公明党の斉藤代表の講演。自動削減のある議員定数削減法案について政府関係者が、もし閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局を通らない、あり得ない法案だと話していたそう。だから議員立法で出てきたとのこと。

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2025/12/8 政民東京會議
斉「法案が政治改革特別委員会の方に出てまいりましたけれども、これも一年以内に結論が得られなければ、自動的に小選挙区をこれだけ減らす、比例区をこれだけ減らすということをあらかじめ決めている。

これはあり得ない法案の出し方。政府の方がおっしゃっておりましたが、政府が提出する、もし政府が提出する、いわゆる閣法というものであれば、内閣法制局をそもそもこういう法律は通らない。ありえない法律だからということでした。

だから議員立法という形で、議員が発案するという形で出てきたわけですけれども、あまりに乱暴なやり方だと思います」 December 12, 2025

宮崎礼壹元内閣法制局長官「法的に見て、台湾有事に存立危機事態の成立の余地はないのではないか」（朝日）https://t.co/M9VSOeWTAb「『高市早苗首相も正直すぎたが、中国の反発も度を過ぎている』という、外交技術論だけが先行し、台湾有事がそもそも法的に存立危機事態になりうるのか、という最も December 12, 2025

倭国の消防団で外国人を補助的役割に限定する指導の分析：

法的根拠：1953年内閣法制局見解により、公権力行使（例:防火区域設定、緊急家屋破壊）は倭国国籍が必要。消防団員は非常勤特別職地方公務員で、忠誠と安全のため。

賛成：法令遵守、機密業務での潜在的紛争防止。

反対：多様なスキル活用阻害、差別的。団員減少（1995年100万人→現在約80万人）で、統合を妨げる。一部自治体で通訳・避難支援の外国人機能別団を導入。

多角的視点：政府は2024年指針で包摂を明確化。批判者は時代遅れと見なし、支持者は公務員規範を挙げる。

全体：法的基盤はあるが、人口変動で平等を再考し、安全を損なわず見直しを。 December 12, 2025

有料記事がプレゼントされました！12月8日 9:17まで全文お読みいただけます
台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/t4y12uTmFk

盧溝橋事件や大山事件のような武力攻撃誘引の可能性についてコメントしました。 December 12, 2025

@norihito_o 朝日だろうがなんだろうがテレ東のキャスターの解釈より実際に憲法について政府見解を決めてきた元内閣法制局長官の解釈の方が信頼性は高いと思いますよ笑

君がいかにご都合主義であることがよくわかったよ笑笑 December 12, 2025

@maku94483 ホントに内閣法制局を通らないか、質問してほしい。

ホントだとしたら与党の行いとして、大ちょんぼだから、
明確にして欲しい。 December 12, 2025