@kzooooo 『税金は北欧並み、福祉は米国並み』という最悪のハイブリッドだ。
国民から吸い上げた血税は、社会保障ではなく、法人税減税の穴埋めや大企業の内部留保に消えている。
貧しい者から取り、富める者に回す『逆再分配』を平然と行う国など、先進国では倭国くらいだ。 December 12, 2025

@arasan_fourth そうそう　個人にまかないと
会社の内部留保や
上層部だけ高級車を乗り出したりする

政府は　金だけ出して口出すな
健康管理に　いいもん食わせたり
綺麗な水飲ませたり
マッサージあったり
ちゃんと休めたり

検閲なんてされたら最悪 December 12, 2025

@max358japan 今年も税収が過去最高なのに、まだ足りないという財務省。それだけの特別会計があれば消費税を今なくしても経済成長していずれ税収は元に戻るのに。そして法人税を上げれば企業も内部留保を吐き出し、給料上げたり設備投資、人材育成に充てていくと思う。とにかく片山さんの身の安全を祈ってます。 December 12, 2025

【倭国に必要なこと】
・企業の #内部留保 が増えること。
・個人の #貯蓄率 が上がること。
が当たり前のように悪いことのように言う
専門家、政治家、著名人がほとんど100%に近い。
消費が増えないとGDPが増えないから。

でもその間違った認識が経済成長や少子化対策を妨げている。

自分の脳みそで考えていないのだろう。

企業が内部留保が増えてこそ、
安心して、
非正規を社員にして、ベースアップも出来るし、設備投資、研究開発出来る。

内部留保が貯まらないと出来ないのは、
自己責任の文化で、貸し渋り貸し剥がしされるし、
倭国政府の政策が無能だから安心出来なからです。

個人でもそう、
自己責任だから、
所得が増えて貯蓄が増えてこそ、安心して嫁探ししたり、子供も増やせる。

企業でも個人でも無責任な場合もあるけれど。

あと、
積極財政の著名人や政治家の言う、国債はインフレ率・供給力に制約されると言うのも間違い！

需要と供給力だけで考えるとそのとおりだが思慮が浅い。

国債を発行しても、
内部留保が増え、個人が貯蓄すれば、需要が増えないので、
インフレにならないし、
供給力も必要ではない。

国債を発行しても消費を増やすことなく、内部留保を増やし、
貯蓄率を上げてこそ、
安心が出来て賃金も上がるし、
婚姻率や出生率は上がる。

勿論、普通ではない性癖の方達は除く。

公共事業などを増やすことは需要を増やす。大賛成だが、やり過ぎる。供給力が足りなくなる。物資も人手も。

現金給付！通帳に振り込む！
究極のばら撒きだが、消費はある程度は増えるが
政府が信用出来ないので必要なものしか買わないと、
貯蓄率は増えるが、供給力は間に合い。極端なインフレにはならない。

物価高を抑え、経済を良くし、
少子化問題を上向きにする。

全ての国民の所得の底上げ型のベーシックインカムをやることで実現します。

ガソリン減税などでは、何も解決しません。
気休めも大事ですが、
ショボい積極財政では何も解決しないと言うことは、

積極財政を広める著名人も認識したほうが良い。
内部留保・貯蓄率やマネーストックを、
インフレ率を上げずにやることが倭国を救うことと認識したほうが良い。

ほぼ100%の積極財政派もまだ気付いていないと思われます。

多分、これからも気付いて貰えないと思いますが(^.^; December 12, 2025

参政党・安藤氏が、倭国経済の停滞を本気で憂い、賃上げ停滞・生産性低迷・移民政策の問題を総合的に捉えようとしている点は、政策議論として非常に誠実です。その姿勢には敬意を払うべきです。ただし、個別の論点については、経済学の蓄積と実証データを踏まえると、氏の主張は因果関係の取り違えや、制度構造の理解に齟齬が見られます。以下にそれを指摘します。
――――――――――
①「外国人労働が賃上げや生産性向上を妨げた」論への反論

安藤氏の問題意識は正しいものの、この因果関係は成立しません。

●【反論1】実証研究は「外国人労働の増加は倭国の賃金を押し下げていない」と示す

倭国銀行（2023）、OECD（2022）、厚労省研究など複数の研究が、
倭国の外国人比率（2〜3％）では賃金への統計的影響は“有意に観測されない”
と結論づけています。

賃金停滞の主因は「外国人労働」ではなく、
①非正規化の拡大
②内部留保偏重の企業行動
③デフレ下での労働分配率低下
④労働移動の硬直性
の4点が主要因と実証されています。

倭国は欧州のような移民大量流入国ではありません。
統計的な因果効果が確認されていない以上、
「賃金が上がらないのは外国人のせい」
というのは政策的にも根拠を欠いてしまいます。

●【反論2】生産性は「外国人労働の量」より「資本投入・技術投資」で決まる
労働生産性＝「付加価値 ÷ 労働投入量」です。
生産性を決める最大要因は
機械化・デジタル化・技能訓練・研究開発投資
です。

つまり、生産性が上がらなかった原因は
「外国人を使ったから」ではなく
「企業が投資をしなかったから」です。

この順序を取り違えると、政策処方箋も逆になります。
――――――――――
②「介護の公定価格を上げれば生産性が上がる」論への反論

ここは安藤氏の視点が鋭い反面、生産性の定義に沿っていない部分があります。

●【反論1】公定価格を倍にしても“統計上の生産性”は上がらない

生産性は付加価値の増加で決まります。
しかし、介護の付加価値は「価格×提供量」ではなく、
**本質的には改善されたアウトカム（ADL向上・QOL改善）**です。

公定価格を引き上げても、
「より良いサービス」が実際に提供されない限り、
生産性は上がったことになりません。

価格変更は分配であり、
生産性向上は価値創造であり、
両者は別概念です。

●【反論2】本当の生産性向上は“IT導入と業務再設計”が鍵

介護分野でOECDが強調するのは
ケア記録のICT化
介護ロボット導入
全産業横断のタスクシフティング

多職種連携とケアマネジメント改革
これらこそが
介護の実質的な労働生産性を押し上げる要因です。
公定価格の話は「賃金水準の是正」であって、
「生産性」とは別軸の議論です。
――――――――――
③「質の低い外国人は安全保障リスク」論への反論

安全保障への配慮は重要ですが、主張には次の問題があります。

●【反論1】治安悪化と移民数の相関は、倭国では確認されていない

警察庁（2024）は
来日外国人の刑法犯比率は倭国人より低い
と明言しています。

治安悪化の原因を「稼ぎ目的の外国人」に帰すのは
データと整合しません。

●【反論2】技能実習制度の構造が問題であり、“外国人の質”ではない

問題は外国人本人ではなく、

低賃金を前提にした制度設計
ブローカー構造
倭国側の監督不備

です。
制度が歪んだままなら、
どれだけ「質」を選別しても問題は解決しません。
――――――――――
◆総括：安藤氏の視点は貴重だが、因果関係が逆

・安藤氏の誠実な問題意識には敬意を払いつつも、
実証的には以下が結論です。

・賃金が上がらない原因は「外国人」ではなく「企業の投資不足」

・生産性の低迷も「外国人」ではなく「デフレ的政策環境」

・介護価格の変更は「分配」であり「生産性」とは別問題

・治安悪化の原因を外国人に求めるのは統計と矛盾

・真の問題は制度と企業行動であり、外国人ではない

ChatGPT先生による反論です。ご参考ください。
https://t.co/JMzvN6YQ0l
https://t.co/hLi4tHHZWA
https://t.co/1h9hfSwtce December 12, 2025

@LisaFrankl71714 コロナとかリーマンでびびって内部留保多いからな December 12, 2025

円キャリートレードが市場を牽引してきた。
MAG7のAI関連投資がメガテック企業の内部留保のみならず社債まで市場に吐き出させ、プーストした。
↓
この２つの原動力が失われる時、（AI競争が果実を齎すなら話は別、）市場は墜落するしがないのだが、もし一つ立て直しの可能性があるとするならば、ステーブルコインの裏付け資産として国債を買い入れることくらいしか思い浮かばない。 December 12, 2025