【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ December 12, 2025

【台湾が一緒に力を尽くせば、世界はもっと安全に！】

2025年の #国際刑事警察機構（インターポール）年次総会が11月24日から27日までモロッコのマラケシュで開催されました。今年も196の加盟国の代表が参加し、国際犯罪対策に関する主要な決定が行われましたが、残念ながら台湾はいまだに同機構への参加が認められておらず、オブザーバーの身分による参加を目指しましたが、今年も参加することができませんでした。

ですが想像してみて下さい。グローバルな国際犯罪の取り締まりにおいて、台湾が排除されたままでもいいのでしょうか？台湾は世界の力を必要としています。同時に、台湾にも世界に貢献できることがあるのではないでしょうか？

2024年、台湾で大規模な児童ポルノサイト「#創意私房」が摘発されました。サイト利用者は5,000人以上に及び、未成年者の映像や盗撮した内容を拡散するだけでなく、仮想通貨を使った取引きにより、捜査の手から逃れようとしていました。

事件発覚後、20万件以上の違法な性的コンテンツと、4,000人を超える被害者が確認されました。その被害範囲は台湾、中国、香港・マカオ、マレーシアに及ぶものでした。

この事件によって露呈した暗号化通信、匿名ネットワーク、仮想通貨によるマネーロンダリング、越境操作といった犯罪は、まさに児童・青少年性犯罪対策における世界共通の課題です。

だからこそ、台湾が排除されてはいけないのです。台湾には犯罪者追跡の能力や捜査の経験、そしてなによりも、世界の法執行パートナーと協力する意欲があります。

台湾の国際刑事警察機構（インタポール）への参加にご理解・ご支持をよろしくお願いします。世界各国と一緒に越境犯罪を取り締まるために。

#ForASaferWorld
#ChipInWithTaiwan December 12, 2025

主にDiscordとTelegramで活動しており、ビデオゲームプラットフォームのRobloxと Minecraftでもある程度活動しています

グループ名は町の郵便番号に由来

主にティーンエイジャーを標的にした暴力的な搾取ネットワーク

#764ネットワーク
#児童ポルノ
#動物虐待
#オペレーションジャスティス https://t.co/eMTfTYcALw https://t.co/y6RTsETWhx December 12, 2025

web3、NFT、メタバースが出る度に乗り遅れるな！と囃し立てたのと同じ流れやね
無許諾に集められたデータセットにはCSAMも児童ポルノも人の死体も一般人の顔もクリエイターの著作物も入ってうるし、そんなの使うとかリスクだし信用も失うよ
流行りに乗るのはいいけど誰も責任取ってくれないよ https://t.co/IJ8hdVuggJ December 12, 2025

署名前提なのはなぜか？と引用にあったので、私解釈ですが、説明置いときますね。

倭国政府が署名前提なのは、総合的にみると条約加入にメリットがあると考えているからです。条約はサイバー犯罪全般を扱っており、山田太郎議員の問題にしている部分は、多岐にわたる項目の一部分でしかありません。つまりこの話は、どこまでも総論賛成各論反対なのです。
歴史的に見ても、表現規制はそれ単体というより、他の必要な規制と一緒にくっついてくることが多く、今回も例によってそのパターンだという訳です。
（例えば、過去には児童ポルノ禁止法案もそうでした。実在児童の性搾取は同然取り締まるべきですが、創作物も規制…という余計なものがついてきた訳です。）

抜粋ですが、政府の答弁を見ても総合的には評価している答弁になっていることがわかります。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。 December 12, 2025

草津事件に関して虚偽の投稿をしている玉田敦子教授は、欧州における児童ポルノ規制政策についても、倭国より性犯罪件数が多い背景や各種批判を無視してこれを礼賛し、輸入しようしています。こんな嘘を喧伝して平気でいられる無責任な人の妄想に、自分の子供の命や安全を託せますかという話ですよ。 December 12, 2025

売春と買春というのは「国語の辞典」的には裏合わせの単語ではあるのですが

売春防止法における「売春」行為と
児童ポルノ法における「買春」行為は完璧に一致しているわけではありません
（児童買春の方が範囲が広いです）。

なので（児童ポルノ法における）「買春」をした加害者がいても

売春防止法における「売春」に該当する行為を児童がしていない、ということが起こり得ます。

（倭国も批准している子どもの権利条約では『報酬その他の対償のために、児童を性的な行為に使用すること』を児童買春と定義しており、児童ポルノ法もそれに準っているのだろうと思います。）

買春は「かいしゅん」と読むケースもありますが元々は売春と同じく「ばいしゅん」と発音する単語で

文面でなく口語でそのワードが出てくると「どっちの"ばいしゅん"について言ってるのだろう？」と混乱してしまうことが私もあります。 December 12, 2025

⚾️ちょっと界隈のみんなに共有したいことがある。
怒ってるわけじゃなくて、“界隈を守りたいだけ”の話。

最近、
高校野球ユニ × エロ文脈 の投稿や、
学校名そのままのユニでプレイ写真を上げてるのを見かけて、
正直ヒヤッとした。

ユニフェチ自体は全然いいし、
大人同士で楽しむのは自由なんだけど…

高校球児って「未成年そのもの」なんだよね。
未成年を連想させるエロ表現は、その時点で児童ポルノ扱いになりうるし、
鍵垢でも許される領域じゃない。

そしてもうひとつは、
高校野球を本気で愛している人からしたら、
プレイの文脈で使われるのは“冒涜”に見えてしまうこともある。

だからSNSに出すときは
学校名やロゴは絶対隠す
高校野球ユニをエロ文脈では使わない
心の中で楽しむ線引きも大事

これだけで、界隈が巻き込まれずに済むと思う。

ちなみに、
架空チームのユニとか、成人メンバーのチームユニは全然OK🙆‍♂️
むしろそっちの方が安心して遊べるし、界隈も平和。

せっかくの楽しい界隈だから、
誤解や通報で雰囲気が悪くなるのは避けたいな…っていう話です🙏 December 12, 2025

@SFumoto 「子供のため」という理由での表現規制は、全世界共通の規制理由ですね。
海外(ヨーロッパ)の児童ポルノ禁止法を進めた人が「児童ポルノ万歳」と言ってた記事を見た記憶があります。
2010年東京都青少年健全育成条例改正時の時も「子供のため」でした。
「子どもを神格化」だなあ。 December 12, 2025

川遊びの女児を盗撮した児童ポルノ製造容疑　神戸・灘の31歳男を逮捕
https://t.co/h1F6R3IiBy

川遊びをしていた女児を盗撮したとして、兵庫県警灘署は２５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、神戸市灘区に住む無職の男（３１）を逮捕した。 December 12, 2025

国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）が署名前提なのはなぜか？と思う方もいらっしゃるので、私解釈ですが、説明置いときますね。

倭国政府が署名前提なのは、総合的にみると条約加入にメリットがあると考えているからです。条約はサイバー犯罪全般を扱っており、山田太郎議員の問題にしている部分は、多岐にわたる項目の一部分でしかありません。つまりこの話は、どこまでも総論賛成各論反対なのです。
歴史的に見ても、表現規制はそれ単体というより、他の必要な規制と一緒にくっついてくることが多く、今回も例によってそのパターンだという訳です。
（例えば、過去には児童ポルノ禁止法案もそうでした。実在児童の性搾取は当然取り締まるべきですが、創作物も規制…という余計なものがついてきた訳です。）

抜粋ですが、政府の答弁を見ても総合的には評価している答弁になっていることがわかります。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。 December 12, 2025

米国連邦法では、児童ポルノ防止のための予防的措置として、通信事業者の対策義務（2258A条）や、児童ポルノではない一般ポルノを取扱う事業者に課せられる出演者の身分証による年齢確認・記録保管義務（2257条）などが定められています。この仕組を読み解いていきます。
https://t.co/fDdgwcRu2G December 12, 2025

人身売買『だけ』ならいいけどそれに絡めて児童ポルノとか記事見ると言い出してるじゃん。（まぁ児童ポルノも罰していいけどさぁ）
またAV新法の時と一緒で人身売買と一緒の類にして色んなの規制しようとしてる
本当に一つのことだけできないどうしようもない障害バカだね https://t.co/haPqcmK0ny December 12, 2025

主にDiscordとTelegramで活動しており、ビデオゲームプラットフォームのRobloxと Minecraftでもある程度活動しています

グループ名は町の郵便番号に由来

主にティーンエイジャーを標的にした暴力的な搾取ネットワーク

#764ネットワーク
#児童ポルノ
#動物虐待
#オペレーションジャスティス https://t.co/vJ8SF20fFM December 12, 2025

生成AIで最低限の参入障壁が下がった結果、やってきたもの
→児童ポルノ業者のスパム連投、偽ジブリ、トレス・パクリ・なりすまし絵師、芸能人のセクシャル捏造写真、捏造詐欺広告、下書き偽造プログラマ、クマ出没情報のデマ捏造 https://t.co/smsj1O6nCu December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#小林さやか 議員（#国民民主党） が、参議院法務委員会で「共生社会の実現」と「子どもを性暴力から守る」という二大テーマで、法務大臣・関係官僚に鋭く迫りました！🔥

自治体任せの外国人支援の穴、水際で防げない性被害の現状など、法の隙間と実効性の欠如を徹底追及。

法務行政のリーダーシップを強く求めました！⬇️

🎤 参議院法務委員会詳細ハイライト
　　小林さやか議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
国民民主党 小林さやか 議員 🙋‍♀️

主な答弁者
平口法務大臣
内藤次長（入管庁）
杉浦局長（法務省人権擁護局）
吉川局長（法務省保護局）

1. 外国人との「共生社会」を実現するために 🇯🇵🤝
在留資格による支援格差と国保の未払い問題 💔
指摘
技能実習生等と異なり、家族滞在・留学ビザ等には倭国語教育や生活オリエンテーションの義務的機会が皆無。
この制度の穴が、富里市（千葉）のように国保滞納者7割が外国人という現場に過大な負担を強いている。

提案
在留資格によらず、入国時または入国後間もない一定期間に、倭国語や国保含む法令・生活マナーの共通基礎研修を国が義務化すべき。

入管庁次長回答
義務化には法令改正等が必要で、現時点で行っていないが、実効性の高い取り組みを不断に検討する。
視聴者数の少ないオリエンテーション動画の周知徹底も引き続き検討。

不法滞在予防と行政書士の監督強化 🛑

指摘
行政書士による在留資格の申請取次業務で、リモート等による形式的な本人確認、物理的に不可能なほど大量の申請取り次ぎが疑われる事案が散見され、制度の根幹を揺るがしかねない。

提案
大量申請の実態把握と、行政書士会との協力協定による実効的な監督強化を大臣に指示要求。

平口大臣回答
現状をしっかりと把握した上で、行政書士会との協力を含めた必要な対応を検討すべきと考え、入管庁に検討を指示する。

2. 子どもを対象とした性暴力の抑止策 🛡️

ネット上の性的画像削除の困難さ 📵
指摘
教員による盗撮・流出が後を絶たない。ディープフェイクや下着が映らない盗撮画像など、児童ポルノ等に直ちに該当しない画像について、被害者が望んでも完全削除が極めて困難な現状。

質問
法務省の人権擁護機関は、被害者本人の画像と特定しなければ削除要請できないのか？
被害者救済策として不十分ではないか？

法務省局長回答
人権擁護機関は、被害者の画像等であることを確認した上で削除要請を行っている。

再犯防止：保護観察終了後の「穴」を埋めろ 🩹

指摘
倭国版DBSの裏側で、性犯罪の再犯を防ぐ矯正・更生支援が不十分。
保護観察期間終了後は、性犯罪者処遇プログラムの再受講機会がない。
地方公共団体が把握する専門的な相談窓口が全国で何箇所あるかさえ、法務省として網羅的に把握していない現状を追及。

提案
窓口の把握を進め、リスト化など周知のあり方を検討すべき。

法務省保護局長回答
保護観察終了者へのプログラム実施はないが、地域と連携し必要な支援が受けられるよう調整。
窓口の把握を進め、周知のあり方も含めて検討を進める。

大臣の意気込みと包括的な対応要求 🗣️

結語
「大人が性暴力を許さないんだ」という姿勢を示すため、法治国家として法務省がリーダーシップを取って対策を講じるよう強く求めました。

平口大臣回答
児童の性犯罪、売買春規制、人身取引防止など、多方面からの指摘を「よく整理して、必要な調査をし、そしてまた必要な結論を得てまいりたい」と述べました。

国民民主党は、子どもたちの安全と、多様な人々が共生できる社会の実現に向け、引き続き、政府の取り組みを厳しくチェックし、具体的な政策を追求してまいります。🤝 December 12, 2025

TS→わかりやすく表現するために胸を強調したり肌を露出するなど性的な作品が多い
幼児化CP→児童ポルノは犯罪

好き嫌いだけの問題ではなく、元からセンシティブ設定にするべき内容って認識を改めて欲しい https://t.co/Yy57VIyvNe December 12, 2025

@turupeta_ @zkurishi ちなみに、奴らは以前の児童ポルノ単純所持問題の時も、リストを公開すると社会的に立場の高い人や公務員も多くて社会的影響が多いからと隠蔽した。和月先生ひとりを生贄にして！そのせいでるろうに剣心北海道編が掲載中止になったから警察なんぞ新撰組に悪即斬されろと思ったる。 December 12, 2025

@orelost 児童ポルノをネタにする事が許されるわけない
正しく判断されてよかった December 12, 2025

2023年から2024年にかけて行われた「第9回青少年の性行動全国調査」では、女子高生の13.3％が「セクスティング（性的な映像や文字をSNSで送ること）を要求された経験がある」
「俺のことを好きなら、ハダカの写真を送って」ネットで出会った男性と交際→“わいせつ画像”を求められ…児童ポルノが増加する現代社会の実態(文春オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/WyYKHahu9A December 12, 2025