フローレンス　駒崎弘樹氏の妻は駒崎美紀都議。夫婦揃って公人。
政策的な批判は大いに受ける立場。

公明党が与党から抜けて良かったね。 https://t.co/WJgtvvXljN December 12, 2025

どうして外国人留学生にだけ、こんなにサポートしていたのか、意味がわからない。岸田、石破に、公明党がやっていたんだろうと思うと、連立解消して、高市総理になって、本当に良かったです。 https://t.co/8vSMxbRNeL December 12, 2025

公明党が外れたことは大きいですね。
それだけでも、ありがとう高市早苗首相ですが。
それにしても、全く調査さえしてこなかったのか、それとも把握していて公表していなかったのか。。 https://t.co/4ABsT0hpEF December 12, 2025

残念！

#国民民主党に騙されるな

——

東京都女性活躍推進条例が、17日の都議会本会議で都民ファーストの会、自民党、立憲民主党会派、公明党、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。

（中略）

採決では参政党（3人）、自由を守る会（2人）と無所属の佐藤沙織里氏の6人が反対した。 https://t.co/NeW4YAw1xC December 12, 2025

世論無視の石破おろしに、公明党の連立離脱…。3カ月余りの政治空白を経て発足した高市政権がようやく開いた臨時国会は、17日、閉幕。自民党の数合わせに応じ、連立政権を組んだ倭国維新の会は暴れ回っただけで手柄なしというお寒い状況に。 https://t.co/Q8MXz0meJ4 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

大阪府議会では、自民党・公明党が入場料値上げの件について議論すべきだと提案したが、過半数を牛耳る維新に反対された。

議員定数削減の議論・審議に応じるべきと国政では主張し、地元大阪では真逆のことをする。

維新の望む定数削減がされた未来は、このように議論をさせず何でも決める政治です。 https://t.co/nhx0HLxyWr https://t.co/Lvb1NmaRsN December 12, 2025

党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

11月19日に公明・国民案を国会提出したのに、自民・維新案が12月1日まで提出されなかった。

理事会でも野党側が積極審議を求めていたのに、与党側（自民・維新）が応じなかった。

今国会で一番の茶番劇を演じたのは維新の会。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない。 https://t.co/upDLcBLHCc December 12, 2025

すったもんだあったようななかったような気もしますが、公開されました（もちろん公開許諾してます）。

公明党きっての政策通のお一人、岡本三成先生とノー打ち合わせで政策論議というハードルの高い企画でしたが、なかなかいい感じにまとまっているような気がしています。

どうでしょうね？ https://t.co/jRtAplxjwc December 12, 2025

「一番の茶番劇を演じたのは維新。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない」
公明党・中野議員（前国交相）の言う通りだ。
維新は代表を、誠実さのカケラぐらいある人間と替えるべき。 https://t.co/OxNjjGIyEj December 12, 2025

#自由民主先出し
📌物価高を乗り越え「強い経済」へ
令和7年度補正予算が成立

第219臨時国会が12月17日に閉会しました。政府与党が提出した令和7年度補正予算は、自民・倭国維新の会に加え、国民民主・公明の野党や無所属議員6人からの協力を得て、同16日に成立しました。

物価高を乗り越え、強い経済をつくるための施策が盛り込まれた補正予算。
わが党は物価高対策の実感を届け、倭国列島を、強く豊かにします。

＜詳細はこちらから＞
https://t.co/grW257bowG
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

やっぱり公明党はすごいやん https://t.co/QBPO9H0Wo1 December 12, 2025

@jomo_news これを見て多くの人が「なんで最初からそのくらい厳格にやらなかったんだ！」って思いますよね？
でもできなかった理由があるんです。
それは公明党が国交相だったからです。
全部公明党が悪いんです。
そんな政党が26年間も与党連立の立場にいたことがどれだけ異常なことだったか分かりますよね？ December 12, 2025

昨日ポストした、『維新のイチャモン政治』のまさに典型がこの動画に詰まっている。

維新は相手を政敵と決めたならば、すぐにそれまでの発言を翻し『叩き潰す』と街頭演説で吉村代表自ら発言してしまうような政党なんですよ。（昨年の衆院選で公明党と小選挙区で争っていた時、実際に発言しました）

なんなんやろ、何かをすっ飛ばしてるというか、何かが欠落しているというか。

自民党も、誰と連立を組むかよくよく考えた方が良い。

公明党もこの件は、激おこや。
維新に対し、強く非難してもらいたい。 December 12, 2025

公明党・岡本政調会長「今日終わった国会の時に、定数削減とか議論はいいけど『10日前に法律出してすぐ決めろ』とか、独裁国家じゃねえんだからと思いません？でこの議論をしていくことが大切」(2025/12/17 公明党チャンネル) https://t.co/6MWKFPP0lV December 12, 2025

目線の先に国民がいる
記事を読んであらためてそう思う。
そんな当たり前のことが
抜け落ちてしまった政権にがっかりすることばかり。

強さ豊かさを否定はしないが
数多の見落としの上にあるなら
そんなものは砂上の楼閣だ。

◎公明党の杉久武氏は、幅広い所得層に恩恵を届けるため、所得税が課され始める「年収の壁」を引き上げるよう主張。

◎秋野公造氏は、新型コロナウイルス感染症に関して、80歳以上の高齢者に対するワクチン接種費用を無料にすべきだと訴えた。

#公明党 #杉久武 #秋野公造

「年収の壁」引き上げよ | ニュース | 公明党 https://t.co/mhKCoNNSs1 December 12, 2025

公明党は、与党を離れている。

それでも変わらないのは、
物価高の中で、子育てや暮らしを守る声を制度に届けること。

・0〜18歳を通した扶養控除
・所得税の物価スライド
・奨学金返済の負担軽減

立場より、生活。
対立より、実効性。
公明党は、現実解を積み上げる。 https://t.co/VLlRC1WBc4 December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

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事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

公明党の中野洋昌氏は「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と述べた。

中野議員（前国交相）は、冷静沈着で怒りを露わにしないタイプですが、これは相当怒ってますね。 https://t.co/qZzqKHanpA December 12, 2025