児童ポルノ トレンド
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2025.11.25
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【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。
「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。
筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。
限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。
Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。
Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。
Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。
Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。
Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。
Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。
Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。
Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。
Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。
Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。
Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。
Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。
以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。
引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025
511RP
署名前提なのはなぜか？と引用にあったので、私解釈ですが、説明置いときますね。
倭国政府が署名前提なのは、総合的にみると条約加入にメリットがあると考えているからです。条約はサイバー犯罪全般を扱っており、山田太郎議員の問題にしている部分は、多岐にわたる項目の一部分でしかありません。つまりこの話は、どこまでも総論賛成各論反対なのです。
歴史的に見ても、表現規制はそれ単体というより、他の必要な規制と一緒にくっついてくることが多く、今回も例によってそのパターンだという訳です。
（例えば、過去には児童ポルノ禁止法案もそうでした。実在児童の性搾取は同然取り締まるべきですが、創作物も規制…という余計なものがついてきた訳です。）
抜粋ですが、政府の答弁を見ても総合的には評価している答弁になっていることがわかります。
Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。
Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。 November 11, 2025
7RP
@SFumoto 「子供のため」という理由での表現規制は、全世界共通の規制理由ですね。
海外(ヨーロッパ)の児童ポルノ禁止法を進めた人が「児童ポルノ万歳」と言ってた記事を見た記憶があります。
2010年東京都青少年健全育成条例改正時の時も「子供のため」でした。
「子どもを神格化」だなあ。 November 11, 2025
4RP
川遊びの女児を盗撮した児童ポルノ製造容疑 神戸・灘の31歳男を逮捕
https://t.co/h1F6R3IiBy
川遊びをしていた女児を盗撮したとして、兵庫県警灘署は２５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、神戸市灘区に住む無職の男（３１）を逮捕した。 November 11, 2025
4RP
国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）が署名前提なのはなぜか？と思う方もいらっしゃるので、私解釈ですが、説明置いときますね。
倭国政府が署名前提なのは、総合的にみると条約加入にメリットがあると考えているからです。条約はサイバー犯罪全般を扱っており、山田太郎議員の問題にしている部分は、多岐にわたる項目の一部分でしかありません。つまりこの話は、どこまでも総論賛成各論反対なのです。
歴史的に見ても、表現規制はそれ単体というより、他の必要な規制と一緒にくっついてくることが多く、今回も例によってそのパターンだという訳です。
（例えば、過去には児童ポルノ禁止法案もそうでした。実在児童の性搾取は当然取り締まるべきですが、創作物も規制…という余計なものがついてきた訳です。）
抜粋ですが、政府の答弁を見ても総合的には評価している答弁になっていることがわかります。
Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。
Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。 November 11, 2025
3RP
売春と買春というのは「国語の辞典」的には裏合わせの単語ではあるのですが
売春防止法における「売春」行為と
児童ポルノ法における「買春」行為は完璧に一致しているわけではありません
（児童買春の方が範囲が広いです）。
なので（児童ポルノ法における）「買春」をした加害者がいても
売春防止法における「売春」に該当する行為を児童がしていない、ということが起こり得ます。
（倭国も批准している子どもの権利条約では『報酬その他の対償のために、児童を性的な行為に使用すること』を児童買春と定義しており、児童ポルノ法もそれに準っているのだろうと思います。）
買春は「かいしゅん」と読むケースもありますが元々は売春と同じく「ばいしゅん」と発音する単語で
文面でなく口語でそのワードが出てくると「どっちの"ばいしゅん"について言ってるのだろう？」と混乱してしまうことが私もあります。 November 11, 2025
3RP
2023年から2024年にかけて行われた「第9回青少年の性行動全国調査」では、女子高生の13.3％が「セクスティング（性的な映像や文字をSNSで送ること）を要求された経験がある」
「俺のことを好きなら、ハダカの写真を送って」ネットで出会った男性と交際→“わいせつ画像”を求められ…児童ポルノが増加する現代社会の実態(文春オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/WyYKHahu9A November 11, 2025
1RP
「俺のことを好きなら、ハダカの写真を送って」ネットで出会った男性と交際→“わいせつ画像”を求められ…児童ポルノが増加する現代社会の実態（文春オンライン） https://t.co/VL1VYlo559 November 11, 2025
1RP
児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、
神戸市灘区に住む無職の男（３１）を逮捕
（２０２３年７月１７日午後５時過ぎ）
【神戸新聞NEXT】2025/11/25 19:48
川遊びの女児を盗撮した児童ポルノ製造容疑
神戸・灘の31歳男を逮捕
https://t.co/6AsH3j8pCp November 11, 2025
ごまだんごさんの注意喚起からいらした方へ
言及の画像からわかる通りわいせつ画像、動画の販売をもちかけており、わいせつ物頒布等罪や、児童ポルノ禁止法などに抵触する恐れがあります。
そのような犯罪巻き込まれかけた事に憤りを感じ、手荒ではありますがこのような形で皆様にお伝えしています。 November 11, 2025
国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）が署名前提なのはなぜか？と思う方もいらっしゃるので、私解釈ですが、説明置いときますね。
倭国政府が署名前提なのは、総合的にみると条約加入にメリットがあると考えているからです。条約はサイバー犯罪全般を扱っており、山田太郎議員の問題にしている部分は、多岐にわたる項目の一部分でしかありません。つまりこの話は、どこまでも総論賛成各論反対なのです。
歴史的に見ても、表現規制はそれ単体というより、他の必要な規制と一緒にくっついてくることが多く、今回も例によってそのパターンだという訳です。
（例えば、過去には児童ポルノ禁止法案もそうでした。実在児童の性搾取は同然取り締まるべきですが、創作物も規制…という余計なものがついてきた訳です。）
抜粋ですが、政府の答弁を見ても総合的には評価している答弁になっていることがわかります。
Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。
Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。 November 11, 2025
児童ポルノ動画所持の疑いで富山県警の巡査を書類送検 「わいせつな動画見たかった」と容疑認める(FNNプライムオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/Oy2aRhvJkY November 11, 2025
「俺のことを好きなら、ハダカの写真を送って」ネットで出会った男性と交際→“わいせつ画像”を求められ…児童ポルノが増加する現代社会の実態（文春オンライン） https://t.co/LX5hS0V7Ui November 11, 2025
@SFumoto 韓国では大規模な人員が集まる行事は別途の申告がなくてもいつ起こるか分からない事件·事故に備えて一線警察署の刑事や巡査が配置されます。あと児童ポルノの件でした。男性コミュニティから申告を入れた事例も多いです。私もオタクですが これは 自繩自縛だと思います。 November 11, 2025
最初から中立ではなく、児童ポルノのような本当にヤバそうなやつだけ削除して、ギリギリ行けそうな著作権違反あたりでは通報があっても見なかったふりをして金を稼ぐというただのダブルスタンダードです。
完全に検閲なしか、完全な検閲かどちらかに振り切れてれば私もCludflareを支持できるんですが。 November 11, 2025
残念ですが、Cludflareは児童ポルノなどの検閲の可能性を規約に書いており実際にしているので『「中身を見ないこと」こそが、CDNの責任回避の条件 なのです。』『中立的なインフラが中立でなくなる』の前提がそもそも成り立ってないのです。
https://t.co/cUDxjjVyj2 https://t.co/7enY2Lb4W9 November 11, 2025
これはひどい
ーー 以下、記事より引用
〈動画とりたくない〉
〈動画が嫌なんです〉
〈動画って何か怖い〉
〈動画無理です〉
この悲痛な訴えからは、児童ポルノの被写体にされることに対する恐怖と苦痛がにじみ出ています。 November 11, 2025
児童買春の斡旋か児童ポルノ販売か何かだろうアカウントの肩を持つあの2人、同一人物の複垢だろうか？ 元々犯罪者の肩を持つ奴だとはわかっていたが、ストーカー気質だしガチでヤバい犯罪者なのかも知れない。 November 11, 2025
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