12, 2025

#憲政史上最悪の総理大臣
なのは間違いない。 December 12, 2025

昨日参加したイベントで、
うしろの席の人が「べらぼう」の話をしていて、
「老中と言えばいまの大臣みたいなもので、あんな本屋が会えるわけない」
「あれは大河ドラマではない。創作劇だ」
と言い合っていた。
そうだなと思ったが、よく考えたら、
私は零細版元の社長だったが、菅直人さんが現職の内閣総理大臣だったとき何度も会っていたわけで、荒唐無稽な設定ではない。
誰かドラマにしてくれないかな。 December 12, 2025

これには石破前総理もニッコリ☺️

「かつて国家が主導した『強い倭国』、企業が主導した『豊かな倭国』、加えてこれからは一人一人が主導する『#楽しい倭国』を目指していきたいと考えております。
　『楽しい倭国』とは、すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、『今日より明日はよくなる』と実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家です」
（第217回国会　石破内閣総理大臣施政方針演説）
https://t.co/eEF8dockKJ
https://t.co/qSLhJd9jG4 December 12, 2025

高市内閣はまだ始動したばかり。
まだ、始まったばかり、まだ2ヶ月も経っていない、そうでしたね😅
そんな感じがしない濃密な2ヶ月弱、素晴らしいロケットスタートですね🤗
もちろん、期待していましたが、その期待の斜め上を行く高市内閣、皆さんが本当に働いて働いて働いて働いて働いているのが実感できますね🙋
なので、これからも、推して推して推して推して推して参ります✊✊✊✊✊
#高市早苗総理大臣を支持します
#決断と前進の高市内閣を支持します
#早苗あれば憂いなし December 12, 2025

ありがとう高市早苗首相デモ開催について、
「私たちが選んだ首相なんだから、私たちが
応援しないといけない」と述べました。
すると、やはり一定数、「私たちが選んだ
首相ではない。選んだのは自民党総裁選の
党内調整で選ばれたんだ」という人たちが
おられました。
それはそうでしょう。
私だって、自民党総裁選は、作為的で
どうせ勝つのは小泉進次郎氏だと思っていました。
高市早苗首相についても、決して保守では
ないと今でも思っています。
しかし、では、本当に、あの時、小泉進次郎議員が選ばれていたら、今、私たちは
どのような心持ちだったでしょうか？
防衛大臣になって見直されていますが、
倭国國の内閣総理大臣であった場合です。
希望を持てていたでしょうか？
石破政権に絶望感を覚え、魔宮財務省への
声をあげ、移民政策に危機を覚え、多くの倭国人が立ち上がり、各地でデモを行いました。
それは一体何のためだったのでしょうか。
私は、高市早苗首相が総裁に選ばれた瞬間、
大きな驚きとともに大きな安堵感を覚えたことを覚えています。
決して高市早苗首相は保守ではないと思っていた私でさえ、これで倭国は首の皮一枚繋がったと思いました。そして、私たち國民の声が通じたと思いました。
もちろん、そう思わなかった人たちもいます。しかし、その人たちも、よほどの左翼ではない限り、中国の属国は絶対に嫌がります。
一方で、高市早苗首相の誕生を疑わなかった人たちもいて、そのぶれない信念に感心しました。
高市早苗首相誕生は、普段声をあげない多くの倭国人が、心の声をあげた結果である
と思います。
ここまでのところ、高市政権は、私たち国民が望む方向にしようとしていると思います。もちろん、是々非々で考えないといけないですが、少なくとも、今の倭国の政治で、できる範囲で、正常化を図ろうとしていると思います。
私も、私が知らなかった高市早苗首相の側面を色々と知る事ができました。
「あの人は首相になったから変わるよ」
と近しい方が言われていた事を覚えています。
倭国は、戦後80年の中で、あまりにも多くのやり残した宿題をそのままに放置してきました。それは政治家の責任もあるでしょうが、「誰がやっても同じだ」とばかりに、
政治に無関心でかつ絶対選んではいけない
人たちを選んできた、私も含めた國民の責任もあります。そして、その人たちが選ばれてから文句をいう。このパターンも、そろそろ脱却しないといけません。少なくとも今回の高市政権は、国民の声が後押ししました。私たちの声の結果です。これからも言うべきことを言いつつも、基本的には、
私たちの決断を肯定的に捉えていくべきだと思います。これから戦後80年のパンドラの箱が一気に吹き出すかもしれません。
高市政権はそういう役割があると思います。
しかし、私たちが私たちの決断と一歩前に出た勇気を肯定的に捉えるならば、最後には希望が残ると思います。
声をあげた私たちの勇気に感謝を。
そしてこれからも勇気を持って声を
あげよう。
そのためにも私たちの選んだ高市早苗首相を応援しよう。
ありがとう高市早苗首相デモは、これから
待ち受ける倭国の運命を肯定的に捉え力強く前進するためのデモであります。 December 12, 2025