宮崎礼壹元内閣法制局長官「法的に見て、台湾有事に存立危機事態の成立の余地はないのではないか」（朝日）https://t.co/M9VSOeWTAb「『高市早苗首相も正直すぎたが、中国の反発も度を過ぎている』という、外交技術論だけが先行し、台湾有事がそもそも法的に存立危機事態になりうるのか、という最も December 12, 2025

いいえ
肩書で決まるなら
消費者庁は国の行政機関です

法案策定に当たっては、貴方がおっしゃるような有識者による検討チームの検討を経て
本府の法令審査、各省法令協議、内閣法制局の審査を経て、国会の委員会審議を経ています

どちらが信用できますか
「その他⋯」で読むのは法令解釈、作成の常識です December 12, 2025

記事のプレゼント、ありがとうございます😊
元長官「つまり、台湾については、集団的自衛権を行使する国際法上の前提条件がないのです」

今日の #憲法審査会 で #れいわ新選組 の大石あきこさんが言っていた内閣法制局の元長官の発言はこの記事のことですね！

大石議員「憲法審査会、こんなの毎週開いてはいけません！」
https://t.co/5oM11wSkaY December 12, 2025

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/Qjs6LRi1tL
宮崎さんだ！と思って読んでみたけれど、国際法の集団的自衛権等々に関する理解に誤りがあり、残念ながらあまり良い記事とは言えない。 December 12, 2025

いいえ
肩書で決まるなら
消費者庁は国の行政機関です

法案策定に当たっては、貴方がおっしゃるような有識者による検討チームの検討を経て
本府の法令審査、内閣法制局の審査を経て、国会の委員会審議を経ています

どっちが信用できますか
「その他⋯」で読むのは法令解釈、作成の常識です https://t.co/GBb5KO0li7 December 12, 2025

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘
https://t.co/MoQPVKi4r6
アメリカの軍事介入自体が国際法的に正当化する余地もなく国際法的に侵略と呼ぶしかない代物
だからこそアメリカは参戦せず代理戦争
をしようとしている

それを伝えないメディアはまさに民主主義の危機 https://t.co/6l6AJdCwcp December 12, 2025

有料記事がプレゼントされました！　12月7日 10:35まで全文お読みいただけます

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：
(朝日新聞 2025/12/4)

https://t.co/LgwHs4MUDT December 12, 2025

同感

ここまで違憲の法律が拡大している理由は、2014年の集団的自衛権の閣議決定に依るものと考える。安倍晋三は、内閣法制局を乗っ取り、安倍友（安保法制懇）を使い、倭国国憲法を蹂躙して解釈改憲を行ったそこから、憲法を無視した法整備が行われ現在に至る https://t.co/ct3lKqP6JS December 12, 2025

これに反論するのは難しいのではないか。
①集団的自衛権の国際法上の根拠規定は国連憲章51条だが、主要国は台湾を独立国として認めておらず、国連加盟国でもない。→
＞台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/s1IEjbGxXl December 12, 2025

@WSJJapan へ〜、WSJもテレ東の豊島みたいな事書くんだ。元内閣法制局長官も「法的に見て、台湾有事に存立危機事態の成立の余地はないのではないか」と言っているのに？

集団的自衛権の行使に関する高市発言の問題と、中国の対応を切り分けて考えられない報道が多過ぎます。へ〜。

https://t.co/Ch7PEZPQ1a December 12, 2025