税金「年々上がります」
物価「年々上がります」
為替「37年振りの円安です」
政府「老後は3000万円必要です」
会社「給料は30年間横ばいです」
厚労省「なので副業を推奨します」
金融庁「投資を推奨します」
児童手当「けど所得制限を設けます」

倭国人でよかったこと何もないな November 11, 2025

【子育て支援は重要。でもなぜいま、現金給付なのでしょうか】

子育て世帯に1人2万円を給付という話になっています。
子育て世帯への経済的支援は重要だと思いますし、物価高騰の影響もわかります。ただ結局、振り込み作業を担うのは市区町村です。国が一方的に決めて、市区町村が事務を負担するという構造は変わりません。

実は2万円給付には、何らかのシステム改修が必要です。現在、全国のシステム業者は国の「システム標準化」への対応（期限は今年度です）の真っ最中。即座の対応は難しい状況です。1つのシステムならまだしも、それが全市区町村となると、さすがにすぐは無理なのではないでしょうか。

やはり、給付金にこだわるのであれば、国が統一のシステムを用いて一括で給付するのが望ましいと考えます。

給食無償化の制度設計にせよ、地方自治体を国の下請けだと考えているかのような議論が続いていることに、大きな懸念を抱いています。

地方自治体は、国の下請けではないはずです。

国でやるべきことと、地方でやるべきこと。国がやってもいいこと、やってはいけないこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。

＊今年6月の給付金に関するnoteもコメント欄からご覧ください。

#児童手当 #給付金 November 11, 2025

僕のアホな頭でもわかるように誰か教えてください。児童手当は所得制限撤廃されてるけど、障害児福祉の所得制限は何故ずっと続いてるの？子育て政策全体での判断ってなに？これ、頭の良い政権与党の国会議員の先生なら理解できるの？それとも「なんとなく」続いてるの？なら今すぐ撤廃しようよ。 November 11, 2025

こういうものへの反応が鈍いと、ただの政治家好きのボランティア団体一員とみなされかねないので。いや、僕はどこにも属してないけどね。

で、じゃあ、離婚して僕のように２人いる子供の親権を分けているケースは？児童手当基準とあるので、別々やわな。でも、たった１回、２万円の補助をしてもらって、１３歳や１６歳のこの面倒、１２月から無職の僕がどうやってみるねん。やるけど。高市さんの考え方、思考は好きですが、これ「継続的に」の文言がないと。

それより、僕が無職を改めて選んだ理由は、広義での正社員制度問題。行政の委託事業の在り方へ、投石として２号となるが「公益通報」も実名で行っている。６０歳半ばにさしかかり、子育てと高齢者介護が同時に来てて、でも社会と闘うには「離職」を選んだ。これは、政治家へのわけのわからんボランティア活動が政治活動の根幹、と思っている一部国民に対する抗議も入ってるけど。

この国で、富裕層でない人が、ストレスを感じず生きていくのがいかに難しいか、ネットの「誹謗中傷」問題まで抱えている僕はモデルケースとして十分、素材になると自負しています。そういう人を、しらんふりして放置するのが今の政治なのよね。

もう一度、現場で「抗議・再構築」できる立場へ挑戦できればいいのですが。

＃高市早苗　＃２万円給付　＃経済対策　＃委託事業　＃ボランティア　＃政治家　＃養育　＃介護　＃ネット誹謗中傷

子ども2万円給付決定、経済対策　電気・ガス7千円補助、財政懸念(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/JL0kE7l7aF November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

勘違いするな。児童手当の支援対象は「子供を産んだ人」ではなく「子供」だぞ。
また子供を個人として見れば、稼ぐことも直接支援を受けることもできず、保護者に経済的に100%依存している経済的弱者だ。
なんでこんなに子供を人間扱いしていない人が多いんだよ。 https://t.co/7wBo50bmPc November 11, 2025

子育て世帯だけど配るより子供たちの控除返して欲しいんだよ。
働ける独身子なしには基礎控除があるのに働けない0-15歳までの子供たちには控除がないんだよ。だから今回のような給付、毎月の児童手当よりも控除を返して欲しいんだよ。 https://t.co/bBpmENoxqR November 11, 2025

コバホークはやはり子育て世帯支援の為の2万円給付について、迅速さと「自治体の事務負担」を優先的に勘案したんですね。

総裁選でも「一律2万円給付」を止める理由としてこの「自治体の事務負担」を挙げてましたもんね。

一律を止め、児童手当への上乗せをする事で、諸課題を解決したんですね。 https://t.co/v72D1n6ROV November 11, 2025

たくさん子育てしてきたけど、手当もあるし、控除も大きいんだよ。
今は教育費無償、保育費無償、給食無償、児童手当ありなんやろ。
何もなくて、あったのは控除だけ。
だけど、家族がいるぶん、幸せなんだよ。病気の独身者のこと、考えてみなよ https://t.co/CgCWI7kWid November 11, 2025

年末調整して、令和8年からようやく子供が扶養控除に入るのに安堵の溜息

産んだ頃に控除がなくなって、代わりに児童手当になったけど金額的には大幅減額
大人には生きるための最低金額が控除されるのに、15歳以下の子供には無いのは生きるなってことか？少子化対策とは？となる November 11, 2025

年少扶養控除は逆進性。その逆進性が問題で！児童手当の方が優れている！って方はさ

税金を納める時に累進課税で傾斜がかかってそこで再分配がが行われているのに、児童手当でまた再分配しろって事であってる？

年少扶養控除復活の財源4,000億
子供一律２万給付の財源4,000億

再分配すごい...... November 11, 2025

「児童手当2万円増」にギャオーンしてる大人が多すぎて恥ずかしいよ。我ら独身は普通に働いてれば普通に暮らせるやん。子供に金かけずに、老後はその子らに支えられるんだよ。恥ずかしいよ November 11, 2025

子育て世帯厳しく自分達に甘い政治がオススメに流れてくるようになって気分が悪い。
児童手当2万が1っ回ぽっきりで政治家たちは月5万... November 11, 2025

正しいアジェンダの設定を

少子化財源

マイナンバー資産課税により子育て世代に再分配

年長者、富裕層から再分配

子育て世代に負担させては意味がない

将来世代に負担させては意味がない

少子化を児童手当に矮小化してはならない

少子化の原因が議論されなければならない November 11, 2025

@hasiayu ありがとうございます
法律変わったのなんて知りませんでした

16歳未満の扶養親族は、扶養控除の対象外です。これは、2010年に「子ども手当」（現・児童手当）の創設に伴い、「控除から給付へ」という方針で税制が見直されたためです。 November 11, 2025

高市総理、就任1ヶ月でこれだけ動くなんてマジでリスペクト！🇯🇵 公約通り、国民の生活直撃の物価高対策をガンガン進めてる感じ。簡単に現状まとめると、

- **ガソリン暫定税率廃止（補助金あり）**：年内廃止で合意済み！ 25.1円/L減税効果で、家計負担軽減。補助金も段階的に増額中。<grok:render card_id="acec5f" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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- **所得税、年収の見直し（103万円の壁）**：基礎控除引き上げで年内決着へ。国民民主党の178万円水準も視野に、働く意欲を後押し。<grok:render card_id="0f3c04" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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- **電気、ガス支援**：この冬も補助継続！ 物価高対策の柱で、補正予算に盛り込み済み。寒い時期の負担ゼロ目指す。<grok:render card_id="c7d815" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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- **重点支援地方交付金の拡充**：地域独自の支援（プレミアム商品券とか）後押しで、11月素案に明記。おこめ券活用も検討中。<grok:render card_id="f61176" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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- **子育て応援手当**：0〜18歳の子供1人2万円上乗せ給付決定！ 所得制限なし、来春支給で約4000億円規模。児童手当の仕組みでサクッと。<grok:render card_id="69a5ce" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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- **医療、介護支援パッケージの補助金**：報酬改定待たず、経営改善＆賃上げ補助を前倒し。現場の物価高苦しみを即支援。<grok:render card_id="07d810" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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- **中小・小規模事業者**：資金繰り支援強化、米関税影響対策も。持続化補助金拡充で、赤字企業向け自治体補助も目玉。<grok:render card_id="6eb723" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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総額20兆円超の経済対策で、責任ある積極財政本気モード。女性初の総理として、スピード感ハンパないわ。まだ道半ばだけど、この勢いで倭国もっと良くなるはず！ みんなの声も届いてるよ、引き続き応援🔥 #高市早苗 #サナエノミクス November 11, 2025

物価高対応に関する取り組みです。

大事な視点だと考えます。今後の論戦で特に物価高対策についての質疑応答を注視してまいります!

政府は２１日の臨時閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。これを受け、公明党は同日、政務調査会（岡本三成会長）が衆院第２議員会館で全体会議を開き、政府から経済対策について説明を受け、活発に意見を交わした。斉藤鉄夫代表は、国会内で記者団に対し「公明党が要望してきた中・低所得層を含めた物価高対策が十分であるかどうか、国会論戦で問題提起したい」との考えを示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。
■国債増発、円安加速の懸念も
　【経済対策】
　一、物価高対策が大きな争点となった参院選から４カ月がたった。経済対策の策定までに時間がかかったのは非常に残念だ。
　一、（コロナ禍後で最大の規模となったことについて）規模ありきの感じがしないでもない。そのために国債が増発されている。そのことによって債券安、金利高、円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げているのではないか。優先順位をつけて必要なものから実行することで、適正な規模にする観点も必要だ。
　一、経済対策の中には、基金の積み増しや、大型な基金の新設など、不要不急なものも入っている。緊急の物価高対策が求められるときに、基金にお金を回すのは、経済的効果としてどうなのか。規模が大きくなり円安を招いてしまっては本末転倒だ。
■子育て世帯へ給付は「評価」
　一、公明党は、即効性のある物価高対策として「給付もあってしかるべきだ」と提案してきた。実際、児童手当への上乗せなど、現金給付と同等の子育て支援が盛り込まれたことは評価したい。
　一、（経済対策の裏付けとなる補正予算案について）国会で議論するが、「われわれが考える方向に修正してほしい」と主張するのは、野党として当然だ。賛成するかは、予算の中身や今後の議論などを踏まえて、党内で結論を出したい。
　【衆院議員の定数削減】
　一、定数削減の議論そのものを否定しないが、選挙制度と一体で行うべきだと考えている。その意味で「１割削減」という数字が最初に出ていることに大きな違和感を覚える。「なぜ削減しなければならないのか」「なぜ１割なのか」という議論が全くない。
　一、わが党も来週から、あるべき衆院選挙制度について議論する。選挙制度は民主主義の土俵なので、できるだけ幅広い各党で協議し合意するプロセスが必要だと思う。
国会論戦でただす／記者団に斉藤代表 #公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/F6AOEghZ68（政府、経済対策を閣議決定）中間層支援に万全期せ／物価高対応、国会論戦でただす／記者団に斉藤代表 #公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

児童手当の方がはるかにお得です❌
所得により児童手当がお得な場合もあります⭕️

年少扶養控除を取り上げられたのにも関わらず、長いこと所得制限されてた子育て世帯には損でしかありません！！！！

お気軽にお得です！！なんて言わないで？？胸クソ悪過ぎ https://t.co/X5NeFsLHYn November 11, 2025

【調整】経済対策で子ども1人に2万円給付へ 所得制限は設けない方針
https://t.co/dCnmHbF2Lv

物価高対策として子ども1人当たり2万円の児童手当上乗せを盛り込む方向で調整していると明らかにした。自民党の小林政調会長は「『子育て応援手当』という形で盛り込んでいく」と述べた。 https://t.co/sQpHQk3ioC November 11, 2025

🎥中央幹事会 冒頭挨拶🔎
https://t.co/Ms8D7DPfC5

「明日、政府が物価高対策を閣議決定する。

その中で、“即効性ある支援”として、公明党が強く求めてきた子育て世帯への、児童手当1人2万円上乗せが盛り込まれることは、大変評価すべき点である。

今後、低所得者層・中間所得者層への迅速な追加の支援についても、具体化を急いでいく。」 November 11, 2025