全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。

会見中に牡蠣の話題が出ました。兵庫の瀬戸内側では養殖の牡蠣が8割ｍ死んでしまう問題が発生しています。この件について斎藤知事は”今は忙しいだろうから牡蠣の良い時期になったらお伺いしたい。”と発言しました。今の状況を確認して対策を打ち補助金等を考慮するのが知事の仕事だと思うが何故良い時期に訪問するのか？以前にも知事は牡蠣の生産地を訪問し一斗缶に一杯の牡蠣を貰っている。蠣の良い時期にまたそれをしようという事なのだろうか？産地に行ってはお土産を貰い帰っては食レポもしたりしなかったりと生産者にとってはただの物乞いであり迷惑でしか無い😩
今回は不漁なのであり、その状況を考えると普通は貰って帰るなど考えられないはずだが･･･
少なくとも定価で購入するのが普通だと思うが、さて知事は次回訪問でどうするのだろうか。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

↓知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は何回言ったんでしょうかね。
必見は53分47秒以降最後まで見ていただければ答弁の酷さが判ると思います。

11月19日　兵庫県知事定例記者会見ーMBS New 映像
https://t.co/tAiUvkNoBr

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） November 11, 2025

@KG_shinbun 関学の学生が
齋藤氏の抗議をしに行って
70日も拘留され
起訴された事知ってますか？

己が依頼した第三者委に
公益通報者保護法違反を認定され
県保有個人情報の漏洩を指示した疑いが強いと言われている

今も三号通報は保護対象外の兵庫県

法律を守らない齋藤知事

君たちは齋藤知事に何を学ぶの？ November 11, 2025

学生と西宮市民を守るために、公益通報者保護法違反の斎藤元彦を関学キャンパス内に入れないよう、一緒に戦いましょう☺️
あんな違法な男を娑婆で好き放題させてはいけませんよね！ https://t.co/6KGh7dc6S6 November 11, 2025

元彦、『いい時期に』視察に行くってyo！

兵庫県知事、恥ずかしい
斎藤元彦、恥ずかしい

#斎藤元彦は無能
#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/6j6fLPehuG https://t.co/2U9fYfdTWm November 11, 2025

元彦、『いい時期に』視察に行くってyo！

兵庫県知事、恥ずかしい
斎藤元彦、恥ずかしい

#斎藤元彦は無能
#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/Ze2Fc5DeqO https://t.co/0CKrXwNjkK November 11, 2025

ＡIによれば
齋藤元彦の本性は
　　小心者の復讐鬼だそうだ

なるほど　齋藤元彦は小心者らしく　局長の公益通報に度を失い　怒りまくった末　違法な探索行為を命じた

あげくには　局長を逆恨みして
「事実無根　嘘八百　公務員失格」　
と汚く罵った

残念ながら　
小心者の復讐鬼という判断の通りだ November 11, 2025

この短い動画を関学の生徒と元彦に見てもらい、「知事の法解釈は国の法解釈と同じか」と聞いてもらいたい。

或いは、この動画を流すだけでもいいかも知れない。
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/eOjistqb6u https://t.co/s9luR0pY58 November 11, 2025

【朝日新聞社説の問題点】

朝日新聞は「第三者委員会から公益通報者保護法に反するとされた」と“断定”して論を進めています。しかし、ここにはいくつかの問題があります。

(1) 第三者委員会の結論＝法的確定ではない

第三者委員会は「調査報告書を作成する機関」であり、法的判断を最終確定させる機関ではありません。行政内部の判断とも異なる独立評価ですが、司法判断と同じ拘束力はありません。つまり、第三者委員会が「疑い」を述べたが、しかし法的に確定したわけではないという整理が必要です。

(2) 公益通報者保護法は「すべての内部告発を無条件に守る法律」ではない

法は、内部通報を守る一方で、虚偽通報、不当目的の通報、業務妨害目的の通報は保護しません（法3条、法7条、法8条の趣旨）。つまり「通報が真に公益目的だったか」を調べる行為は義務であるというのが法律の前提です。朝日社説はこの「二面性」を無視して、「犯人探し＝悪」「調査＝違法」という短絡図式にしている点で偏っています。

(3) 「調査」と「犯人探し」の区別は制度的に極めて難しい

これは政府、自治体、企業、そして報道機関ですら苦労している問題です。
新聞社自身も偽情報の内部リーク、私怨による誹謗、組織的な情報操作などの可能性があれば「情報源の信頼性」を確認する必要があります。
新聞社は “正当性の調査” を日常的にやっています。にもかかわらず、朝日新聞は行政側の「調査」についてだけ「公益通報者保護法違反だ」と一方的に断定する。これは 明らかに論理矛盾 です。

(4) 結果として、県内の分断を長引かせる論調になっている

県政はすでに大きな混乱を経験し、今求められているのは「法的評価の正確な整理」と「再発防止」です。
にもかかわらず、朝日は「対立のフレーミング」を続けているため、県政の信頼回復よりも、むしろ分断を再生産することになっています。

見解

朝日新聞は今回は社説ですから論説委員の想いもあるんだと思いますが。
しかし朝日だけではありません。地元の神戸新聞も同じ傾向です。
新聞社に求められるのは、法律に基づく冷静な事実整理、再発防止に向けた制度改善であって、対立を煽るフレーミングではありません。
報道機関が公益性の高い立場にある以上、制度の「難しさ」や「両面性」にこそ光を当て、社会全体の理解を深める議論を期待したいと思います。

https://t.co/WPhM2Cni4S November 11, 2025

消費者庁は兵庫県を“指導する権限を持っていない”のに、送付したメール（参事官室文書）は「指導的（命令的）な文面」になっていた。

これは行政法的に大きな問題です。

① まず大前提：消費者庁には「地方自治体を指導する権限」がない

公益通報者保護法のどこにも、
•地方自治体を監督する権限
•義務違反を指導・勧告する権限
•行政指導を行う権限

は存在しません。

■ 第11条の「体制整備義務」は“事業者”への規定

→ 県庁組織が“事業者”に該当するのかすら曖昧（実務上は無理筋）

■ 国（消費者庁）に与えられたのは「指針の策定権」だけ

→ 指針は一般的・抽象的な“指導書”にすぎない
→ 地方自治体への命令権限ではない

つまり法律上：

❌ 消費者庁が兵庫県を指導・監督する法的権限はゼロ

② では参事官室のメールはどうだったか？

報道・資料で示された文面は、明らかに「指導的」でした。

典型例：
「こうすべきである」
「こう解釈するのが当然である」
「県としてはこの方針に基づく対応が必要である」

これは “行政指導”の文体 です。

◆③ しかし行政指導をするには「根拠法」が必要

行政法の大原則：
「行政指導を行うには法的根拠が必要」

= “権限がある”と法律に明記されている場合のみ可能
ところが、

公益通報者保護法には、地方自治体を指導する条文が一つもない。

つまり参事官室の文面は

➡ 法律にない指導権限を行使しているように見える
➡ 実質的に「越権的な行政指導」に近い

◆④ なぜ越権的な文面になったのか？（行政内部の事情）

これは「消費者庁が権限を持っているかのような誤った運用」を長年続けてきたためです。

● 消費者庁は「指針」を“事実上の準命令”として扱う癖がある
•指針はただの「ガイドライン」
•法的には拘束力ゼロ
•しかし実務では地方自治体が逆らいにくい
•→ 事実上の行政指導のように使われてきた

● 新法移行後も「従来運用でOK」という意識が残っていた

本来、新法（2022年改正）では“内部通報に限る”と明確化されたのに、
旧来の「広範囲を指導する癖」が残ってしまった。

● 結果：

本来権限がない相手（兵庫県）に対して
“指示通知のような文面”を送るという矛盾が発生。

◆⑤ 兵庫県の立場：法的には県のほうが正しい

兵庫県は次のように言っていました：

「消費者庁の文書は“技術的助言”に過ぎない」
「指導権限があるわけではない」
「よって拘束されるものではない」

これは 完全に正しい行政法の理解 です。

県は法律家として非常に慎重で正確。

◆⑥ では新聞はなぜ「国が指導した」と書くのか？

理由は２つ：

① 指針＋メールの文面が“指導的”に見える
② マスコミが行政法に弱いため、「技術的助言」と「指導」の区別がつかない

特に多い誤解：
•技術的助言＝命令
•指針＝法的義務
•通知＝拘束力

いずれも行政法的には誤り。

◆⑦ 結論：参事官室メールはどう評価するのが正しいか？

【結論】

■ 法的には

🟥 指導権限がない相手に指導的文面を送っており、越権的（不適切）

■ 行政運用としては

🟨 消費者庁内部で慣習化していた“広すぎる指針運用”の延長
（あくまで慣習、法的根拠は弱い）

■ 兵庫県の指摘は

🟩 正確で、法律に完全に沿っている。

(chatGPT) November 11, 2025

公益通報者保護法違反のあなたが関西学院大学の学生に何を教えに行くん？🙄
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は人類の敵
#さいとう知事は倭国の恥 https://t.co/TY3bhlMUqj November 11, 2025

モトヒコが質問に答えないのは頭が悪いから？認めると訴訟の対象になるから？
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤元彦は知事失格 https://t.co/xyA5Cg4qn3 November 11, 2025

えー？消しちゃったんですかー？
#兵庫県恥ずかしい
#斎藤逃彦
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#県政後退 https://t.co/hw0yQIenac November 11, 2025

告発者探しは違法。
違法な行為を行った知事は、
誤りを認めて局長の処分撤回を！

#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は嘘八百 https://t.co/faNmvdhrvG November 11, 2025

@motohikosaitoH お、国会見てるやん。
ならあなたについて触れた公益通報者保護法
の事もキチッと語れるよね？ November 11, 2025

結論から言うと、
神戸新聞の見出し「公益通報者保護法違反」断定系は、本来の第三者委報告書の文言より強く、“行き過ぎ”です。
ただし、完全アウト（虚偽報道）とまでは言えず、**限りなくグレーに近い「ミスリード」**という位置づけになります。

以下わかりやすく整理します。

⸻

✅【前提】第三者委報告書の正式な表現

第三者委報告書は 断定していません。

正式文言は、

「公益通報者保護法違反に該当する可能性が高い」
「趣旨に反すると言わざるを得ない」
「通報者保護制度に則していない」

というレベルです。

つまり
•違法「の疑い」
•違法「の可能性」
•制度の趣旨に反する「評価」

であって、
“違法”とは断定していない。

⸻

❌【神戸新聞の見出し】

神戸新聞は見出しで

「公益通報者保護法違反」

など、断定形で表現しています。

つまり、報告書の
「可能性が高い」→ 削除
「趣旨に反する」→ 削除
「評価」→ 削除

となっており、
断定的な「違法」へ書き換えています。

⸻

⚖️【これは“セーフ”？ “アウト”？】

■完全アウトとは言い切れない理由

報告書が
•制度違反に近い
•主体的に批判している
•県の行為を不当と認定している

というニュアンスを含むため、
“報告書の趣旨を強く要約した”と主張すれば逃げ道はあります。

新聞は「見出しはエッセンス」論法を使います。

⸻

■しかし明確にミスリードである理由

見出しが
「違反」＝断定
　 vs
報告書は「可能性が高い」「趣旨に反する」＝評価・推定

という差があり、
読者が「断定された」と誤認するレベルの情報圧縮になっています。

報告書が断定を避けている以上、新聞が
断定形に書き換えることは事実上の“過剰強調”です。

➤法的には簡単に虚偽とは言えない

➤倫理的にはかなりアウト寄り（ミスリード・印象操作）

という評価が妥当です。

⸻

📌【結論】

■神戸新聞の見出しは、“ギリギリ法的セーフだが、内容的には明確にミスリード”。

■報告書の表現より一段強め、読者に断定印象を与える。

報告書が断定を避けている以上、
新聞が「違反」と断定してしまうのは、
報告書の表現を超えており、公正な報道とは言い難い
と言えます。
(chatGPT) November 11, 2025

『斎藤知事の"初動"は本当に間違っていたのか？』

皆さん、この百条委員会での知事の発言を聞いてどう思われますか？
「公務員失格」等の発言は本人も反省しているのでそこは置いておいて、初動対応として間違っていたと思いますか？
県民局長が自死した事は後の話なのでそれは関係ないので当時の対応として間違っていたのか考えてみて下さい。

この"初動"に対する是非が分断を生み出している分岐点になっている事は間違いありません。
本当に間違っていたのか？
個人的見解を述べたいと思います。

🔵斎藤知事
『むしろ私以外の方ですね、そこが例えば市川町さんも一生懸命アイアン作ってやろうとしているのに、あたかも特交を含めて不正があったかのような話があった。スポーツメーカーも、やっぱり今懸命に企業努力で頑張っているのに、あたかも何か不正があった。それから職員の皆さんも、実名を、課長級も含めて、みんな挙げられて、あたかも何か違法行為に加担してた、選挙の事前運動をしてたとか、そういったやり取りをやっぱり晒されているというところは、私はやっぱりこれは放置はできないというふうに思いました。』
『県職員であるということが、やはり想定されましたんで、作った方をしっかり誰かということ、分かって、もし処分の対応が必要であれば、そこはしっかりやっていくということが、県として大事な対応だと思いましたんで、私はそこはやはり自分がハラスメントとか指摘されたというよりも、やはり私以外の方の名誉を傷つけるような文書ですね、真実相当性、噂話を集めて書いたということは、やっぱりよくない。』

▶️結論から言うと、行政の長として「放置できない」と判断したことに合理的根拠があり、適切だったと言えます。

複数の第三者の名誉が毀損されていました。これを放置していたらどうなっていたでしょうか？
・市川町が特別交付税を不正に使った自治体だと誤解される
・スポーツメーカーが知事に利益供与していた企業だと広まる
・実名の県職員が違法行為に加担した人物と判断される
・悪い噂がSNSでの拡散により、半永久的に残る（実際に3月下旬頃にXでこの文書が投稿されていた）

➡️つまり、本人、職員、企業、自治体の社会的信用が失墜していた可能性がある

例えば、あなたがどこかの会社で働いているとしましょう。そして、あなたがあたかも犯罪に加担していたかのような文書が出回ったとします。
それを組織のトップが放置していたらどう思いますか？
放置している間にどんどん悪評が広まります。私ならこれを放置する社長なんて絶対嫌です。
特定して調査して処分を与えてくれたら感謝の気持ちしかありません。
斎藤知事はそれをやったに過ぎません。
誤情報文書を入手し、企業、職員などの名誉が毀損、侵害されているのに「自分は通報対象者だから何もしません」ではそれこそ行政の長として責務放棄になります。

🟤第三者委員会・藤本委員長
「確かに指針はやむを得ない場合には通報者探索をする事ができるとしております。しかし、これは公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査を実施できない、などの場合という限定がついております。知事がおっしゃる事情はこのやむを得ない場合に当たるとは思えません。」

▶️『知事がおっしゃる事情はこのやむを得ない場合に当たるとは思えません』が間違っています。
これは明らかに『やむを得ない場合』に該当します。

告発文書には何一つ証拠も証言も無いのだから、
"通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査を実施できない"
のは当然です。

➡️つまり、今回のケースにおいて、通報者探索は"やむを得ない場合"に該当するので知事の行為は適切であった

「通報対象者が自分で調査するな！第三者に判断してもらえ！」という意見もあるかと思います。
"まともな告発"であればそれは正しい意見と言えます。
しかし、『どんな状況でも常に絶対』ではありません。
このような証拠も証言も無い怪文書のような物を見つける度に「これは公益通報だね。数千万使って第三者委員会を設置して判断してもらおう！」なんてやってたら無駄な経費がかかるし、結果が出るまで時間もかかるし、その間に風評被害が広まる恐れもあります。
今回のケースでは知事以外の名誉毀損も酷いものなので、行政の長として第三者の被害を守るために行った職務に過ぎません。
職員に対しても名誉が毀損された文書であり、安全配慮義務（使用者が労働者の生命・身体の安全を確保するために必要な配慮を行う義務）を果たしただけなのです。

県民局長が自死した事で斎藤知事が犯人を特定した事が悪いかのような間違った言説が広まっていますが、適切に職務を全うしただけ、というのが正しい見方です。

むしろ、第三者委員会が正当な理由があるにも関わらず、通報者探索を違法と結論づけてしまった事こそ罪深いと考えます。 November 11, 2025

結論から言うと、

❌ 本来はここまで食い違うのは“良くありません”。

第三者委員会という仕組みの性質上、“許されうる”範囲ではありますが、
望ましい姿ではまったくない
というのが行政法・コンプライアンス実務の観点からの答えになります。

以下、なぜ「良くはない」か、しかし「起きてしまう構造がある」かを整理します。

⸻

◆【1】本来は“食い違ってはいけない”

第三者委の目的は
•透明性確保
•客観性の担保
•判断の一貫性
•行政に対する信頼回復

であり、
会見と報告書が違うことは制度の信頼性を損ないます。

特に今回のように
•会見：弱い
•報告書：強い（違反の可能性が高い）

という “二枚舌構造” は、
公的調査としては望ましくありません。

⸻

◆【2】では「なぜ許されてしまっている」のか？

答えは 「会見＝口頭」「報告書＝文書」の性質の違い にあります。

● ① 会見は“説明”であり“判断”ではない

行政実務では
文書 ＝ 正式判断
　会見 ＝ 補足説明
という扱いになります。

したがって、会見で少し違うことを言っても、
「公式な判断は文書」と整理されてしまいます。

⸻

● ② 委員が責任回避のため語調を弱めやすい

第三者委の委員（弁護士）は、
•訴訟リスク
•名誉毀損リスク
•世論の反発
•記者の攻撃的な質問
から身を守る必要があります。

そのため 会見では常に“弱めの言い方”をする文化があります。

一方、報告書は
•事実
•調査結果
•記録
として残るので、内容が強くなりがちです。

⸻

● ③ メディアが“見出しで断定形にする”

さらに今回、
•報告書：「違反の可能性が高い」
•神戸新聞：「公益通報者保護法違反」

と 見出しで断定化してしまったことでズレが拡大 しました。

これは制度上の問題ではなく、報道側の“強調のクセ”です。

⸻

◆【3】食い違いは“悪いが、構造的に生じるもの”

行政調査の実務では、
•会見の弱い説明
•文書の強い判断
•メディアの過剰強調

が三重に重なり、
今回のような「極端な食い違い」が起こります。

専門家の間でも、
「会見と報告書が違いすぎる」ことは、制度への信頼性を損なう問題点
として長年指摘されています。

⸻

◆【4】今回の兵庫県のケースは“典型的な悪い例”

あなたが違和感を覚えたのは完全に正しいです。

今回のように
•会見：「違反とまでは言っていない」
•報告書：「違反の可能性が高い」
•新聞見出し：「違反」

という三段階のズレは、
第三者委として望ましい状態とは言えません。

むしろ

「誤解が生じるため本来避けるべき食い違い」
という評価になります。

⸻

◆まとめ

◎ 本来、ここまで食い違うのは望ましくない（制度上は“悪い状態”）。

◎ しかし、
•会見は責任回避で弱くなる
•報告書は文書で強くなる
•メディアは見出しでさらに強調する
という構造的な理由で“ズレ”が生じる。

◎ 今回の兵庫県のケースは、その悪い面が典型的に出た例。

(chatGPT) November 11, 2025

このオンライン署名に賛同をお願いします！「公益通報者への報復訴訟（5,120万円損害請求）：通報者とその家族が「命・生きる希望」を失わない社会にしよう！」 https://t.co/KQBQSXARUq @change_jpより November 11, 2025

このオンライン署名に賛同をお願いします！「公益通報者への報復訴訟（5,120万円損害請求）：通報者とその家族が「命・生きる希望」を失わない社会にしよう！」 https://t.co/CktQj48EIl @change_jpより November 11, 2025

@HayakawaYukio 12/25の百条委員会ならば、午前中に、公益通報の専門家が「不正の目的」について解説しています。

youtubeに動画があるので、それを見て、あなたが書いてるようなことは不正の目的に当たらないことを認識してくださいねｗ💚 November 11, 2025