頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

高市政権の物価高対策の目玉「お米券」は時間がかかるし行政コストも高い。だからお米券を配らない自治体も多いのです。配るならお米券より現金！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #積極財政 https://t.co/a6jZhHrJKM December 12, 2025

言葉足らずだったけど、円安止めるには最低限、実質金利をプラスにする必要があります。そのために3−４％への利上げが必須

そこまで利上げすると金利が名目成長を上回り、利払いで財政が発散するので緊縮せざるを得なくなります

インフレに対応するには最終的にはそれをしないとおそらく収まらない https://t.co/zvatOPq0Es December 12, 2025

ポッドキャストの２回目を配信しました。収録の関係で３回目までは立て続けに出てくる感じです(^^;
お時間がある時に、どうぞ「ながら」で聞いていただけたら。

Ep.2 「臨時国会どんな雰囲気ですか？/ 渡辺創の休日」
▼今回のトピック
臨時国会について教えて！ / 高市政権の方向性 / 責任ある積極財政とは / 社会保障の考え方 / 創さんって休日何してるんですか？

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見積りが有料化になると、発注する公務員としてはつらいな。財政ではおそらく撥ねられる。無料のところから選ぶしかなくなるのかも。 https://t.co/MNz3JlylD7 December 12, 2025

マジで連立解散して良かったよ。

▷公明党:庄子「現在はインフレ局面で需給ギャップも少ない。この状況で放漫財政はいかがなものか」

#国会中継 December 12, 2025

にしてもアレだね、石破さんならクリーンな政治出来るね。積極財政を理解してくれれば。
伊勢崎さんれいわに誘わないかな。
#高市ヤバイ から目覚ませよ石破さん❗️とか言わないかな…
#こんなひどい総理は初めてだ
#戦争反対 https://t.co/gNyjfIERmE December 12, 2025

私は高市早苗のアンチだけど、『#高市やめろ』とまでは言わないよ。

高市早苗という存在は、倭国国民にとって“最高の教材”だからだ。
積極財政が社会にもたらす影響、円安が生活に与える影響、外交で立ち回れない時のリスク、長期国債の利息が上昇した時に何が起こるか、ポピュリズムに迎合した政治がどう社会を歪めるか――。

これらを高市政権を通して、倭国国民にはしっかり“学んで”もらう必要がある。
まだ学びが足りないから、むしろ今やめてもらっては困るんよ。

経済が停滞……いや、悪化するかもしれない。
倭国国民にとっては“高い授業料”になるかもしれない。

でも、学んでもらわなきゃいけないんだよ。これが現実だから。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－前半

12月8日、青森県東方沖を震源として、最大震度6強の地震が発生しました。

この度の地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

皆様の一日も早い生活の再建と地域の復旧を心からお祈り申し上げますと共に、地震大国である倭国において災害インフラをどのように確保していくべきか、しっかり考えていきます。
 
【塩入清香議員国会質疑－12月5日－】

<住民参加型復旧への支援>

・塩入議員

離島や半島部では復旧に時間とコストがかかり、支援が届きにくい

住民が自らの資機材で復旧作業をしたいと考えても、資材の消耗や破損時の交換費用補助が不明確なため、手が付けられない事例がある

令和8年設置予定の防災庁において、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべき

住民が支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に取り組んでほしい

・赤澤内閣府特命担当大臣

復旧作業に必要な資材は、基本的に各自治体で事前に準備することが重要

自治体機能が活用できない場合、住民の資材活用や復旧作業への参加は考えられるが、現場には危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい

自治体がNPOや事業者等の協力を得て土砂の撤去や住宅の修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用を支援できる

引き続き、地域住民の力を借りるための様々な工夫が必要と認識している

<自治体間の備蓄格差解消とリソース把握>

・塩入議員

防災庁の概算要求は、災害時に他地域からの応援を前提としたものが多く、自治体単独での個別対応体制が不足している

どこに住んでいても安全・安心の格差があってはならない

各自治体の避難用物資の備蓄必要量と充足率を国として把握しているか

・政府答弁

大規模災害時は外部からの支援に時間を要するため、各地域で十分な備蓄が重要

自治体の備蓄状況については、令和6年4月から運用している国の物資システム「B-プロ」に登録してもらう取り組みを進めており、国はこのシステムを通じて状況を把握することが可能になっている

今後、防災基本計画に基づき、備蓄すべき品目や考え方をより具体的に示し、地方創生交付金などを活用して財政面からも支援していく
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

📌「自民党は"保守"するために、"変革"を起こしていく政党」
政令指定都市市議会代表者とわが党議員の政策懇談会を開催

11月20日、全国の政令指定都市20市の市議会代表者が自民党本部に集まり、関係国会議員と意見交換を行う「指定都市行財政問題懇談会」が開催されました。

党を代表し挨拶に立った新藤義孝組織運動本部長は、地方創生において周辺地域をリードし、統合する存在としての指定都市の重要性を共有するとともに「自民党は"保守"するために"変革"を起こしていく政党であるべき」との考えを提示し、不断の改革の必要性を訴えました。

政令指定都市は、一般の市と比較し広範な権限を有していますが、人口の多い大都市ならではの複雑かつ多岐にわたる課題にも直面しています。

懇談では「特別市などの新たな大都市制度」「オーバーツーリズム」「リニア中央新幹線」「子どもたちの医療費や給食費の無償化」といったテーマについて、新藤本部長、田中和德党政令指定都市議員連絡協議会会長、逢沢一郎指定都市を応援する国会議員の会代表とともに出席の各級議員の間で活発に意見交換が行われました。

地域の活力は、すなわち倭国の活力です。自民党は、各地域の住民の皆様の暮らしの安心・安全につながる行財政改革を、引き続き全力で支援してまいります。

https://t.co/xF8dUioYTG December 12, 2025

@asahi 民主党はプライマリーバランスの黒字化するために削減…みたいな感じだったかな？
今は当時とは逆で高市政権は積極財政なんだから
民主党引き合いに出しても理屈が通らないだろ December 12, 2025

「障害福祉全国3142事業所『職員不足』84%のわけ 低賃金 若者ら敬遠 公的負担OECD平均下回る」 これがいわゆる実態なんだね。職員は低賃金に耐え、利用者には排泄や入浴を我慢させていながら、その裏では防衛費増の前倒しは決めてるんだ。福祉と財政の問題をもう一度根本から考えてもらいたいものだ。 December 12, 2025

昨日の予算委員会で、補正予算案について高市総理と議論しました。

「責任ある」積極財政とは何か。中所得者に対する即効性ある物価高対策が不十分ではないか。毎年補正予算で基金積み上げることの問題点、マーケットに与える影響など質しましたが、総理と議論が噛み合いませんでした。

青森東方沖地震の夜を徹しての対応で、疲労困ぱいだったのかもしれませんが、明らかに準備不足で、質問と関係のない持論を長々とお述べになり、非常に残念な答弁でした。

【12月9日衆院予算委】本庄政調会長「補正予算財源の6割が国債は責任ある積極財政か？」#立憲民主党 #本庄知史 #shorts https://t.co/LofDu8xMXO @YouTubeより December 12, 2025

「サボっている人ほど削減しようとしている」「身を切る改革という表現は意味不明。印象操作にすぎない」「財政的な効果をほとんどもたない」（小澤教授）
「考えよう 議員定数削減・本当に良いの？！　市民と議員と有識者のトークイベント」 https://t.co/z4vpp9Cua9 @YouTubeより December 12, 2025

この論調だとやっぱり高市政権もヤバい気がする( ຶ- ຶ)

【IWJ記者質問部分】ウクライナ支援～「今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない」、こういう強い危機意識の下、人道、財政、復旧・復興、こう... https://t.co/FP1rMDSqtj @YouTubeより December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

鬼おろしぽん酢ロースカツが590円は厚すぎる
緊縮財政&値上げですっかり遠のいてたけど行くか…！

情報感謝
#マシュマロを投げ合おう
https://t.co/dEYiMgW0Ov December 12, 2025

「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」の翻訳は削除しました。そのかわりに要約と訳註を下に載せます。

Ambrose Evans-Pritchard（アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャード）は、英国のThe Telegraph紙の経済・国際政治・金融危機分野の看板コラムニスト。通称AEPで通る。2008年金融危機の初期兆候を早期指摘、欧州債務危機（ギリシャ・イタリア・スペイン）の構造問題に対する警告、中国の債務バブルへの批判などで知られる。金融関係者の間では 「読むべき記者」 とされる存在。

The Telegraph紙は、1855年創刊の英国の高級紙（quality paper）に分類される全国紙の一つ。保守系で政治・経済報道に強く、コラムの影響力がある。

この記事には派手なタイトルがついているが、倭国で普通に見られる「派手に危機を煽って特効薬を処方する」スタイルを期待してもむなしく裏切られる。

AEPは、むしろ慎重に処方箋を押しつけないようにしながら、危機の構造を丁寧に説明しようとしている。その構造が読者に伝われば、和製サッチャーが次にするべきことの範囲は自ずから限定されることが読者にも分かるというのがライターとしてのAEPの戦略だろう。

要約：
倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。世界最大の債務国が、市場を挑発するように「正当化しがたい」大規模財政拡大を打ち出したためだ。高市政権の1,350億ドル規模の“質の低いばらまき”は投資家を驚愕させ、倭国の巨大な12兆ドル債券市場に激震を走らせた。10年国債利回りは1997年以来の水準にほぼ到達し、かつて安定していた倭国の債券市場が急激に不安定化している。

本来なら過熱経済への財政刺激は円高を招くはずだが、現実は逆だ。円は実質50年ぶりの弱さで、安全資産としての地位を失い、スイスフランとの連動さえ崩れている。 これは「円の新興国通貨化」とも呼べる異例の現象で、野村総研は“全資産クラスで倭国売り”の危険に言及する。

それでも高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗る。しかしサッチャーが不況でも財政規律を曲げなかったのに対し、高市政権はばらまきを拡大し、財政規律の象徴であるPB黒字目標まで放棄した。歴史観でも、1937年の中国侵攻（支那事変）を「アジア解放」と捉える立場に近いなど、政治的な独自性が際立つ。

市場の反応は厳しい。過去30年、世界で危機が起きれば円は必ず上昇してきた。しかし今は逆だ。FRBが利下げし米景気が減速しても円は安く、これは投資家が倭国の財政・金融規律を疑い始めた証拠とされる。

さらに深刻なのは、債務返済コストの急上昇である。倭国は40年近く利払い費を10兆円前後に抑えてきたが、金利上昇でその均衡が崩れた。償還国債が高金利で借換え発行されるにつれ、利払い費は加速度的に膨張する。 IMFは2030年に利払いが2倍、2036年には4倍になると予測する。もはや「倭国の特別扱い（金融的例外主義）の時代は終わった」と指摘される。

市場では、「10年国債2％が“臨界点」との見方が強い。そこに達すれば、

「高市が辞めるか、どこかで何かが壊れるか」

という瀬戸際情勢に倭国は置かれている。

（要約おわり）

訳註：
1. 債券市場の自警団（Bond vigilantes）
政府の財政規律の緩みを察知すると国債を売り、利回りを急騰させる投資家の比喩的な呼称。

2. リズ・トラス危機（2022）
大型減税案が市場の不信を招き、ポンドと英国債が暴落。政権は45日で崩壊した。

3. 安全資産通貨（safe haven currency）
危機時に買われる通貨。代表例は円・米ドル・スイスフラン。

4.「円はスイスフランとの連動を失い」
スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

5.「全資産クラス倭国売り」
株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど、性質の異なる倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。

6.『Le Labyrinthe des égarés』
アミン・マアルーフ（Amin Maalouf, 1949–）は、レバノン出身でフランス語で執筆する著名作家・文明論者。『アラブが見た十字軍』『アイデンティティが人を殺す』『世界の混乱』などで世界的評価を確立し、2011年にはフランス知の最高機関である アカデミー・フランセーズ の会員に選ばれている。ノーベル文学賞候補にも何度か選ばれている。
　宗教対立、文明の衝突、アイデンティティの揺らぎといったテーマを長年扱ってきた。『Le Labyrinthe des égarés』（2023）は、直訳すると「迷える者たちの迷宮」。現代世界が陥る混迷を“迷宮”になぞらえた文明論で、西洋近代の限界、植民地主義の遺産、価値観の断絶などをマアルーフ特有の「文明の長い連続性を見渡す視点」から読み解く。

7. キャリートレード（carry trade）
低金利通貨（円など）を借り、高金利資産に投資し金利差を得る取引。

8. ウィドウメーカー（Widowmaker, 未亡人製造機）
倭国国債の空売りで継続的に損失を出し、多くの投資家が破綻したことから付いた呼称。

9. 基礎的財政収支（PB: Primary Balance）
利払い費を除いた政府の財政収支。黒字化は財政健全化の中心指標。

10. 利回り上昇＝国債価格下落
利回りは債券価格と逆に動く。利回り急騰は政府の信用低下の直接的サイン。

https://t.co/Mos5yrJ4Dr December 12, 2025

さて、わずか8ヶ月前の高市さんのご主張はこちら。
利下げ、ですよ利下げ。絶対に利下げが必要。とのこと。

「トランプ関税騒動によって「悪い円安論」は力を失ったと思いますが（この点だけは歓迎）、倭国が深刻な不況に陥らない為には、「利下げ」と「大胆な財政政策」が絶対に必要だと思います。」 https://t.co/FfAjz2MWoN December 12, 2025