共同通信社 トレンド
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2025.11.22 13:00
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読売、朝日、毎日、日経、産経、共同通信、時事通信、その系列局は高市の宣伝機関になっている。倭国を戦争国家にするため支持率や世論調査を捏造している。昭和の時代と全く同じように、マスコミが国民を悲惨な戦争に導こうとしている。 https://t.co/gcvF8qfvIf November 11, 2025
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サッカー日中戦で注意喚起 J1広島と神戸（共同通信） https://t.co/Px0iD3Iwxn
まぁニュースになるよね…
ほんとにほんとに気をつけて欲しい…
正直やりたくない…怪我させられたら堪らん… November 11, 2025
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首相官邸前で「戦争あおるな」 台湾有事巡る答弁に抗議(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/sdRzy5ewBR
若い人達も多かったとか！そこに希望を見ます！参政や高市など極右好きの若者ばかりじゃないのだ！倭国の若者よ、正義や友愛、平和の為に極右やファシズムと闘え！ November 11, 2025
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大分大規模火災、住民が自宅確認 避難所でインフル、予防接種検討
（共同通信）
・自宅の焼け跡などを見た人々から、落胆の声が上がった。大分市は避難所のインフルエンザ感染予防対策として、無料の予防接種実施を検討している https://t.co/fCnLd0TD6L November 11, 2025
2RP
沖縄の高校生が現地に行って学び、交流する機会が奪われた。一国の首相の発言はいかに重みがあるか。十分理解してほしい。
高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」とした国会答弁は撤回を。
沖縄高校生の中国派遣中止 県教委、約20人2週間予定(共同通信)
https://t.co/pPCkhqdC5M November 11, 2025
2RP
こういうものへの反応が鈍いと、ただの政治家好きのボランティア団体一員とみなされかねないので。いや、僕はどこにも属してないけどね。
で、じゃあ、離婚して僕のように２人いる子供の親権を分けているケースは？児童手当基準とあるので、別々やわな。でも、たった１回、２万円の補助をしてもらって、１３歳や１６歳のこの面倒、１２月から無職の僕がどうやってみるねん。やるけど。高市さんの考え方、思考は好きですが、これ「継続的に」の文言がないと。
それより、僕が無職を改めて選んだ理由は、広義での正社員制度問題。行政の委託事業の在り方へ、投石として２号（なぜか、当該市窓口は１号扱いで取り扱ってくれている）となるが「公益通報」も実名で行っている。６０歳半ばにさしかかり、子育てと高齢者介護が同時に来てて、でも社会と闘うには「離職」を選んだ。これは、政治家へのわけのわからんボランティア活動が政治活動の根幹、と思っている一部国民に対する抗議も入ってるけど。
この国で、富裕層でない人が、ストレスを感じず生きていくのがいかに難しいか、ネットの「誹謗中傷」問題まで抱えている僕はモデルケースとして十分、素材になると自負しています。そういう人を、しらんふりして放置するのが今の政治なのよね。
もう一度、現場で「抗議・再構築」できる立場へ挑戦できればいいのですが。
#高市早苗 #２万円給付 #経済対策 #委託事業 #ボランティア #政治家 #養育 #介護 #ネット誹謗中傷
子ども2万円給付決定、経済対策 電気・ガス7千円補助、財政懸念(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/JL0kE7lF0d November 11, 2025
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保護基準は国の発表でも47の制度と連動し「ナショナルミニマム」を決定するもの。医療・介護、年金、最低賃金など社会保障全体に影響する、といのちのとりで裁判の尾藤弁護士が言っておられました。
生活保護、「歴史的勝訴」落胆に 原告求めた全額補償ほど遠く（共同通信） https://t.co/N5Ffvxhyps November 11, 2025
子ども2万円給付決定、経済対策 電気・ガス7千円補助、財政懸念(共同通信)
まあいいけど…減税してよ…
減税して欲しい人‼️
手を上げるのだ🖐️
🙋♂️
https://t.co/1IB1EWUKHp November 11, 2025
@arigatothanks11 @east01xyz @YouTube 共同通信社さん
凄いですね☺️
誤報を認められ 訂正されたのは かなりの勇気があり 正義が前に出られたのですね🥹👏👏👏
事実を出してくださりありがとございます🙂↕️
#正義の報道 November 11, 2025
［日米共にオールドメディアの世論調査が崩壊危機］
オールドメディアの世論調査は70代調査。そんな揶揄が否定できない状況に近づいている。
🔶世論調査に答えるのは高齢者が圧倒的に多い（実データあり）
日米共通で電話調査（RDD）に答えるのは高齢者ばかり。理由はシンプルだ。
◽️若者は知らない番号に出ない
◽️固定電話を持っていない
◽️スマホでも「非通知・050」はスルー
◽️SNSとネット世論のほうが主戦場
◽️新聞・テレビ離れによる“メディア不信”で答えない
👉結果、世論調査＝70代のアンケートに限りなく近い。
🔶実際に調査会社自身が認めている傾向
朝日新聞・毎日新聞・共同通信・NHK いずれも内部資料で調査協力率の大幅低下を認めている。
◽️回答率は 10年前の 1/3 以下
◽️固定電話の世帯比率は 20％台
◽️スマホは非通知拒否が多く到達しない
◽️若年層の協力率は「極めて低い」
つまり、世論調査がサンプルとして成立しなくなっていることは新聞社も理解している。
🔶実態として “高齢者の声＝世論” になっている
◽️政治的な保守 vs リベラルの比率が「実際よりリベラル寄り」に見える
◽️テレビ・新聞の信頼度が「実態より高く」出る
◽️政党支持率が「固定票中心」に固定化
◽️若者意見（ネット側の空気）が統計に反映されない
オールドメディアが出す数字は…
『高齢者の意見＋調査に協力してくれる性格の人』だけの数字。
こんな偏ったデータを世論調査と呼べるのか。
🔶アメリカではさらに露骨（共和党支持者は回答しない）
◽️共和党支持者はCNN・NBC・NYTを完全に信用していない
◽️調査依頼にもほぼ答えない
◽️「隠れトランプ票」の実態はメディア不信
最新の米大統領選でも、事前調査 → ハリス優勢、結果 → トランプ大勝利という「世論調査大崩壊」が起きた。
👉CNN調査なんて、共和党支持者が誰も答えてない状況で数字出してるだけ。
CNN調査で政治分析などそもそも不可能。
「最近の世論調査＝70代のアンケート」
これは煽りじゃなく、かなり現実に近い。 November 11, 2025
@satsatnyannyan 嬉しい情報をありがとうございます!
#共同通信社 の #おわび はしないよりマシ。ですがどうせするなら別団体とぼかさず #実践倫理宏正会 と明記すればもっと良かったかなと。この誤報故に苦しみや実害を受けた人達の事を考えると涙が出ます。 November 11, 2025
あのさぁ、飛行時間を上回る燃料入れてないなら問題だけど、この数年給油できる飛行場減り続けてて燃料切れが怖いから、我々は重量制限が許す限りの最大燃料積んで飛ぶのが普通なのよ。
飛行時間上回る燃料を搭載か 小型機墜落、安全委が調査(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Sr3i0Rgzno November 11, 2025
中国は2023年8月に倭国産水産物の全面禁輸措置をとっていて、以降は倭国側も輸出先の分散化を図り、2024年の倭国の食料品輸出は「12年連続過去最高」を記録してるんですよね。
なので、共同通信はいつものように過度に煽って支持率を下げようとするんじゃなくて、
「倭国の食料品は世界的にも人気があり、新市場の開拓や国毎の需要に応えていけば、輸出拡大は今後も期待できる」
「政治的対立が発生した際に、すぐに経済的威圧をかけてくる所に依存しすぎないようリスクヘッジしていくべきだ」
といった、前向きかつ建設的な意見を発信してもらいたいものです。あなた方が倭国の報道機関ならね。 November 11, 2025
「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。
【数】
・中国政府による倭国渡航自粛呼びかけで倭国が受ける経済損失は1.7兆円!
↓
【割合】
・2024年の我が国における旅行消費額「34.3兆円」のうち、中国人の訪日旅行にかかる消費額の割合は「約5.03%」!
まーたいつもの共同通信による偏向報道ですか。
そもそも修正前の「2.2兆円」からいきなり5,000億円も誤差の出る試算ってほぼアテにならないだろ。しかも直近で最も中国人観光客の消費額が多かったのは2019年の1.77兆円で、ようやく今年度に2兆円を超えるかどうか、ってとこなのに。2.2兆なんて数字どこから来たのよ。
だいたいこの記事自体、損失の話しかしてないけど、中国人の訪日旅行が抑制されることによるポジティブ面も公平に報じてほしいですよね。
中国人の訪日旅行はたしかにボリュームこそ大きいものの、実態として、中国でチャーターされた船や飛行機で来日し、中国人が経営するバス会社や白タクで移動し、中国資本の土産物店・レストラン・ホテルを利用し、中国系の決済システムで買い物し、買ったモノは中国系の国際宅配便で送られるという、中国人内部だけでお金が循環する「一条龍」と呼ばれるエコシステムができてますからね。消費金額の大きさの割に、我が国への経済波及効果が限定的な面もあります。
過剰な観光客数が多少なりとも落ち着けば、現状明らかにキャパ超えで、修学旅行さえままならないオーバーツーリズムが解消され、渋滞や混雑が減り、宿泊料金も低下し、倭国人による観光需要が喚起されるメリットが期待できます。なんせ、我が国の旅行消費額の約8割は「倭国人による国内旅行」ですからね。
数字のインパクトだけで善良な市民を惑わせ、お得意の「支持率下げてやる」的な悪意ある報道姿勢に対して、そろそろどなたか「名目じゃなく本質を見よう!」って教えてやってくださいな。何なら、オーバーツーリズムの「後始末費」まで含めて計算するのが本来あるべき報道の姿なんじゃないでしょうか。 November 11, 2025
心配だねー😟
この人で
本当に大丈夫⁉️
“G20サミット開幕へ 高市首相初参加、中国と接触焦点" - 共同通信 #SmartNews https://t.co/cLV21ex1P7 November 11, 2025
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