【倭国経済が劣化した13の理由】

１．経営センスなき社長の登用
経営の才能ではなく、社長（&役員）になれる才能のある人間がトップを占有するようになった。

２．成果主義の劣化
成果主義を導入しても「挑戦」ではなく「コスト削減」しか起きない。要するに「成果主義」は給与を安くする口実。

３．採用基準の歪み
採用基準が「コミュ力」偏重で、変わり者や異質な才能が排除された。

４．二番手戦略の崩壊
改良で勝つモデルを特権的才能と誤解し、産業転換や中韓の台頭に対応できず崩壊した。

５．会社ごっこ化
倭国企業は「会社らしく振る舞うこと」に力を注ぎ、結果として「会社ごっこ」に陥る。

６．国内搾取への転換
海外で競争できなくなり、倭国人からの搾取に経営戦略を切り替えた。

７．株主偏重経営
株主偏重となり、前年より純利益を上げるために「いかに品質を落として高価格で売るか」が経営の中心になった。

８．幻想の好景気と国民の自己催眠
政府は不景気を認めず偽りの好景気を演出、倭国人も「倭国すごい！」に酔い、外国の発展から目を背け、平成クオリティで世界のトップに居続けられるという幻想に浸る“井の中の蛙”になった。

９．格差拡大による文化資本の喪失
格差の拡大で多くの倭国人が貧困化し、結婚・子育て・旅行・趣味といった多様な体験が失われた。その結果、生活の安定も金銭的余裕もなく、イノベーションの基礎となる文化的経験を持たない人が大多数となった。

１０．貧困を生む社会構造
政府や既得権益層は、自らの利益を守るために意図的に貧困層を増やす社会構造を作った。格差を利用して支配を固定化し、国民から搾取し続ける仕組みが温存された。

１１．愛社精神の喪失
会社は社員ではなく株主や内部留保を優先する存在となり、社員の「会社のために尽くす」精神は失われた。

１２．反抗なき勤勉の美徳
倭国人は「お上に逆らわず素直に働くこと」を美徳としたため、経営者や政府の無能や搾取を忍耐と我慢で受け入れ、欧米ならストや訴訟で正される構造も黙認され、衰退が固定化された。

１３．政治権力の腐敗
安倍政権で統一教会や倭国会議、経団連などの悪の組織と強く結びつき、あらゆる組織が腐敗した。「正直者が馬鹿を見る」、「やったもん勝ち」の世界に。 November 11, 2025

https://t.co/ntgcEGXWer
高市早苗首相にメールしました
国会で高市早苗首相が「法人税を上げると倭国から企業が出て行く」と発言してました。
現在の法人税率は23.2%ですが、消費税が始まる前の法人税率は、43.3%でした。
消費税をやめて、法人税を元に戻すだけです。
法人税率が43%だった時は、企業は税金を払うくらいなら社員に還元するために社員旅行やボーナス以外の決算手当など払ってくれました。
企業が内部留保することなく、社員に還元してくれました。消費税が始まった平成元年以降は、正社員を取らなくなり、派遣社員というものが増えて、いつでも首を切られる不安定な雇用体制になり、結婚することも子どもを考えることもできない若者が増えました。
法人税を上げても企業は倭国から出て行かないと思います。
消費税をやめて、法人税率を上げて下さい‼️ November 11, 2025

国会答弁を見てます！
国会答弁では、自民党は企業に賃上げをうったえてます。
しかし、売上げが伸びていないのに、社員に賃上げできる訳がない。
一方大企業は、内部留保して会社に蓄え、正社員を雇わないで、派遣社員を雇っている。
消費税が始まった平成元年以降に、法人税が43％から21%に下がり、経費をかける必要がなくなったからです。
一刻も早く、消費税を辞めて、法人税を上げる。元に戻せはいいだけです。 November 11, 2025

賃上げは制度が悪いんだよ〜
賃金げしたら、社保、所得税が自動的に加算されるから、企業は内部留保しか道がないんだよ～消費税＝10%、給料税＝30〜40%これを知られたくないんだよ〜
消費税は一般会計に丼勘定されて、国債返済に消えるけどね！笑
結論、消費税下げたいなら、日銀国債償還ルールを変えればいい！
そしたら、25兆円自由に使える財源が増える

もっと書くよ
30年衰退した原因は、消費税、法人税全く関係ないんだよ〜、ま、少しはあるか！笑
みんなの給料税【社保】が一番の原因だよ！
何故か？
企業は無くなる可能性があるけど、みんなの給料制度は無くならないから、財務省が永遠に徴収できる税だから！
みんなの本当のお金は特別会計の中で動いてるだけなんだよ～W

一般会計だけ見せられて金がないと言われてきたのが倭国の衰退の正体だよ〜！

もう少し、国会まともな議論してくれないかな…
茶番じゃん🤣 November 11, 2025

@livedoornews 電気、ガス代の補助。
確かに庶民は嬉しいが、その前に電気会社、ガス会社は空前の黒字で内部留保しまくりだろ。
そこを吐き出させろよ。 November 11, 2025

時間当たりの労働生産性、倭国はOEGD加盟国38カ国中32位。要因は、製造業の大企業が海外移転していること、労働者の賃金が低いこと、設備投資の低迷による技術革新の遅れなど。大企業は内部留保を貯め込むより、賃金や設備投資にもっと回すべきだ。（今日の #しんぶん赤旗 より） https://t.co/3IXciOcvC7 November 11, 2025

【政府が選ぶ「刷る」より「搾る」】
お金は無から生まれると言われる。
なぜなら、現在のお金の価値とは米でも金でもなく、「信用」から創造されるからだ。
政府がなぜ国民から所得税・消費税を取り続けるのか──その謎は、この「信用創造」という仕組みから見えてくる。

実際、銀行は「預金をそのまま貸し出している」のではなく、融資の実行によって口座に新たな数字を記帳し、預金を創造している。
これは金融庁も説明し、倭国銀行（BOJ）も「資金循環統計（Flow of Funds）」として公式統計を公表している。

同様に、政府もまた「国債の発行」や「通貨・財市場の調整」を通じて、通貨供給量を増やすことができる。
理論的には、道路や橋などの公共インフラは、税のみに依存せず、国債発行や通貨発行によって賄うことが可能だという考え方も存在している。

本来、国債の発行とは、国民や市場の資産・信用を担保とした「政府の負債」であると同時に、国民から見れば「資産」である。
だから単純に言えば、国民にとっての負債（国債）を減らすには、政府がその国債を通じて国民に現金やサービスとして還元していくという考え方も構造上は成り立つ。

しかし現状の税徴収のあり方や政府支出の流れを見れば、国民生活に十分還元されているとは言いがたい。
政治家や行政の「オトモダチ利権」に吸い込まれる構造が存在しているからだ。

税金であれ国債であれ、まず政治が切り込むべきはここである。
そして“質を上げること”こそが真に必要な改革なのだ。

では、なぜ政府は「刷る」こと（積極財政）を避け、国民の財布から税金という形で“搾取”を続けるのか。
その理由を整理すると、いくつかの構造的問題に辿りつく。

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■ 理由①：税収モデルが染みついている
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長年、政治と官僚には「財源＝税」という旧来のモデルが根付いている。
信用創造や通貨発行能力への理解があっても、それを政策として採用したがらない財務省的慣行があると指摘されている。

その結果、「景気悪化時には積極財政」という世界標準の判断が、倭国では取りにくくなっている。

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■ 理由②：国民の無知こそ都合がいい
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税金を上げても「なぜ？」と問われなければ制度は変わらない。
教育でもメディアでも「信用創造」や「通貨発行」について学ぶ機会はほとんどない。

ある意味、「国民が無知なほど支配しやすい」という構造にとって都合が良い。

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■ 理由③：インフレを異常なほど恐れる
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政府は「刷ればインフレが起こる」として、通貨発行や大規模な財政出動に慎重だ。
確かにインフレとは「お金の流通が過剰になり、物価が急上昇する」現象であり、行き過ぎた通貨発行は「ハイパーインフレ」として国家を破壊する可能性がある。

しかし倭国はバブル崩壊以降、長く物価停滞と実質賃金の低迷に苦しみ、最近も円安要因で物価は上がっても賃金は追いつかない。
つまり「治療が必要だった長期停滞」に、適切な政策を打ってこなかった側面が強い。

さらに、企業の内部留保が過去最高で積み上がっている事実も公表されており、国内には資金が十分存在している。

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■ 理由④：増税は政治的に“楽”で“確実”
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新しい政策を作るのは精密な調整が必要で手間がかかる。
結局、政治家も官僚も行政も、既存の税制度を使って国民から取り続ける方が、手間も政治的コストも少ない。

この構造を変えない限り、既得権益は温存され、国民負担だけが増える。

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税金は用途と構造の透明性こそ必要
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税金でも国債でも最大の問題は「使途の不透明さ」である。
医療、福祉、インフラ、委託事業──
多くの分野でブラックボックス化が進み、質の向上を伴わない支出が続いている。

行政の予算書でもあるのだが、委託事業に関しては細かい追及を免れている面もあり、これらの透明性の確保も必要ではないだろうか。

委託によって事業の質が上がるなら歓迎だ。
しかし、政府や行政に「おんぶにだっこ」の企業は、その結果、質の向上を疎かにしているところが多く、 時代が変わっても、いつまでも従来型の時代遅れの事業を続けている。

また政府は「財源がない」と言うが、数字を見ると整合性に欠ける。

2024年度当初予算では、
・歳出：112.6兆円
・税収：69.6兆円
・その他収入：7.5兆円
・新規国債発行：35.4兆円（依存度31.5％）

となっており、近年は過去最高水準の税収を記録した年度もある。
にもかかわらず「財源がないから増税」と説明するのは、十分な説明とは言えない。（これはまた別記事にします。）

そもそも国債は記録であり、倭国の資産と信用創造に基づいて発行されている。
発行余地がまだ残されている国は、世界的にも貴重な存在だ。

税は一度上げると下がらない。
しかし国債は景気に応じて発行も償還も調整できる。
本来、税金とは「景気の調整装置」だったのではないか。

こうした認識不足と議論不足の結果、負担は働く国民と未来の世代に押し付けられている。

防衛、少子化、インフラ、医療、社会保障──
増税または負担増として跳ね返っている現実を直視しなければならない。

倭国は巨額の資産と技術力を持つにもかかわらず「政府の不透明さ」と「国民への共有不足」によって、自ら衰退へ向かっている。

お金が「作られる」仕組みも、
お金が銀行によって「創造されている」ことも、
ただの事実である。

なのに「財源がないから未来のために増税」という話は、あまりに安易だ。
それよりも、お金の「創造」で国を潤し、税金では殊に国民が求める事業を行う。
そのためにも本来不要な事業の削減や追及こそ、大事なのではないか？
世の中に蔓延するそれらを追及しないにもかかわらず、増税だけを語る人がいる。

お金の“創造”と
税金による“公共のための投資”のバランス、
そしてムダな支出への徹底したメス

まずは、私たちの「円」がどう使われ、どこへ流れているのか。
そこに向き合うことが、自分の暮らしを守る第一歩となる。

#城戸佐和子
#薬剤師議員
#小田原市議会議員
#政治と医療
#倭国の未来を守る
#増税の前に仕組みを疑え
#信用創造
#国債と税金
#倭国の財政
#なぜ増税なのか
#積極財政 November 11, 2025

@moro_1con https://t.co/4hWzcEvBRD

説明が難しいのでChatGPTにまとめさせました。
「寄附金の70％を事業費に使っているかどうか」なんですが、現実問題お金に色がついていない以上判断が難しいので「寄附金の30％以上の内部留保が積まれていないか」が認定NPOの更新基準として機能していると解釈しています。 November 11, 2025

一万円の旅

一万円が人から人に移動するたびに一万円分のサービスと税が生まれる

１年で１０回移動すれば１０万円分の価値が生まれる

一万円が何度も人と人の間を旅することで、そのたびに生産や消費、収入、税収が生まれるって、なんか魔法みたいで素敵ですよね。

これを経済用語で「乗数効果」って言うみたいです。お金が移動するたびスライムみたいに価値を増殖させる感じです。

で、これって政府がお金を抱え込んでても起きない現象なんですね。あとは大企業とか大資本家とかにお金が流れても内部留保とか株に流れちゃって、実体経済っていう実際のモノやサービスをやり取りする僕らの世界にお金が流れてこない。

今は物価や税金、水道光熱費、保険とか支出ばかり増えて、収入がぜんぜん増えない最悪の不景気じゃないすか。これは経済用語でスタグフレーションって言うらしくて、ほっとくとまずいってのはみんな多分、感じてると思うんすよ。その通りでこれ、経済災害って呼べるくらい社会をぶっ壊すヤバい状態なんです。

だからみんなを守るためには減税とか給付が必要なんだけど、政府のお金が足りなくなって大変じゃない？って思いがちじゃないですか。

でも、それって違うんですよ。世の中がお金不足になっちゃうヤバい不景気の時ほど、政府はお金を国民に出すべきなんです。

そうしたらお金が足りなくて困ってた国民は何度も何度もお金を使って、誰かが儲けて、それをまた誰かに使ってを繰り返し、これまで足りてなかったアレコレに使うようになります。

そうするとお金が何度も何度も旅に出て、政府が出したお金よりも何倍も大きな価値や税収を生み出すことができるんです。

よく消費税廃止にしたら「２５兆円の税収はどうやって補うんだー（野太い声）」みたいなこと言う人がいるじゃないですか。

あれって、すごく変な話で２５兆円減税した時のお金の旅効果（乗数効果）を完全に無視してるし、そもそも無理に税収とか公共事業カットで財源を賄う必要すらなくて、国は、あのー、国だから、国のお金を創れるんですよ。円を創れる。

今はすごく大変な不景気なので、無理に国民から取ると大変なことになっちゃう（もうなってるけど）から、国が出した方が絶対にいいんです。

っていうのも

国民がこの国そのものなんです。あなたの集合体が国なんです。あなたは国で、国はあなたなんです。国民のアクティビティとか、存在そのものとか、産まれたり、産んだり、働いたり、学校行ったり、年を取ったり、介護や医療を受けたり、大切な人に見守られて、この世を去ったりそういう営みの集合体が国で、社会なんですよ。

だから政府のお財布とは比べものにならないんです。あなたは、すごく大切なんです。無数のあなたの集合体が国だから。

政府やお金はその営みを補助する調整役みたいなものです。
なので、あくまでもサブです。
一番重要なものではない。

なのに実際は政府やお金が神様みたいに振る舞ってて、それを得るために人生の貴重な時間の多くを犠牲にし、人の営みがボロボロにさせられてるってのが今の社会じゃないですか。

これはすごくおかしいんですよ。すごく。なので変えたいんです。優先順位を。

政府のことより、大企業や大資本家より、国民みんなのの暮らしを大事にする政治にしたいんです。

これは今の権力持ってる人にとっては、すごく困る話なんですね。せっかく国民から時間やお金や心の余白を奪って、考えれないように忙殺して都合よく使える世界をつくったのに、みんなに十分なお金が行き届いて、時間にも、心にも余白が生まれてしまったら、支配できないじゃないですか。それどころか、余計な余裕を与えると国民同士、団結し始めたり、どんどんめんどくさいことになる。

あと、すごく景気が良くなっちゃうとインフレが進むから、せっかく溜め込んだお金の価値も落ちちゃう。そんなのやだやだ。

中小個人も元気になるだろうね。チェーン店より、個人のお店が人気出ちゃって、職人文化が復活しちゃうかも。

まるでカラカラの大地に水が染み渡って、ワササーっと草木が茂り、色んなカラフルで豊かな植物が復活しまくるイメージ。

そしたらみんな幸せになるのに忙しくて、差別とか、誰かがズルいとか、そういうこと考えてる暇もなくなるかもね。

農業とか、介護、保育士さん、ゴミ回収の人とか、絶対にいてくれないと世の中が回らない仕事の人にはばっちし公で給料払おう、そんで、その人たちに払ったお金がまた誰かに払われて、素敵ななにかとの交換を繰り返すって素敵じゃない。

あー、妄想してたら筆が止まらん。
政治変えたすぎる。

イイネ！って人はフォローで繋がってくだされ。石田もフォロバしまっす！そんじゃ明日も朝から駅立ちなので寝ます(*^^*)

写真は故郷、北海道の入道雲
投稿とは無関係！
おやすみなさい〜 November 11, 2025

はい、その通りですね。倭国人国民への給料を下げて、企業は内部留保を続けてきています。また大株主は大企業への幹部の首のすげ替えもできるようです。
大企業のリストラが華やかに行われたあと、派遣社員ができました。すべて彼らの儲け、国民は最下層へ
下請け企業は最も悲惨な状態です！

倭国の正体！
倭国人国民は大覚醒へ！ November 11, 2025

結果､法人税の優遇｡内部留保過去最高｡賃金上がらず､税負担のみ上昇｡ https://t.co/xt7VA9ZzOr November 11, 2025

倭国の家計の預貯金を含む金融資産は2212兆円
うち預貯金は1118兆円
一世帯あたりの預貯金額も1984万円と過去最高
日銀の資金循環統計で企業の銀行予期残高は283兆円
財務省資料による企業の内部留保は637兆円で過去最高額
倭国の対外資産は1659兆円
不景気と言いながら過去最高に金余り中なんだよ November 11, 2025

自分たちの裏金や不祥事の情報は説明もせずひた隠しにしてるくせに、国民の資産をチェックして負担増やそうとか、やることがえげつなさすぎる。応能負担と言うならまず内部留保ため込んでる大企業にやれよ。
#高市やばい
#自民党政治を終わらせよう https://t.co/vhHn8dgKUC November 11, 2025

川合孝典議員
アクティブな感じで良いじゃないですか

働く人間の味方って感じするわ。

価格転嫁の話はひたすらに上がり続ける一次製品(材料含む) そのクッションを企業がやってるのは無視できないし、政府が内部留保がとか株主優先とか言ってもお金の流れだし国が任せっきりだった弊害な気もするけど　この話も冒頭川合議員が働き方改革で高市総理と議論したって言葉で感じたように、更に繋いでいく議論に期待。

ホンマ何もかも大きな話よな。 November 11, 2025

内部留保で自社株買って
発行株式を減らして
益々大株主の配当が増える https://t.co/LPmOolNDBi November 11, 2025

@martytaka777 示された賃金額に異を唱えて賃上げを勝ち取ったバイトがどれほど居ますか？ 賃金は需要と供給では決まらない。
歴代自民党首相の一押し物価高対策はコントロールできないはずの賃上げ。企業の反発を嫌って内部留保吐き出しをさせないのなら、賃上げ対策は最低賃金の提示しか無いのが実情なのですよ。 November 11, 2025

「消費税廃止の財源はどうするんだ！！！！」⇒法人税率を上げればいい。企業の内部留保が過去最高の６００兆円以上に増え続けているのに何で大企業を優遇し続けるのか。加えて、消費税廃止によって景気が良くなり労働者の賃上げが促進されれば当然、所得税収も増える。そもそも、消費税額28兆円のうち、８兆円は大企業を中心とした輸出還付金に充てられている。消費税が社会保障の財源など大嘘なのだ。 November 11, 2025

大企業に溜め込まれた約550兆円の内部留保の一部を還元すれば簡単にできるはずです。

消費税減税にしろ、とにかくやる気がないだけ。

#高市やめろ
#支持率下げてやる

最低賃金1500円目標　高市首相、達成時期の明言避ける

https://t.co/xlAmrhgqdy November 11, 2025

@nihonpatriot 倭国はチョット前迄は累進課税、儲けが多い時は多くの税を支払う型だったい。
今もそうだが法人税がダダ下がりしている。
消費税が上がると時期をほぼ同じく法人税を下げて内部留保が増えて来てる🤔 November 11, 2025

電気、ガス代の補助。
確かに庶民は嬉しいが、その前に電気会社、ガス会社は空前の黒字で内部留保しまくりだろ。
そこを吐き出させろよ。 https://t.co/nqpCF4CLzw November 11, 2025