「移民利権に切り込む政治家はいないのか」

徳島も密かに移民受け入れを進めているらしい。
過疎化に悩む地方自治体は、移民に使う予算を地元の若者のために使えば良い。仕事がないから都会へと若者が出ていくのだから、地元の役所や県庁が地元の若者を大量に採用すればよいし、家賃補助など、若者へ生活支援をすべきである。

「人手不足だから、税金を使ってパキスタン人を呼ぼう」

どういう発想でそんな結論になるのだ？

そして「とくしま国際交流センター」とは何だ？
JICAといい、こんな「多文化共生」関連での、訳のわかない特殊法人やら公益法人やらの天下り利権団体が山ほど存在して我々の税金が湯水のごとく使われて食い物にされているのだ。

国会で追及する政治家はいないのか？ November 11, 2025

@takaichi_sanae 特別会計で作った公益法人や土地連盟の実態は、補助金を始め天下り先や組織票の確保、政治家への献金であり

それらの組織に所属しないと村八分にされ生きていけなくなる為

ある意味で、政教分離違反よりも遥かにタチの悪い癒着であり

これらの組織票に加え、高額な供託金の選挙も詐欺の制度です https://t.co/OZKvor8rTl November 11, 2025

@kantei 防衛省の天下り先でもある発注先企業への過払いは枚挙に暇がなく

しかも防衛省お抱えの公益法人に至っては政府からは補助金を、発注先企業からは会費をもらい

公益ではなく出版や物販等ビジネスに従事している営利事業を行っていると言われており

防衛省やその発注先企業の天下り先にもなっています https://t.co/AqRxM7zHt4 November 11, 2025

何度も言いますが、
“株式会社だけ”で経営するのは時代遅れです。

2008年の法改正で、
「公益法人制度」は利益を出してもOK・役員報酬OK の形が可能に。
知っている人だけが “お金が残る経営” をしています。

知りたい方はリンクから無料説明会動画を見て👇
https://t.co/4vbuoteASz https://t.co/KR8nP3zNAk November 11, 2025

@kishida230 防衛省の天下り先でもある発注先企業への過払いは枚挙に暇がなく

しかも防衛省お抱えの公益法人に至っては政府からは補助金を、発注先企業からは会費をもらい

公益ではなく出版や物販等ビジネスに従事している営利事業を行っていると言われており

防衛省やその発注先企業の天下り先にもなっています https://t.co/WfuYyEmBQU November 11, 2025

何度も言いますが、
“株式会社だけ”で経営するのは時代遅れです。

2008年の法改正で、
「公益法人制度」は利益を出してもOK・役員報酬OK の形が可能に。
知っている人だけが “お金が残る経営” をしています。

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何度も言いますが、
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2008年の法改正で、
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@yamimika0515 日弁連や倭国医師会などの公益法人は営利を目的とせず社会全体の利益(公益)のために活動しなければならないのであるから法人として政治活動を行ってはならないと厳しく禁止すべきで､政治活動は有権者である個人で行うべきである。 November 11, 2025

自由民主党・県民会議役員会。
議案説明、令和7年度11月補正予算（第3号）案、クマをはじめとする野生鳥獣被害への対応など県総務部長より説明。常任委員会の議論充実に向けて。
自由民主党・県民会議会派総会。環境エネルギーSDGs議連役員会。
メディア取材対応2件。
学びの多様化学校の現状について、県総務部私学公益法人課と県教育庁義務教育課から説明いただき、意見交換。
秋の色と夕焼けが映える。。。 November 11, 2025

国民突撃隊をミントツと略す人を初めて見た。

みんとつ…なんか、響きに昭和の公益法人みがあるね。 https://t.co/MmaXO9qdrk November 11, 2025

何度も言いますが、
“株式会社だけ”で経営するのは時代遅れです。

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なるほど、ありがとうございます。まず、ご存じでしたら申し訳ないのですが、高校生どころか学部生の卒業研究ですら発表を行うことを原則認めない学会というものが普通に存在すること、むしろ文系領域ではそれが普通であることは存じておいて頂きたいと思いました。 具体的にはどうしているかというと、学会発表は会員のみとしておいて会員になるには正会員の紹介が必要、という形にするのです。そうすると、事実上、大学院に入り指導教員の紹介を受けた方しか学会の会員になれず発表できなくなります。理系に近いところでも、認知科学や心理学に近いところでは、自由に会員になって発表することを許すと、例えば自社製品の誇大な効果をうたいビジネスに学会発表を利用したり、科学的に間違った説を喧伝して社会不安を煽るといったケースが出てくるのだと思われます。こうしたことを防ぐために費用の問題ではなく、そもそも会員になれる人をある程度実績のある方だけに限定した学会というのは現時点で普通に存在します。まさに倭国プロ麻雀協会がプロだけに大会出場を許しているのと同じ仕組みです。こうしたある意味閉鎖的な運用をしている学会の論文や受賞も他の学会と同様、科研費などの業績として高く評価されています。
学会にとって最重要なことは学術的正当性を保つ事です。「科学研究は開かれているべきだ」という理念には賛同しますが、それは「学術的正当性を保つ」という学会の本来の目的より優先されるものではないと思います。「科学研究は開かれているべきだ」という理念に対応しようとすると学術的正当性を損なうことは分野や状況によっては普通にありえます。実際にそうした事例も起きているわけです。ある意味学術の正当防衛みたいなもので、学術的正当性が損なわれると学会が判断するのであれば「科学研究は開かれているべきだ」という理念の方を制限する事は仕方がないと思いますし、現に先の紹介者を必要とする学会のように、多くの学会がそのように考えて実際に「開かれた学会を制限する」仕組みを現時点で普通に実施しています。
また、理念が法制度化されているかという観点も重要であると思います。「教育は開かれているべきだ」という理念は倭国では法制度化されており、だからこそ学校が公益法人として認められていて、学校が「開かれた教育」という理念に反することを行えば法的に咎められる仕組みになっているわけです。もちろん、教育を開かれたものにすることで社会的なデメリットやコストは発生すると思いますが、それを上回るメリットが「開かれた教育」という理念にはあると国が認めたからこそ、法制度化されているのだと思います。
一方、「科学研究は開かれているべきだ」という理念については理念としては良いと思いますが、残念ながら法制度化されていません。具体的には学会が「科学研究を開かれたものにするという理念」に反したことを行っても特に法的に咎められる仕組みには通常なっていません。それどころか、特許のように科学研究を開かれたものにしない事で科学研究を発展させる仕組みもあったりします。結局のところ、「科学研究は開かれているべきだ」という理念については、分野や状況によって学術の独立性とのバランスにより適切性が異なるため、全体的に法制度化されるほどの賛同を得られなかったという事だと思います。その代わり、「科学研究は開かれているべきだ」という理念をどの程度実現するか自体を「各学会の内規や判断に任せる」仕組みが法制度化されていて、それが現状の学会の多くがなっている一般社団法人だと思います。各学会が内規のポリシーで科学研究をどの程度開かれたものにするかを定めるシステムになっているという事だと思います。
もちろん、「開かれた学会」を制限する事で逃してしまう重要な研究もあるでしょう。しかし、倭国ではそもそも学会組織を新たに設立すること自体は難しいことではありませんし、研究者が学会を設立する必要すらありません。「もし「開かれた学会」の制限が自分の研究分野で厳しすぎ、価値ある高校生の研究を逃がしてしまっていると本気で思うのであれば、そうした価値ある研究を救い上げる学会を自分で作ってください」というのが今の倭国の制度であると思います。 November 11, 2025

@kantei 防衛省の天下り先でもある発注先企業への過払いは枚挙に暇がなく

しかも防衛省お抱えの公益法人に至っては政府からは補助金を、発注先企業からは会費をもらい

公益ではなく出版や物販等ビジネスに従事している営利事業を行っていると言われており

防衛省やその発注先企業の天下り先にもなっています https://t.co/6nQz0cbpCq November 11, 2025

@bennyzakura @HirotaPp 寄付金が所得控除になるためには公益法人の認定（ふつうはめちゃくちゃ難しい）が必要で、任意団体だったら、公益性なんてやっぱりないですよ。 November 11, 2025

@himawari_ao_510 素晴らしい質問だと思います。私も杉本さんはアンチではありませんがあれだけ動物に優しい素敵な方が寄付集める理由が分からない😇公益法人っていうのも今一ピンとこない
保健所は保護活動には興味がないというか実態なんて情報もなく分からない←群馬県だけかも😅 November 11, 2025

小柳先生、いいねありがとうございます。士業系はどんなに儲けても(営業継続性を確保していっても、目的が住民福祉なんですから)公益法人が妥当と考えます。一方でNHKは？？？笑笑😄 November 11, 2025

SDGs、eco、リサイクル、脱炭素、これらの根底にあるのは政官財が絡んだ「利権」構造。財が政を動かし立法で地均しをし、官が直接又は地方交付金を通じて天下り先の公益法人等に資金を注ぎ込む。ここに手を突っ込もうとすれば命が幾つ有っても足りない構造。 https://t.co/rjVXlsh5Hk November 11, 2025

@towanokanae1984 実は自分も少しそれ感じてました。Twitterでも、公益法人を使った節税方法の広告が流れてきたりしてるので、その辺り、疑ってます。色々なステークホルダーがいそうです。 November 11, 2025

@Msap0211 その通りなんですが学ばない人が多い。

宗教法人を公益法人としていた大昔は問題。税法上は公益法人等に。｢等｣がポイント。
営利目的でない法人に入る金に課税する理由が無い。｢営利｣=構成員（例：株主。従業員役員と混同注意）への還元。
でも収益事業には課税

→ November 11, 2025

何度も言いますが、
“株式会社だけ”で経営するのは時代遅れです。

2008年の法改正で、
「公益法人制度」は利益を出してもOK・役員報酬OK の形が可能に。
知っている人だけが “お金が残る経営” をしています。

知りたい方はリンクから無料説明会動画を見て👇 November 11, 2025