#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 December 12, 2025

11/23 湘南台駅
回を増すごとに、足を止めてくれる方が明らかに増えています。
そして、ボランティアさんも増えてます！
ネット署名は31114筆。
紙の署名もたくさんいただきました。
みなさま本当にありがとうございました。
#藤沢市宮原モスク建設反対
https://t.co/SMFakH5CrH
↓画像は11/22藤沢駅 https://t.co/HR52Lsgb9u December 12, 2025

大変な事態に！左派はパニック。

トランプ大統領がバイデンのオートペン（自動署名機）の文書は無効と宣言。

ハンターやファウチらの恩赦が吹き飛ぶ可能性！

トランプ大統領が「この大統領令を撤回する」と具体的に新しい大統領令を出せば、バイデンの大統領令を撤回することができます。
ーーーーーー
FOXニュース「彼（トランプ大統領）が投稿した内容をそのまま読み上げます。彼はこう書いています。

『スリーピー・ジョー・バイデンがオートペンで署名した文書は──およそ92％に及ぶが──すべて無効とし、今後いかなる効力も持たないものとする。オートペンは、合衆国大統領が明確に許可を与えない限り使用してはならない。』

さらに彼は投稿の中でこう述べています。
『私は“ペテン師ジョー・バイデン”が直接署名していない大統領令その他すべてを、ここに無効とする。なぜなら、オートペンを操作した者たちは違法にそれを行ったからだ。』

また彼は続けます。

『ジョー・バイデンはオートペンのプロセスに関与していなかった。もし彼が“関わっていた”と言うなら、偽証罪で訴追されることになるだろう。以上、この件にご注目いただきたい。』これが、つい先ほど Truth Social に投稿された内容です。

現在わかっている限り、大統領はゴルフ場にいるため、我々はこの件に関して今後さらに確認を進め、追加情報を得ようとしています。」 December 12, 2025

どうか助けてください‼️

近隣の藤沢市の北部で巨大モスクが建設されようとしています。日に日に外国人が増えていて、とても不安で怖いです。
拡散お願いします。
#藤沢市宮原モスク建設反対
#立ち上がれ周辺住民
#綾瀬市
#海老名市
#寒川町
#茅ヶ崎市
#藤沢市

署名サイト
https://t.co/R4WAZc4qSE https://t.co/9DokjI5rkj December 12, 2025

876人の声、先ほど無事届けてきました！
約2週間 朝から晩までみんなで集めた署名。ずっしりと重かったです。
市役所の皆さん、市議会の皆さんがこの重みを感じてくれるといいのですが…
やれる事は全てやったので、次はあれをやりに行きます☺️
#藤沢モスク反対 https://t.co/b2qEuZh2Dy December 12, 2025

今朝の辺野古の上空から。高市政権は今月中にも、大浦湾側への土砂投入を強行しようとしています。今朝の地元紙は社説で工事の断念を呼びかけています。
米国からも声が。マムダニ次期NY市長は州議会議員当時、沖縄の辺野古新基地建設中止と普天間基地の閉鎖を求める公開書簡に署名していました。

＃ZohranMamdani
＃StandUpForHENOKO
＃NoBaseHENOKO December 12, 2025

宏福苑の火事を受けて市民がネットで署名活動を始めたんだけど、その発起人の一人が警察に連れて行かれて、関連SNSももう閉じられてしまった。

その少し前に、駐港国家安全公署が声明を出していて、火事に関する批判や疑問の声を出す市民を「災害を利用して香港を乱す者」だとして強く非難していた。政府の対応を問うだけでも「社会を分裂させる行為」だと決めつけ、厳しく処罰する、とまで言っている。

署名で掲げられた四つの訴求は:

1.被災者への継続的支援と適切な仮住まいの確保
2.独立調査委員会の設置
3.工事監督制度の全面的見直し
4.監督怠慢の徹底追及と政府官員の責任追及 December 12, 2025

中山達樹弁護士が呼びかけ人となって発足した
『公正・公平な裁判を求める有識者の会』。

法曹関係者、宗教指導者、政治家、教授など、
1000名を超える有識者が署名して下さいました。

メディアの報道だけを見ていたら、なかなか賛同しづらい空気があるはずの中で、
これほど多くの有識者が声を上げているのは、
今の倭国の対応に少なからず違和感を抱いているからだと思います。

どうか一度、家庭連合の解散命令裁判に
関心を向けていただきたい。
そして、公平な目でこの問題を見ていただけることを心から願っています。

詳しくはこちら👇
https://t.co/BSPOed7j0I December 12, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

今こうやって騒げてるだけ

まだ間に合う

ってことだと思うから。

多産のムスリムによって生粋の倭国人が少数派になってしまった時。こうやって私のような者が今まで通り発信できるのだろうか。

今しかない今しか！
みんな声をあげよう！署名しよう！周りの人に少しずつでも話をしよう、広げよう！ December 12, 2025

香港の大規模火災を受け、昨日は大学生ら数人が独立調査委員会の設置など四つの要求を掲げ、ネット署名やビラ配りを行っていた。ところが今日夕方、署名を呼びかけたSNSアカウントが突如閉鎖。メディアの調べでは、呼びかけ人の一人が警察に連行されたという。要求を唱えること自体が犯罪となる香港。 https://t.co/EESZ0ERtEW December 12, 2025

@kuroneko090824 心優しいというか単に、礼拝堂作って補助金もらったり、外国人呼び込んで補助金もらうためじゃないかな?
本当に心優しいならまともな賃金で倭国人雇うし。

東京都の礼拝堂設置300万円の補助金に反対する署名です。
署名・拡散お願いします。
https://t.co/PxYaX4Ftt5 December 12, 2025

【NHK紅白出場決定】K-POP「aespa」“原爆ライト投稿”が再炎上　出場停止求める署名、約７万人突破へ（25/11）

みんなは今年の紅白歌合戦を視聴しますか？
①見ない
②好きな歌手のところだけ見る
③aespaのところ以外見る
④全部見る
⑤その他(リプ欄へ)
https://t.co/I2fr4KVu8N December 12, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ December 12, 2025

#藤沢市宮原モスク建設反対
反対署名、
只今、32391筆です✨️
みなさま本当にありがとうございます❗️
残り２日。
今日と明日のみです。
Threadsでも「署名しました！」の声をたくさんいただいています。
目標33000✊️
https://t.co/pRmvLB37B8 December 12, 2025

Q&A：香港大規模火災はなぜ防げなかったのか
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Q1. 今回の火災はどれほど深刻だったのですか？

香港で過去40年間で最悪となる大規模火災で、 少なくとも65人が死亡（うち消防士1名）、 70人負傷、279人行方不明、900人以上が避難しました。
消防士700名以上が動員されました。
---------------------------
Q2. なぜこの火災はここまで拡大したのですか？

建物全体が竹製足場と防火基準を満たしていない足場ネットで覆われていたため、火が一気に外壁を駆け上がり、内部へ侵入しました。
---------------------------
Q3. 足場ネットは違法だったのですか？

はい。香港労工処の規定では、 15メートル以上の足場は防火ネット使用が義務です。しかし今回使用されたのは 燃えやすいプラスチック製ネット（非防火）。

その理由は：

防火ネット：約90香港ドル
非防火ネット：約50香港ドル

→ 業者は1区画あたり40香港ドルを節約していた
つまり安全よりコスト削減を優先した形です。
---------------------------
Q4. 改修工事にそもそも問題があったのですか？

はい。住民の報告によると、工事初期から以下の深刻な問題がありました。

1. 竹製足場の上で作業員が喫煙
2. 繰り返し通報しても改善ゼロ
3. 粗悪な施工でネットが雑に積まれる
4. 全住戸の窓が発泡素材で塞がれ視界ゼロ
5. 必須の防火ネットが安価な代用品に差し替え
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Q5. 管理側の改修計画は適切でしたか？

後に分かったことですが、管理委員会が採用した計画は3案の中で最も高額なプランでした。

その価格差はなんと1億5,000万香港ドル超。

また請求書には「雑費・その他」としか書かれていない不透明な費用が多く、住民から疑問の声が相次ぎました。
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Q6. 住民は反撃しましたか？

はい。

2024年7月5日：住民の5％以上が抗議署名
2024年9月：投票で旧管理委員会を解任

新委員会が調査し、不透明な契約と高額すぎる工事費を確認
住民は行動を起こしましたが、火災までの時間は残されていませんでした。
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Q7. 政府は何をしていたのですか？

対応が極めて遅れました。
10月18日、別の建物でも足場関連の大規模火災が発生。
それでも政府の対応は遅れ、 10月下旬になってようやく防火ネットの確認通知を全建物へ発出。

すでに火災の連鎖は始まっていました。
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Q8. 火災報知機は作動したのですか？

住民への聞き取りによれば、 火災報知器は一切鳴らなかったとのことです。非常システムも作動せず、初期避難が大幅に遅れたとされています。

ある80歳の住民はこう語りました：
「もし寝ていたら、私は死んでいました。」
---------------------------
Q9. この悲劇は避けられたのでしょうか？

間違いなく、防げました。

住民の警告も、制度のチェックポイントも、どこかで誰かが適切に行動していれば、火災の規模は全く違うものになっていたはずです。

しかし実際には、誰かが何もしないことを選び
誰かが利益を選び
誰かが怠慢を選びました

これは運命でも不幸な偶然でもありません。
制度の崩壊です。 December 12, 2025

朝の4時でもアメリカは違います！なので速報です‼️

なんとゼレンスキー、一度はトランプ大統領が提示した和平案に💡「賛成」していたことが明らかに…
その理由は…

自分にも汚職の火の粉が飛んでくると気づいたからです🔥

ところが❗️アフリカで行われたG20サミットで事態は急展開💥

🇯🇵高市早苗首相が、
🇪🇺ウルズラ・フォン・デア・ライエン、
🇫🇷マクロンら欧州のネオコン首脳と連携し、

📄「トランプ和平案を修正せよ」という共同嘆願書にサイン🖋️

これには即北京とソウルが反応‼️

やはり高市はナチスだと‼️倭国は戦後の責任の重荷を忘れただ、韓国のsnsでは、倭国もウクライナと共にらしいからやっちゃおうぜとお祭りムード💦
何で余計な裏会議にでたの？💢

倭国ってNATO加盟国じゃないんですけど？💢トルコは不参加だったけどИе ‼️

この行動に、
🇷🇺ロシア国民は当然激怒
🇺🇸トランプ大統領も
🇷🇺プーチン大統領も

「倭国に裏切られた」と感じたはずです。

ゼレンスキーはというと…
すでに側近の汚職がバレ始め、
自分の身も時間の問題😱

だから一度はトランプ案をのんだんです。

でも、グローバリストたちがそれを許さなかった。

🧠和平案を潰せば、自分たちの利権が守れる。
そう考えた一部欧州エリートは、
倭国とカナダを巻き込んで「反トランプ連合」を形成。

高市首相はその中心に経済規模から言うとにました📌

このままいけば…
ゼレンスキーが和平案を拒否すれば、アメリカからの支援は打ち切られる見通しです。

📅最終判断のタイムリミットは【11月27日 感謝祭】‼️

そして、
トランプ大統領はこう述べています👇

“この戦争は、強い米国とウクライナの指導者がいれば、絶対に起きていなかった。”

“もし2020年の選挙が不正でなければ、戦争など存在しなかった。”

“プーチンはスリーピー・ジョーを見て「今がチャンスだ」と思った。”

ゼレンスキーはすでに大統領としての命脈が尽きかけており、アメリカ国内では「恩知らず」呼ばわりされている状態。

一方の倭国政府も、
その「修正署名行為」がアメリカ・ロシア両国からどう受け止められているのか、本当に理解しているんでしょうか？🌀 December 12, 2025

【泉田裕彦氏】 「新潟県には前例があって、巻原発をどうしますかという住民投票をやっている。ちゃんとやったことで、住民の知識レベルが上がっている。いざというときの対応力も上がるということだと思う。だから、やる意味はものすごくある」（記事より）

昨年、原発再稼働は県民投票でという条例制定を求める署名が行われ
法定必要数の4倍‼️を超える15万筆超‼️も集まりました

けれど、県知事権限で原発再稼働を押し切ろうとしていて

まったく他人事じゃないんです
ひとたび原発事故が起きれば、汚染は県境どころか国境を越えるし
柏崎刈羽の電力を使うのは東京電力管内です

そして。
原発事故の処理費用は「託送料金」という名で
全国の家庭の電気料金からもこっそり徴収されています
電気料金の３割だよ！
２０２０年から取られているよ！
近頃の電気料金が高いのはこのせいもあるよ！
電気料金の明細をぜひ見て！
原子力が安いってなんだよ！

13年かかった『原発再稼働“容認”』是非に言及しなかった泉田裕彦氏と米山隆一氏　歴代の新潟県知事は今、何を思うか【東京電力 柏崎刈羽原発】
https://t.co/3lIimRFA1E December 12, 2025

第11回山上公判　続きの疑問
2009年に山上家は教会と和解した。徹也も署名し、教会側は5000万円を山上家に2014年までに返済、徹也も毎月10万円を受け取った。なのに徹也は2019年に韓氏を狙って自作の火炎瓶を持ち、中部空港へ行ったと証言。支離滅裂。何か別な犯行目的があるのではないか？？！！ https://t.co/HVMzQTHEaX December 12, 2025

🙌🙌🙌✨💖

トランプは一撃でバイデン大統領の92%を抹消した。

彼は、オートペンで署名されたすべての大統領令――ほぼすべてだった――を無効かつ違法だと宣言した。

それにより、以下のものが消滅する：
•バイデンの国境緩和策
•気候変動規制
•あらゆるDEI
•学生ローン「免除」
•AI & CBDC関連命令
•ワクチン義務化
•ESG規則
•エネルギー制限

すべて消えた。即座に。

バイデンは自分の大統領職に署名していなかった。
スタッフがやったのだ。

純粋な詐欺だ！

リセットが正式に始まった。 December 12, 2025