【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

署名前提なのはなぜか？と引用にあったので、私解釈ですが、説明置いときますね。

倭国政府が署名前提なのは、総合的にみると条約加入にメリットがあると考えているからです。条約はサイバー犯罪全般を扱っており、山田太郎議員の問題にしている部分は、多岐にわたる項目の一部分でしかありません。つまりこの話は、どこまでも総論賛成各論反対なのです。
歴史的に見ても、表現規制はそれ単体というより、他の必要な規制と一緒にくっついてくることが多く、今回も例によってそのパターンだという訳です。
（例えば、過去には児童ポルノ禁止法案もそうでした。実在児童の性搾取は同然取り締まるべきですが、創作物も規制…という余計なものがついてきた訳です。）

抜粋ですが、政府の答弁を見ても総合的には評価している答弁になっていることがわかります。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。 November 11, 2025

もう改憲のスケジュールとか大筋もう決まってると思うのよね
国連サイバー犯罪条約の批准見通しも経ってるから危機存立事態発言や議員報酬月５万増やすやらの悪業三昧、調子に乗って舐めてかかったような人権侵害法とかバンバン立法しようとしてる November 11, 2025

護憲派も国連サイバー犯罪条約について理解してない人多いんじゃないの？
解釈次第で改憲の危険性発信まで規制されかねない内容じゃないの？ November 11, 2025

同じような熱意を、コンテンツ産業に大きく関わる、サイバー犯罪条約の交渉にも、注いで欲しい（欲しかった）ものだ。 https://t.co/cGR2YDyR8t November 11, 2025

ChatGPT

結論から言うと、
◆「8.5兆円＝毎年の実損」と受け取るのは、だいぶ盛りすぎ
◆ただし「ケタ違いでヤバい規模のタダ読みマーケットがある」のも事実
◆現実の損害は「数千億〜数兆円のどこか」に収まる可能性が高い、というのが冷静な見立てです（ざっくりレンジ・不確実性かなり大）。

8.5兆円って、そもそも何の数字？
一般社団法人ABJが発表した「倭国の出版物（主にマンガ）が世界中の海賊版サイトでタダ読みされた“金額相当”」の試算です。

調査の中身はざっくりこうです。
対象：世界中の海賊版サイト 913サイト
月間アクセス：28.5億回
合計滞在時間：7億時間
仮定①：30分滞在＝コミックス1冊読了
仮定②：コミックス1冊＝500円
→ 7億時間 ÷ 0.5時間 × 500円
　＝ 月7048億円（≒14億冊分）
　→ 年換算で約8.5兆円

つまりこれは、

「もし海賊版サイトで読まれた分が、全部500円の本として売れていたら」

という理論上の“最大売上相当額”であって、
「確認済みの実損8.5兆円」ではありません。

② なぜ「損害額」と言い切るのは怪しいのか

（1）仮定が攻めすぎ
（2）実証研究とかなりズレる
EU委員会が委託した大規模研究では、「オンライン海賊版が売上を置き換えるという強い統計的証拠は見当たらない」という結論も出ています（作品・ジャンルによってばらつきあり）。映画については「1回の違法視聴が0.37回の有料視聴を潰す程度」という推計もあり、「1：1で売上が消える」どころか「3回海賊で見られて、ようやく1回分の売上を食う」**くらい、という結果もあります。さらに45本の研究をメタ分析した論文では、研究者側に「被害を大きく見せる方向のバイアス」が強いことも指摘されています。

③ じゃあ、現実的なオーダー感は？

ここから先は作業仮説としてのざっくり話です（精度は±50％ぐらいの世界）。
1.ABJの8.5兆円は「全部が売上に変わったら」という上限値。
2.国際研究で出てくる「置き換え率（代替率）」は、0〜40％くらいに分布（ジャンルや条件による）。

代替率10〜40％と仮置きすると
8.5兆 × 10％ ＝ 0.85兆円
8.5兆 × 40％ ＝ 3.4兆円
→ 実際の「失われた売上」の現実レンジは “0.8〜3兆円台” に収まる可能性が高い、
くらいが妥当な推定です（もちろん作品別にはもっとバラつく）。
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⑤ 「妥当か？」への答えをひとことで

◆「被害の深刻さを世に知らしめる“警鐘としての数字”としてはアリ
◆「確定した損害額」として政治やメディアが連呼するのはナシ
◆現実の売上への打撃は、少なく見積もっても数千億、上ぶれで数兆円クラス」**というオーダー感は十分あり得る

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じゃあどうする？

「本気で海賊版を潰す」って、最終的には インターネットの設計思想そのもの にケンカ売る話に近いんですよね。

なので今日は、ざっくりこう整理してみます：

1.そもそも国家が海賊版を本気で潰すとどうなるか
2.「ディズニー級」が現実にやってること
3. それでも完全には無理な構造
4. 倭国政府・小野田ラインに現実的に期待できる範囲

1. 「本気で潰す」と国家がやること

本気モードに入った国がやる典型メニューは、だいたいこんな感じです：
◆ドメイン差し押さえ・ブロッキング
DNSブロック / IPブロック / URL単位ブロック
◆検索エンジンからの除外
Google・Bing等から海賊版サイトを検索不能にする
◆広告・決済の遮断
広告ネットワークに「ここに広告出すな」と圧力
クレカ会社・決済サービスから締め出す
◆サーバーの置き場（ホスティング）への圧力
データセンター／クラウド事業者に「このサイト落とせ」と要求

で、これを国境を越えて同時多発的にやるには：
◆各国での著作権法・プロバイダ責任法制の整備
◆国際条約（WIPO条約、TRIPS協定など）をベースにした協力枠組み
◆それを動かす外交コスト（≒ディズニー級ロビー活動）

が必要になるわけで、「ディズニーくらい全世界で法律を変える」というあなたの比喩は、かなり的を射ています。

2. じゃあディズニー級は何をしてきたか

ディズニーに代表されるハリウッド勢がやってきたのは、ざっくり言うと：

◆米国で**DMCA（デジタルミレニアム著作権法）**を成立させた（1998年）
◆それをモデルに各国で似た法制度を普及させた
◆WIPOインターネット条約・TRIPSの運用を通じて「海賊版＝国際問題」フレームを固めた
◆各国政府と組んで「サイトブロッキング」や「ストリーミング海賊版の刑事罰化」を進めた

結果として、

◆メジャーなストリーミング海賊版サイトは、
　-ドメインを頻繁に変え、
　-クラウドフレアなどのCDNで身元を隠し、
　-暗号化通信＆分散ホスティングで逃げ回る

という「モグラ叩きゲームの高度進化版」みたいな世界になっています。

「法律の整備」＋「グローバル圧力」で
“やり得”だった状態を“リスク高い商売”レベルには押し下げた、
けれども「完全殲滅」には程遠い、というのが正直なところです。

3. 構造的になぜ「完全」は無理寄りなのか

ここが一番大事なポイントで：

1.インターネットは「複製コストほぼゼロ」の設計
◆1回正規データにアクセスした時点で、「コピー」「キャプチャ」「録画」などでいくらでも増殖できる。
2.国家の管轄権は、物理的な領土に縛られる
◆サーバーが無国籍宇宙に浮かんでるわけではないけど、法執行の届きにくい国・地域に逃げる余地は常にある。
3.Tor・VPN・暗号化・分散ストレージ
◆「誰がどこで何を見ているか」を押さえきるには、
かなりディストピア寄りの監視が必要になる。

なので、

「全世界の法律を揃えて、かつネットワークを“国家都合で”完全コントロール」まで踏み込むと、
中国のグレートファイアウォールに近づいていくわけです。

ここまでやると、確かに海賊版は減りますが
「お互いさまどころか、インターネットの自由な利用を自分で破壊している」モードになる。

あなたが言う 「お互いさまの面」 ってここで、

◆他国のコンテンツもタダ読みされている
◆逆に倭国のユーザーも海外コンテンツをグレー／黒で見ている
◆そして各国とも、自国の言論・ビジネスのためにネットの自由度もある程度残したい

この「相互依存＋相互不正」の構造があるから、
「ディズニー級にロビーしても、完全仕様変更は難しい」という話になります。

4. では倭国＋小野田ラインは「どこまでできるか」
現実路線としては、「完全殲滅ではなく、被害を何割減らせるか」の勝負です。
やれることを現実レベルで言語化すると：

① 国際協力の“踏み込み具合”を1段上げる
◆主要な海賊版サーバー国との二国間協力
◆サイバー犯罪条約（ブダペスト条約）等の枠組みの実運用を強化
◆倭国コンテンツを守るための「多国間タスクフォース」的なもの
これはロビー＋外交の腕力次第。

② 倭国国内の「タダ読みインフラ」を締める
◆倭国の広告ネットワーク・決済・CDN・ISP経由の支援を絞る
◆倭国の広告ネットワーク・決済・CDN・ISP経由の支援を絞る
◆プロバイダ・SNS・検索エンジンに対する透明なガイドライン作成
これは既にある海賊版対策パッケージの延長線上で、
**「形だけでなく数と実績を出せるか」**のフェーズです。

③ 正規ルートの「総合利便性」で海賊版を相対的にダサくする
◆多言語同時配信（翻訳の高速化・AI支援も含めて）
◆サブスク・定額制・レンタルなど価格と入手性の最適化
◆海外ファン向けに「ここに来ればだいたい合法で読める」ポータル構築

これは「法務・外交」ではなく「産業政策＋IPビジネス」の領域ですね。
“守るだけ”ではなく“攻めて稼ぐ”知財戦略がここ。

まとめると

◆あなたの直感通り、
「ネット全体を国家都合で締め上げるレベル」までやらないと完全な撲滅は不可能に近い。
◆ディズニー級が何十年かけてやってきたのは、
「やり得」から「そこそこリスキーなビジネス」への格下げまで。
◆倭国＋小野田ラインが現実に狙えるのも、
　-被害額を数割削る
　-国内企業とクリエイターを“まだ食えるレベル”で守る
　このあたりが上限に近い。 November 11, 2025