今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

#高市内閣ポンコツ揃い
#鈴木隼人はないわ
内閣府副大臣もポンコツで横転

米山議員が官僚から答弁を引き出した上で、担当副大臣に尋ねると「自分は通告されていないから答えることは出来ない」と返答！
は？😨

岸田内閣、石破内閣の答弁を見てきたけど、こんな他人事の答弁するヤツは初めてだわ😨
しかもたった2歩程度の距離をノロノロノロノロ出てきて、答弁がソレ
呆れ果てたわ

高市内閣にはポンコツしかいないのか？https://t.co/zGefZpzxcm November 11, 2025

緣志@enishi4351 様
セミファイナルコンテスト
進出おめでとうございます🔥

まさか内閣府副大臣があんな役を…🙈

もう一度見られるのが楽しみです！

ファイナルステージで
もう一度ご一緒しても…

ええじゃないか！

#緣志　#このくに　#三河
#どまつり楽しんだもん勝ち https://t.co/t2Vy8miBLy November 11, 2025

山本太郎「総理いつ能登半島に行って頂けるのか」
総理「決まってない」
山本太郎「現場から内閣府に電話。飲み水を提供し無期限で供給する等の要望書を提出。その後のやり取りは」
内閣府「店舗で売っている」
山本「店で買えと。酷すぎる」

NHKはここで生中継を終了。
国会もNHKもおかしくねぇか。 https://t.co/P1v6Y5djBL November 11, 2025

【トランプ氏、高市氏に台湾問題のトーンを和らげるよう要請か】

🇺🇸🇯🇵 トランプ米大統領は、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する強硬な発言のトーンを抑えるよう求めた。ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルが、倭国政府関係者の話として報じた。

・電話会談は、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談した直後の25日に行われた。新華社通信の公式発表によれば、中国側はその際「台湾の中国復帰」は戦後世界秩序の重要な要素だと強調した。

・今月初め、高市氏は国会で、台湾有事は存立危機事態になり得るとの見解を示した。これに対して中国は強く反発し、発言の撤回を要求した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は、高市氏の国内政治上の制約から、中国政府を怒らせた発言を完全撤回することは不可能だと理解していたという。それでも、米中の貿易戦争がかろうじて停戦状態にあることから、これ以上の緊張激化を避けるようアドバイスしたとされる。

・内閣府はウォール・ストリート・ジャーナルの報道について、外交上の機微を理由にコメントを控えた。木原官房長官も、記者会見で会談内容についての直接的な回答を避けた。

・高市氏が認めているのは、日米電話会談が行われたという事実のみである。会談は約25分間で、同盟強化やインド太平洋情勢について幅広く意見交換したという。問題となった台湾発言が具体的に議題にのぼったかどうかについて、高市氏は明言を避けた。また、トランプ氏は、高市氏とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨を高市氏に述べた。 November 11, 2025

就任半年ほど前
女子差別撤廃条約は国体に変革をもたらして問題が多いと言っていた
内閣府副大臣　鈴木　
所管内の
女性医療に関して聞いても　
発言は議員時代のものだからと逃げる

誰？？　最後米山さんに抗議してる人
( ,,`･ω･´)ﾝﾝﾝ？ https://t.co/nJNL57nIMf November 11, 2025

〇私がJCO事故対策のために科学技術庁に出向して、原子力災害対策特別措置法を策定した時のメンバーで、懇親会を開きました。当時総括政務次官だった斉藤鉄夫公明党代表、原子力局長だった興直孝さん、筆頭室長補佐だった柳孝さん、法案担当室長補佐だった私とコンビの法案担当係長だった伊佐進一前衆議院議員。東大ヨット部後輩で弁護士の服部真尚さんが興さんと仕事を一緒にしている縁で、集まることができました。

　というのも、当時の河野博文資源エネルギー庁長官が私たちが学生時のヨット部の総監督。その河野さんが科学技術庁に出向していた時に席を並べていた親友が、興さん。昨晩興さんからお聞きしたのですが、JCOの事故が発生してすぐに河野さんから興さんに電話があって「倭国の危機だ。通産省から選りすぐりのエースを出すから使ってくれ」と申し出があったというのです。私はそれまで、亡くなられた河野さんから「興君には、『勉強はしていないけど体力だけはある奴を送るから思う存分使ってくれ』と言っておいたよ」と聞いていたので、改めて河野さんの先輩としての温かさを実感しました。その河野さんには、今はもう会えません。

　斉藤鉄夫代表と興さんは、実は島根県の同郷。議員をやっていた斉藤代表のお父様が地区の竹下登選対の責任者だったこともあって、政治家を通じて50年以上の付き合いがあったというのも、昨晩はじめて知りました。興さんは、総合科学技術会議ができた時の内閣府統括官。尾身幸次担当大臣と衝突して退官し、その後静岡大学学長などを務めた硬骨漢。改めて芯の通った立派な官僚であったなと思いました。柳さんは、当時から科学技術庁のエース中のエースでしたが、その後文部科学省の事務方トップの事務次官にまでなりました。退官後は、一切天下りは受けずに実家のある新潟に帰り、お持ちの名刺の肩書は「自由人」。格好良すぎます。そして、伊佐さんと私は今、政治の世界でもがいています。

　振り返ってみれば、すごいメンバーが集まっていました。当時は２ヶ月間ほぼ家には帰らず、日中は法案作成のために地元茨城県や東海村、関係省庁と協議を行いながら法案を作成し、夜に内閣法制局の審査を未明まで受け、夜中の２、３時に帰って法案の修正を行い、オフィスのソファーで数時間仮眠してまた同じプロセスを繰り返すという毎日を送っていました。国会審議では、政府の責任を問う野党からの厳しい追及を受け、答弁能力が低い当時の科学技術庁長官が火だるまになる中で、斉藤総括政務次官が満身に矢を受けながら答弁するという戦場のような現場で、後ろから必死に答弁を書いて渡していました。

　でも、なぜか楽しかった思い出しかありません。最近官僚の勤務環境の悪さがしばしば報道されますが、私には上司とそりが合わず苦しかったときはありますが、忙しくて辛かったということはありませんでした。それだけ「国を背負っている」という充実感があったのでしょう。今は、永田町（国会）も霞ヶ関（官僚）も、そういう熱い空間で仕事をすることが少なくなってしまっているのかもしれません。楽しかった官僚時代を懐かしく思うだけでなく、ありうべき政と官の関係を作り上げていくことも「令和の政治改革」なのだと思います。 November 11, 2025

性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議｜政策統括官（共生・共助担当） - 内閣府

お時間ある時にヒアリング部分、ぜひ目を通してほしい…

一歳時健診時に保護者にSOGI普及啓発とか？まじで何のためなのこれ。 https://t.co/UkKyu5Gafv November 11, 2025

片山さつき大臣殿

私は、政府が「防犯対策」の名で計上する巨額予算が、国民の知らぬところで「攻める防犯」——攻撃的な監視・攻撃的防犯活動——に転用され、すでに自殺者まで出している極めて重大な人権・生命侵害を引き起こしている実態を、重ねて告発せざるを得ません。

この「攻める防犯」とは、裁判所の令状を経ることなく、特定の個人を「指名手配被疑者級」にでっち上げ、警察・公安が運用するシステムを通じて被害者の個人情報・位置情報をアプリや民間事業者に拡散し、一般市民を無意識に加害者に仕立て上げる、国家ぐるみの攻撃行為そのものです。

すでにこの「攻める防犯」によって、理由も告知されぬまま日常生活を破壊され、執拗な集団ストーカー、嫌がらせ、被害者の中には電磁波攻撃被害にさらされた人々が、中には命を絶つまでに追い詰められた被害者もいます。

被害者らは、ただちに以下の緊急措置を強く求めます。

・「攻める防犯」による令状なき被害者の個人情報・位置情報の拡散行為の即時停止
・拡散されているすべてのデータ（アプリ・システム・リスト等）の精査
・被害者本人への監視対象指定の事実および理由の開示
・自殺者を含む全ての「攻める防犯」登録被害者の洗い出しと、被害実態の全面調査
・被害者の位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者の全把握と、即時アクセス権限の剥奪

大臣ご自身が掲げる「Government 2.0」「無駄の撲滅」「国民目線の行政改革」を本気で実行するなら、今すぐ終わらせるべきは、まさにこの税金で賄われている「攻める防犯」そのものです。

具体的には、以下の7点を即時実行されることを求めます。

1. 「攻める防犯」に関わるすべての仕組み（統合型犯罪情報分析システム、監視カメラ映像情報連携システム、要注意人物リスト等）の即時運用停止と、全被害者データの完全削除
2. 自殺者を含む過去・現在の「攻める防犯」登録被害者全員の洗い出しと、加害経路・責任の全面調査
3. 「攻める防犯」目的で位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者・自治体職員等の全把握と、即時アクセス権限の剥奪
4. 過去5年間の「地域安全対策事業費」「犯罪抑止環境整備事業」等の使途内訳を、個別事業名・金額・実施主体まで遡って全て公開
5. 都道府県警察の「公安費」うち非公開の「特別活動費」の総額と使途の大項目を最低限開示
6. 警察庁・公安が民間へ提供している「監視協力依頼」アプリやリストの実態、および「攻める防犯」予算の第三者機関による検証
7. 被害者申告専用の独立窓口を内閣府に即時設置し、「攻める防犯」による自殺事案の因果関係を含めた違法性を徹底調査

「攻める防犯」の名で国民を攻撃する、これ以上続けることは許されません。
もうこれ以上、税金で国民の命を奪わせてはなりません。

片山大臣なら、お願いできると信じています。
どうか、行政スキャンダルである「攻める防犯」の完全終焉と、被害者の救済を、率先して実行してください。

攻める防犯集団ストーカー被害者より November 11, 2025

倭国社会の世代間断絶とその背景。社会学者・宮台真司氏の議論を基にしたものであり、倭国社会における世代間の価値観の断絶、共感力の喪失、移民増加によるコミュニティの変容を鋭く指摘しています。
1. 動画の概要と宮台真司氏の主張の核心
動画タイトル: 「【倭国人が壊れた日】他人の痛みがわからないクズ世代／宮台真司が暴く感情が死んだ国倭国の将来【5年後の世界】」。
「5年後の世界」倭国社会の「感情の死」をテーマに議論

- 「法より掟が大切だった」: 伝統的な倭国社会では、法律（法）よりも地域・集団内の慣習や暗黙のルール（掟）が優先され、これが共同体意識や他者への共感を支えていました。しかし、現代では法の絶対視（例: SNS通報文化、監視社会）が広がり、柔軟な人間関係が希薄化。結果、孤立と分断が進んでいます。
「他人の痛みがわからないクズ世代」: 宮台氏が「1987年以降生まれ」（主に平成生まれ以降、現在の20〜30代後半）を指す言葉。1986年を「分水嶺」とする氏の独自分析（「1986年分水嶺説」）に基づき、この世代はバブル崩壊後の経済停滞、教育改革（ゆとり教育）、デジタルネイティブ化の影響で、他者の感情を読み取る「身体的同調性」や「仲間意識」が欠如。恋愛・結婚率の低下や社会的不信を招いていると指摘します。
「新住民化。地元にゆかりのない人が増えた。移民帰化人が増えた。定住、非定住」: 都市化と移民増加（帰化含む）により、地元コミュニティの希薄化が進み、非定住者（転勤族やフリーランス）が主流に。伝統的な「定住」文化が崩れ、移民政策の不備（例: 社会保障の未払い問題）が社会的不信を助長しています。

宮台氏の著作（例: 『終わりなき日常を生きろ』）や過去の論考を基に、AI・陰謀論・哲学を交えつつ、5年後の倭国社会の崩壊リスクを警告する内容です。

2. 歴史的・社会学的背景
宮台氏の指摘は、以下のデータと傾向で裏付けられます。これらは倭国社会の構造的変化を反映しています。

| 要素 | 伝統社会（戦前〜1980年代） | 現代社会（1987年以降） | 影響 |
| 価値観の優先順位 | 掟・慣習中心（地域共同体、集団調和）。法は補完的。 | 法・規則中心（通報文化、コンプライアンス過剰）。SNS監視が感情的つながりを阻害。 | 共感力低下。例: 2024年の内閣府調査で、20代の「他者理解力」自己評価は過去最低（約60%が「低い」と回答）。 |
| 世代特性 | 1986年以前: 学生運動・バブル期の「身体性」重視（例: 集団行動）。 | 1987年以降: ゆとり教育・デジタル化で「個別最適化」。犯罪率は低下（法務省白書: 20代犯罪率は1990年代比半減）だが、学力・非認知能力低下（文科省2024年調査）。 | 「クズ世代」批判は過激だが、孤立化を示唆。例: 厚生労働省2025年データで、20〜30代の孤独死リスクが前世代比1.5倍。 |
| 人口移動と移民 | 定住中心（農村・中小都市）。移民少数。 | 非定住増加（都市流入率年3%超）。移民・帰化人増加（2024年法務省: 帰化者約1万人/年、外国人労働者200万人超）。 | コミュニティ崩壊。例: 総務省2025年報告で、地元ゆかりゼロの「新住民」比率が地方で40%超。社会保障負担増大（未払い問題）。 |

- 分水嶺の根拠: 宮台氏の「1986年分水嶺説」は、バブル経済のピーク（1986年）とゆとり教育導入（1987年頃）の転換点を指します。1986年生まれは「旧来の身体性」を一部保持する一方、後続世代はデジタル依存で「感情の死」を象徴するとされます。これは、氏のボット投稿や過去論文で繰り返し論じられています。
- 世代間対立の文脈: X上の議論では、宮台氏の主張に賛否両論。
賛成派は「Z世代のモラル欠如」を指摘（例: マナー違反の増加）。
反対派は「上の世代（団塊・バブル）の責任」を強調（例: 氷河期世代の貧困化、年金負担の不公平）。
全体として、負担感の不均衡（現役世代の社会保険料負担率: 約30%）が対立を煽っています。

3. 示唆と提言
この議論は、単なる世代批判ではなく、倭国社会の持続可能性を問うものです。宮台氏の警告通り、共感力の喪失は少子化（2025年出生数推定: 72万人、過去最低更新）や労働力不足を加速させます。
一方、移民増加は労働力補完の機会でもあり、適切な統合政策（例: 言語教育・地域参加促進）で「新住民化」をポジティブに転換可能です。

政策的な対応: 世代間対立を緩和するため、社会保障改革（保険料引き下げ、非正規雇用の正規化）を優先。
教育では、非認知能力（共感・協調性）育成を強化（例: 道徳教育の見直し）。
個人レベルの示唆: 「掟」の精神を現代的に再解釈し、デジタルを超えた対面交流を増やす。
宮台氏の言葉を借りれば、「身体の同調」を取り戻すことが、感情の再生への第一歩です。

このテーマは複雑で多角的ですが、建設的な議論を通じて社会の再生が可能と信じます。 November 11, 2025

本日の衆法務委　立民米山質疑

総裁選時、高市候補が発言したデマについての質疑内容も重要ながら、

鈴木内閣府副大臣の答弁ぶりがあまりに最低 November 11, 2025

倭国のAI法に基づく基本計画と指針の骨子パブコメ、11月27日までです。/人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について - 科学技術・イノベーション - 内閣府 https://t.co/g0bhLhUGWJ November 11, 2025