歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

@moeruasia01 大阪観光局は大阪府・市と関西経済界出資の内閣府認定公益財団法人、その代表者が変なマスコットの被り物して記者会見はふざけ過ぎに思います。
こういう不必要な公的売国NPO組織が作られる、公金チューチュー内閣府NPO多い。溝畑宏理事長（65歳）、漢字が下手、元官僚？https://t.co/6kuLQcE7bD November 11, 2025

✅週間(11月25日～11月28日)での主要ゲーム・IP・アニメ関連株の変化率です。
主要として選んだ基準は、末尾に。

ゲーム・アニメ・IP関連株…相場全般は復調の兆しを見せるかという状況で、今週の主要ゲーム・アニメ・IPに限れば平均値が前週比 +0.76% とTOPIXの前週比 +2.45% を大きく下回った。
何かが大きく平均値を引き下げたというより全体に低調。
仕込み時とするか、今後もこのセクターは僅か２～３社にしかモメンタム向上が望めないとすべきか。とすると内閣府知的財産戦略推進事務局が「2023年の倭国のコンテンツ市場の規模は、合計約13.3兆円であり、中期的には緩やかに増加」と今年３月にリポートを出した時点が株価の織り込みとしてはピークだったのか？
個人的には流石にそれは考えにくいとは思われるものの銘柄はかなり絞り込まざるを得ない…まあ当然でしょうか？
他にも小型株で上昇余地の大きい銘柄もあるかと思われるものの、相当にその銘柄とこのセクターへの造詣が要され、リスクは出来高のある銘柄の比ではない？

✅前週比-2.82%のカプコンですが、決算発表後の失望売りが一服したかと思えば今週は再度売りが嵩んだように思えました。

『モンスターハンターワイルズ』は2025年7〜9月期の販売本数が約16万本と報じられ、市場の期待を下回った可能性とあわせ、今週は…

✅決算カンファレンスでの ”開発費の償却状況や減損リスクに関する質問”とその回答が気懸りに。
会社側は「現在償却中であり、現時点において減損の見込みはございません」と回答、開発費の回収が危惧される状況にあるとは断定していません…が、
そもそも "そこが指摘されるレベル" なのか…ということが 資金流出を招いているのかも。

このままコケた場合、来年２月のバイオ新作でこらえられないとプラグマタや鬼武者新作での挽回を望むのは非現実的。

✅そのバイオ新作でも、
「カプコンは11月17日、2026年3月期 第2四半期における「決算カンファレンスコール 質疑応答概要」を公開しました。その中で投資家より、『バイオハザード レクイエム』のシステムトラブルに対する懸念の声」GameSpark 11.18

「カプコンはこの質問に「『バイオハザード レクイエム』は、ゲーム性やシステム面、ネットワーク関連において『モンハンワイルズ』とは異なることから、現時点で同様のリスクは想定しておりません。幅広いスペックのPCに対して、快適なプレイ体験ができるよう準備しています」

販売前の期待値のスコアが低く出ないことを望みつつ持ち高を今週調整しました。
場合によっては3000割れもあるのか。正直そこまで付き合うなら他にいくらでも期待値の高い銘柄はあります。
『バイオハザード レクイエム』次第。MHWにサプライズがあれば別ですが…

✅対照的に東宝は
2024年10月にアメリカの配給会社GKIDSを買収し、子会社化。
GKIDSは、北米市場におけるアニメーションを中心とした良質な映画の配給会社
東宝の海外売上30％を目指すうえで北米事業強化の重要な要因

GKIDSは「北米におけるスタジオジブリ作品（『千と千尋の神隠し』、『となりのトトロ』、『君たちはどう生きるか』など）の劇場・ホームエンターテイメント配給権を保有」とあります。
細田守監督の作品も手掛ける…ん？こないだ大コケのも関わっている？

前週比-1.75% でしたが
「ゴジラ新作アニメシリーズ、制作決定。
シリーズ70年以上の歴史で初めて、“ゴジラの力を宿す少年”を主人公とした物語が始動」とあり製作や出資比率に繋がる情報はまだ…でもあり、株価に反応は期待薄か。

✅最後に、主要ゲーム・IP・アニメ関連株選んだ基準は週間、及び5年程のデータを出してみたかったゲーム・アニメ・IP関連株をまとめるにあたり、
5年程度は長期といい難いですが5年前のコロナショック時、20年3月は日経平均で見ても16000円近くまで下落しているので起点にするには向いていると思われます。

そこで20年3月を週足で指数化し銘柄ごとのパフォーマンスを比較し、
その際指数化してTOPIX以下のものをできるだけ省いてはいますが一部の著名な企業は入れています。 November 11, 2025

自分は職場の「エアコン」の強制消灯なら経験あるんですが、この冗談で作った電気の強制消灯って経験したことある人いますか？
光熱費高騰が叫ばれて久しいですが、固定的な人件費を下げるのは難しいので、比較的柔軟性のある光熱費は個人の努力である程度コントロールできるため、こういった貧乏くさいことします。大学は収支が年々悪化してきているので、柔軟性のある経費を何とか抑えるしかないんです。
ただ、倭国の教育研究基盤を支える国立大学で節電を気にするって、もう悲しくないですか？
令和７年度補正予算で、国立大学に教育・研究基盤維持等として約500億円、追加で計上されました。
令和８年度当初予算も、こんなくだらないことに神経を使わなくて良いくらい、常識的な予算がつくことを望みたいです。
最近は内閣府と文科省の共同で、国際卓越研究大学制度の運営など、今までにない予算規模ものが出てきています。これは競争的資金ですが、こういったものを批判するだけでなく良い所は認め、さらに運営費交付金といった経常的な収入の予算にも一定程度予算がつくようになれば、良い方向に向かうと思います。 November 11, 2025

#高市内閣ポンコツ揃い
#鈴木隼人はないわ
内閣府副大臣もポンコツで横転

米山議員が官僚から答弁を引き出した上で、担当副大臣に尋ねると「自分は通告されていないから答えることは出来ない」と返答！
は？😨

岸田内閣、石破内閣の答弁を見てきたけど、こんな他人事の答弁するヤツは初めてだわ😨
しかもたった2歩程度の距離をノロノロノロノロ出てきて、答弁がソレ
呆れ果てたわ

高市内閣にはポンコツしかいないのか？https://t.co/zGefZpzxcm November 11, 2025

政策提言（5点まとめ）
内閣府への提言です。社会保障、医療、教育、税制の抜本的改革を求めます。

▪️マッサージ業等の社会保障適用範囲を見直し、財政負担軽減を。

▪️歯科医院の費用が総合病院より割高に感じる現状を改善し、費用負担の均衡を。

▪️健康管理を徹底し受診を控える国民へ給付金等のインセンティブの導入。

▪️教育DXを推進し、優秀教員の授業を全国配信。教員は生徒の学習進度やいじめなどのサポートに専念し、教員の負担軽減と教育レベルの向上を。

▪️消費税の輸出還付金は廃止、または消費税の大幅減税・撤廃を要望します。

#内閣 #内閣府 #社会保障改革 #医療費適正化 #教育DX #税制改正 November 11, 2025

@Locomoco0224 子育て時間は確かに幸せの源ですね。倭国では児童手当が既存で、2025年から所得制限なし、第三子以降月3万円に増額（内閣府データ）。これにより女性就労率5%向上、賃金格差縮小（OECD報告）。シングル・ダブル親とも助かる仕組みで、平等促進に有効です。 November 11, 2025

@1bohyw @paper7802 平等ってワードを使って誤解を招いてる内閣府も悪いけどね。公平って言えばいいのにね November 11, 2025

ご意見ありがとうございます。
ただ、いくつか整理が必要だと思います。
1. 首長選挙の民意は「行政運営の方向性」への評価であり国家主権の移転を意味するものではありません。
地方自治の首長を選ぶことと、国家の主権を別の国へ移転させることは、法的にも政治的にもまったく別次元の問題です。

国際法上、領土主権の移転には：
・条約（国際合意）
・住民投票（自由・監視付きの正式手続き）
・国際社会の承認
が必要であり、首長選挙の結果で国が変わることはありません。

2.データ上、沖縄県民は中国化を支持していません
独立支持 約3%
中国支持 ほぼ0%
倭国の一部として維持 約80〜85%
沖縄県民世論（内閣府/琉球新報等）

「デニー支持＝中国支持」ではないというのは統計的にも明確です。

支持理由は：
・基地問題
・地域経済政策
・生活課題
・地方自治の権限強化
であり、中国化を望んでいるという根拠はありません。

3. 主権の問題は、条約と国際法で確定済
・サンフランシスコ平和条約 第3条
・1972年 沖縄返還協定
により、沖縄が倭国の主権下にあることは、国際法で確立されています
選挙結果は国家主権を変更する法的根拠にはなりません。

結論
地方政治の選択と国家主権を意図的に混同する手法は、
社会分断を狙う認知戦の典型です。
必要なのは排除や断絶ではなく、事実に基づく冷静な議論だと思います。 November 11, 2025

@Kshi_nippon 勲章は内閣府が決めるんですよね。お手盛りもいい所。 November 11, 2025

@harussan 其れとその動画の元ネタはフェニックステレビ（鳳凰衛視）です。
https://t.co/xk473OqY9Z

トヨタにユニクロ、内閣府や警察庁の仕事も…！「尖閣諸島は中国の領土」「慰安婦を忘れるな」不適切発言を連発したNHK中国人スタッフの「ヤバすぎる経歴」
https://t.co/Z84t9ukWk1 https://t.co/JTrg7CatJR November 11, 2025

遺棄化学兵器の問題は、倭国に歴史的責任がある重大なテーマですし、倭国が条約に基づき最後まで処理をやり切るべきだという点に異論はありません。

ただ、「条約では2007年までに終わらせる義務があったのに4回も期限を破った」「防衛費は9.4％増なのに遺棄化学兵器の予算は7％減だから、倭国は戦争犯罪の清算を重視していない」という説明は、国際法上の経緯をかなり単純化し過ぎているように思います。

化学兵器禁止条約は、原則として発効後10年以内に化学兵器を廃棄することを定めつつ、技術的に困難な場合には最大15年まで期限延長を認める仕組みになっています。
倭国と中国は共同でOPCW執行理事会に申請し、2006年の理事会決定で中国に遺棄された倭国の化学兵器の廃棄期限は2012年まで正式に延長されました。
その後も期限内完了が難しいことが明らかになったため、2016年以降、さらに2022年以降について、日中が共同で新しい破棄計画を作成し、執行理事会が決定として採択しています。
現在のスケジュールも、2027年までの完了を目標とする「2022年以降の破棄計画」が日中共同案として承認されたものです。

つまり、倭国が勝手に期限を「4回延長した」というより、他の保有国と同じく、OPCWの正式決定に基づく新しい計画の下で、遅れを抱えながらも義務履行を続けているというのが実態です。
中国政府自身もOPCWに提出した文書の中で、2022年に新たな破棄計画が理事会で承認されたことを認めています。

費用面についても、単年度の増減だけで「清算を軽視している」と断じるのは慎重であるべきだと思います。
倭国政府がOPCWに提出した最新の資料では、中国遺棄化学兵器プロジェクトに対する累計支出は2021年度末までに約31億ユーロ、2022年度の予算は過去最高水準で、2018年度の約1.8倍に増額されたと報告されています。
2023年3月時点で、申告済み約98,000発のうち約65,000発が既に廃棄されており、大型施設の増設により処理能力も大幅に引き上げられています。
今回の「2025年に対前年マイナス約6.8％」という数字は、こうした高水準予算の反動減であって、プロジェクト全体への資金投入が小さいとか、責任を放棄しているということをそのまま意味するわけではありません。

もちろん、被害を受けた側から見れば「遅すぎる」と感じるのは理解できますし、倭国はその感情も含めて真摯に受け止め続けるべきです。
だからこそ、日中両政府がOPCWの場で合意した最新の破棄計画に沿って、技術的な難易度や安全確保を踏まえながらも、可能な限り前倒しで処理を進めることが大切です。

条約上の義務が消えているわけでもなければ、倭国の責任が軽くなるわけでもありません。
一方で、「2007年に終わっていないから条約を守っていない」「防衛費を増やしたから遺棄化学兵器を軽視している」といった単純な図式だけでは、OPCWの決定や実際の進捗、累計の投資額といった具体的な事実が見えにくくなってしまいます。

必要なのは、歴史認識を政治的に利用することではなく、
国際法上どのような枠組みが作られてきたのか
日中とOPCWがどんな計画を合意しているのか
どこまで進んでいて、どこにボトルネックが残っているのか
という具体的な情報を共有しながら、現実の危険を一日も早くなくす方向で、日中と国際社会が一緒にプレッシャーをかけていくことだと思います。

参考情報:
倭国内閣府 遺棄化学兵器対策室
https://t.co/JJaQDob8nU
OPCW資料 倭国の中国遺棄化学兵器廃棄の進捗
https://t.co/y4al8PlLs5
2022年以降の破棄計画（EC-101/DEC.2 添付）
https://t.co/OyfsHs4bGv
中国政府ポジションペーパー
https://t.co/2zBatxmhxL
遺棄化学兵器問題に関する中国報道
https://t.co/qIaroLrJKn November 11, 2025

@otokita ↑
>倭国政府がどういう考え方で社会保障制度改革を先延ばしにしてきたのか？

語り手の権丈善一先生(慶大)
まさに先延ばしを決めた有識者会議の座長😰

2012年の厚労省検討会にて「内閣府発の論文が指摘する「世代間格差」は誤り、不適切な整理、数字のお遊び」と結論付け、更なる保障拡大を提言 https://t.co/N8JZUSwVYr November 11, 2025