今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

自民党カキ養殖に関する議員連盟のメンバーと共に、津島内閣府副大臣と長坂厚生労働副大臣と面会し、瀬戸内海の広範囲で養殖カキの大量死が発生している件で要望致しました。ほぼ全滅のところや1割から2割身が入っていても、かなり小ぶりとなっている等の被害の現状を説明すると共に、資金繰り支援や雇用、原因究明などを求める要望書を手交しました。私からカキに関連する漁業から加工、飲食、観光、ふるさと納税などが、広範囲なダメージを受けていて、それぞれの地域にあった幅広い支援をお願いしました。引き続き、連携し対応を急ぎます。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院内閣委員会】 🗣️🎮🇯🇵

#国民民主党 の #森ようすけ 議員 が、倭国のコンテンツ産業が「半導体輸出額を超えた基幹産業」であるにもかかわらず、「予算規模は韓国の3分の1」という現状を問題視！

ゲーム産業を核に、大規模・長期的な支援を求めるとともに、海外展開の障壁となっている「法規制への対応」と、「カルチャライズ支援の拡充」、そして「偽グッズ対策」について、具体的な政策強化を大臣に迫りました。

🎤 衆議院内閣委員会詳細ハイライト
　　森ようすけ議員 質問要旨 📊
質問者
森ようすけ 議員 💡

主な答弁者
小野田大臣（クールジャパン担当）
中原事務局長（内閣府）
江澤統括調整課（経産省）

1. コンテンツ産業の規模と国の支援の不足 💰📉
質問（市場規模・輸出額）
コンテンツ産業の世界市場規模と倭国の輸出額を、半導体や石油化学産業など他の産業と比較した規模感を教えてほしい。

中原事務局長の回答

世界市場規模（2022年）
コンテンツ産業は135.6兆円（石油化学85.6兆円、半導体73.3兆円より大きい）。

倭国の海外市場規模（2023年）
5.8兆円（半導体5.5兆円、鉄鋼4.8兆円に匹敵）。

質問（国の支援額）
これだけの規模があるコンテンツ産業に対する倭国の国の支援額（予算規模）を、アメリカ、中国、韓国と比較して教えてほしい。

中原事務局長の回答
倭国の予算規模は約252億円。
これに対し、米国は6,176億円、中国は1,283億円、韓国は762億円。

質問（今後の取り組み）
市場規模と優位性を踏まえると、予算規模が他国（特に韓国）に比べてあまりにも小さい。
今後の具体的な取り組み方針と意気込みを伺いたい。

小野田大臣の回答
コンテンツ産業への支援を一層加速する。
国際競争が激化する中で、「複数年」「大規模」「長期」「戦略的」な官民投資を推進する。
来年夏に向け、官民投資ロードマップの策定を行い、政府一丸となってコンテンツ産業の発展を推進する。
（他国との予算差について「忸怩たる思いがある」と表明）

2. ゲーム産業の成長と海外展開の課題 🎮🛡️
質問（ゲーム産業の割合）
倭国のコンテンツ海外売上5.8兆円のうち、ゲーム、アニメ、マンガなどのジャンル別割合とゲーム産業の成長率はどうか？

江澤統括調整課の回答
割合
ゲームが約3.6兆円で6割超。アニメが約1.7兆円で約3割。

成長率
過去10年で年平均成長率（CAGR）約10％で成長。

質問（法規制への対応）
ゲーム産業の海外展開において、GDPRなど各国で複雑化し頻繁に変わる個人情報保護法や「ガチャ」規制への対応が、特に中小・ベンチャー企業にとって大きな障壁となっている。
個社任せではなく、公的に全面的に支援すべきではないか？
（現状のガイドラインは情報が古く、ゲームに特化していない。）

小野田大臣の回答
ゲーム産業固有の各国事情があり、個社対応が困難なことは承知している。
ジェトロを通じて各国コンテンツ市場の調査情報提供を行っているが、「情報が古い」「ゲームに特化できていない」といった声もしっかり受け止め、関係省庁と連携して必要な取り組みを進めていきたい。

質問（カルチャライズ支援の拡充）
翻訳だけでなく、文化や慣習に合わせた表現修正（カルチャライズ）が海外展開に不可欠だが、補助金が9月で枯渇してしまった。
予算の拡充に加え、AIを活用した翻訳・文化適合の一括支援システムを国が整備・補助することも方策として考えられるのではないか？

小野田大臣の回答
補助金予算が切れてしまった事態は承知している。
AIも活用する形で、より効率的に海外展開を支援できるよう、引き続き関係省庁に対し、施策の改善と予算の充実を頑張ってまいりたい。

3. IPコンテンツの偽グッズ対策 🛡️🐈
質問
海外、特に中国などで、サンリオやポケモンといったIPコンテンツの偽グッズが横行しており、中小企業は対策が後手になっている。
韓国は世界に30弱の拠点を持つが、倭国はジェトロの専門員配置拠点が少ない。
国が後押しして拠点を増やし、偽グッズ対策に力を入れることが重要ではないか？

小野田大臣の回答
官民による「偽キャラクターグッズ対策委員会」が発足し、活動を開始している。
ジェトロも海外事務所7拠点にコンテンツ専門人材を配置し支援しているが、私自身も中小企業側の苦しみを承知している。
先生のご指摘を踏まえ、実現可能な取り組みを進めてまいりたい。

#ゲーム産業 #コンテンツ産業 #クールジャパン November 11, 2025

2014年 日越大学 設立
卒業生3割超→日系企業に就職
https://t.co/EDJUBdrkRY

内閣府 世論調査
開発援助
積極的に進めるべき25.1%
直近10年で最低

対外援助
欧米→世界各地で減
中国→台頭 November 11, 2025

2014年 #日越大学 設立
卒業生3割超→日系企業に就職
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内閣府 世論調査
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北海道におけるモトツーリズムの推進｜JMTO https://t.co/ZhgGRtvMJM
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#滞在体験 November 11, 2025