鳩山由紀夫元首相と山本太郎代表が対談。
私が、最初に衆院選に立候補した時の党首、そして、今年はじめて参院選に出馬した際の党首、そのお二人の対談です。私自身、非常に感慨深いものがあります。

対談の中で由紀夫さんは、今回の高市首相の台湾に関する発言について、「私だったら『間違えた』 といっていいと思う」と述べられていました。由紀夫さんらしい見識だと思います。
が、「間違えた」といえば、かつての民主党も、決定的な間違いを犯しています。

現在の高市内閣よりも高い支持率を誇った鳩山内閣。その発足前に行われた総選挙（2009年）で、民主党はこう訴えました。「自分たちが政権を取ったら、４年間は絶対に消費税はアップしません」と。しかし、その１年後の参院選において、新しく就任した菅直人首相が突然、「消費税を５％から１０％に」と言い出したのです。結果的に、民主党は選挙に大敗しました。それで懲りたかと思いきや、さにあらず。その２年後に野田佳彦首相が、また「消費税１０％」を打ち出したわけです。

そして現在、野田元首相の当時の決定により、多くの国民が消費税によって苦しめられています。中小企業の倒産も、あとを絶ちません。
民主党設立時（1996年）のメンバーであった私としても、この消費税の問題に対しては、極めて残念であり、憤りも感じています。

『論語』に書かれている通りです。「過ちては改むるに憚ること勿れ」ではないでしょうか。

※なお、お二人の対談自体は、たいへん興味をそそられる内容で、YouTubeで繰り返し視聴させてもらいました。
https://t.co/ZPwveorIUz

山本太郎氏「いつ現場に戻るか」　鳩山氏に政界復帰求めるも「現場監督ですか…」やんわり https://t.co/zv1h7QPftP @Sankei_news より November 11, 2025

中国はこのまま嫌がらせを続ければ、損する倭国企業が大量に出るでしょう。それはよくない事ですが、そもそも、中国や中国人向けの商売をしないと事業が成り立たない企業が多い事自体が危ないので、仮に倒産や失業者が出たとしても、日中のデカップリングを進めるべきです。その方が安全だから。 November 11, 2025

このままでは、観光業から、高市倒産、高市廃業が出る日も遠くないのでは。 November 11, 2025

正社員不足 51.6％。
4年連続で“半分の企業が人がいない”。
人手不足倒産はすでに 年間最多。

理由は明確。
●少子化・人口減少
●低賃金と長時間労働
●スキル育成の遅れ
●地方の魅力低下
●若手流出
●終身雇用モデルの崩壊

つまり、
「働き手がいない」のではなく、
今の倭国は“働きたいと思われない国・職場”になっている。

では、解決策は何か？

●賃金を上げる（口ではなく実行）
●労働時間の是正・柔軟な働き方
●スキル教育への投資（企業×国家）
●地方の生活インフラ改善
●外国人材を“労働力”ではなく“仲間”として扱う
●中小企業の再編・統合で生産性を上げる

人口はもう戻らない。
だからこそ、「人が減っても回る国」に作り替えるしかない。

https://t.co/UJSH2CMhNO November 11, 2025

新米が5,000円で高すぎて売れず・・・米屋の倒産が相次ぐ https://t.co/BcxpVEmO3J November 11, 2025

会社が倒産した件、両親に話しました。
途端に泣き崩れない母。
母「全然知らんかったけど転職できて良かったなぁ、あんたが元気なのが1番や」
途端に泣き崩れる俺。 November 11, 2025

184話
“徒然の巻🌿”甘えすぎだ💢

安倍氏襲撃テロ犯の裁判が進んでいる
予想通り、報道は「家庭連合が犯人」と言わんばかりだ
僕は、現役信者目線だがあえて言う
犯人は、25歳から10年間返金から10万円位を貰っていたというが、
「犯人は母親と社会に甘えすぎだ💢」

犯人の証言を聞いていて、
誰にも話した事のない心の中にしまい込んだ秘密を思い出してしまった
それは、僕の大学進学の事
非行少年になる前、長野でも有数の進学校で上位5％にいた
２年夏までは大学模試判定も良かった
大学の色々を調べていくと、結構お金がかかる事を初めて知った
地元の国立大学でも、４年で数百万‼
奨学金も調べた・・・
親の経済事情を知る僕は結局“あきらめよう”って思った
そうやって納得したつもりでも、心は荒れた
勉強には力が入らず、いつの間にか非行に走っていた
謹慎２回、無期停学１回
親は泣いていた
僕は自分を制御できなかった
それでも３年の夏、無期停学の時“立ち直ろう‼”と決心した
担任に相談した
「浪人すれば、志望校にだって行ける」そう言われた
でも僕は「就職します」と決めた
担任が、一生懸命になってくれて「公務員になったらいい」
そう言って、参考書をくれた
夏休み明けから猛勉強
結果、市役所に合格した
その夏、大学に行った友達と会った時
「親から仕送り10万してもらってるけど足りね～」そう言った
僕は、少し腹が立った💢
そして、ある日　冗談半分で親父に
「大学に行かせたと思って小遣い10万くれよ！」って言った
親父は、怒って僕を一発殴った
「逆だぞ！就職したんだから、たとえ1万でも家に入れる立場だろ」
そう怒られた
それで、翌月から１万を入れるようになった

僕は、家族にも幸い恵まれていた
経済的には貧しかったが、善人だった
それだから立ち直れたのかもしれない

でもこういう友達もいる
お父さんは建設業自営、地元の名士だったが、倒産して夜逃げした
友達が、中学３年の時だったか
どうしてるのかなぁと思っていたが、23.4才で再会した
随分苦労したそうだが、立派になっていた

こういう友達もいる
現代社会では考えられないような差別を受ける家庭に生まれた友達
その友達が高校の時、僕の家に遊びに来た時、親は露骨に避けた
“母ちゃんも差別するんだ”そう思った
僕が、グレたひとつの理由だ
その友達は「自分は普通の結婚はできない」そう言っていた
「そんな事ないよ！」僕らは言ったが、そいつには差別が付きまとった
それでも、何十年もかけて、普通の生活を築き上げている

人生には、越えられないような苦難がある
それでも、必ず道は開ける
たとえ開けなくても、人のせいにせずに生きてはいける
そうすべきなのが、人の道だ
信仰を持つ前から、僕はそれを悟ることができた
テロ犯の家庭には、同情もするし、教会が直さなければいけない所も沢山ある
でも、だからと言って人を殺してもいい理屈は1㎜も無い💢

⬇️Geminiに荒れてた高校時代を描いてもらったらカッコよすぎで💦
#信教の自由　#僕の見た家庭連合　#スパイ防止法制定
【過去作はプロフィール画面のハイライトに有】 November 11, 2025

オラクルが倒産しないなら買いたい
26年間6.213%が約束される https://t.co/GMfRT9XnFr November 11, 2025

昨日の🇺🇸マーケットが下げた理由を知りたい方はどうぞ⬇️

昨日のNVDA の決算とガイダンス自体はどこから見てもポジティブな内容でした。しかし、昨日木曜日のマーケットは投資家の期待を裏切る、残念な展開となりました。S&P500は木曜朝に 2％高で寄り付いたものの、その後、午前10時36分にマーケットはピークをつけた後は3.5％下落し、結局S&P500は 1日で 1.５６％安 で終えました。

「NVIDIA の決算が良かったのに、いったい何が起きたのか？」

調べてみても単一の理由は存在しません。むしろ、いくつかの“火種”が同時に噴き上がった結果でした。
 
① 予想外に強い雇用指標と、Fed のタカ派化:
久しぶりに発表された雇用統計ですが、市場が望んでいたのは「弱い雇用 → 12月利下げ」でした。ただ、実際発表された数字は +11.9 万人（予想 +5.5 万人）。これにより利下げ観測は後退し、FOMCメンバーからはタカ派的な発言が続きました。
　A）Barr：インフレがまだ 3％なので、Fed は慎重に動くべき
　B）Hammack：利下げはインフレを長引かせ、リスクを高める可能性
　C）Miran：バランスシート方針から Fed が MBS を買う可能性は低い
　D）Goolsbee：利下げの「前倒し」に不安を感じる
いずれも市場に冷や水を浴びせる内容です。

② トランプ大統領の投稿が政治リスクを増幅:
木曜朝、トランプ大統領が退役軍人の発言を“反逆行為”と非難し、
「死刑に値する」とまで踏み込みました。
これに対し議会から反発の声が噴出。政治リスクの臭いが漂い、センチメントを悪化させました。

③ 「エプスタイン透明法」の署名が予期せぬ波紋:
透明性の観点では歓迎される法律ですが、公開されるファイルには政治家、富豪、著名投資家、あるいは市場関係者が含まれる可能性 が指摘されています。
「誰かが先回りしてポジションを手仕舞っているのでは？」
そんな疑心暗鬼が広がりました。

④ クリプト市場の不安定化:
ビットコインは朝方に高値をつけた後、終日下落。S&P500は1時間遅れで追随しました。10月10日の急落以降、マーケットメーカーの体力が落ちており、クリプト市場は“流動性の縮小”＝“暗号資産版の量的引き締め”が続いている状況です。

⑤ Oracle の CDS 急騰という“気味の悪さ” :
Oracle（オラクル）が話題の中心になりました。Oracle の CDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝倒産リスクの指標）が急騰しており、「AI リスクのバロメーターとして懐疑派がヘッジ目的で使っているようです。これで機関投資家の警戒感が強まり、市場心理を不安定にしたのです。

⑥ プライベートクレジットの火種：48Forty の“実質デフォルト”
米最大級のパレット企業 48Forty Solutions が、
買収資金として借りた 17.5億ドルのプライベートクレジットを返済できず,
貸し手側が企業の支配権を奪う構えだと報じられました。
このニュースは、信用市場に不穏な空気をもたらしました。
 
⑦ 最後に、VIX が一気に 28 へ　:
VIX（恐怖指数）は午後に急騰し、1か月ぶりの高水準。10月10日と同じパターンです。恐怖が恐怖を呼び、投げ売りが投げ売りを呼ぶ展開になりました。

このような小さな火種の集合で昨日のマーケットは下落したのだと思います。これはファンダメンタルズの問題ではなく、100％ センチメントの問題だと思います。
チャートを見ると10月10日の急落局面と酷似しています。その時、相場はすぐに切り返しました。今回同じスピードで戻るとは限りませんが、下値はかなり限定的 であり、今の下げはこれまでと同じ押し目買いのチャンスだと思っています。
歴史的データも後押しします。

1957 年以降、「1％以上ギャップアップ → マイナスで終える」そんな日は わずか 8 回。
その後の平均リターンは：
翌日：＋2.33%
1週間後：＋2.88%
1か月後：＋4.72%

過去は「大陰線の翌日は買い」であることを示しています。
今回の下落は、悪材料の連鎖による“センチメントの歪み”です。
NVDA の決算が示したのは、AI 需要が実需であり、息の長い構造的成長が続いているという事実。マーケットは揺れていますが、米国市場のファンダメンタルズに問題はないと考えています。 November 11, 2025

中国の「ドル不足 → 返済不能 → デフォルト連鎖 → 地方・中央財政壊滅」というシナリオについて簡潔。
・核心のメカニズム
1. ドルが本当に足りなくなっている
中国は輸出で稼ぐドルが激減（米中関税戦争＋EU関税＋世界需要減）。
同時に外資の流入が止まり、資本流出は続いている。
外貨準備は表面的には3.2兆ドルあるが、すぐに動かせる「流動性ドル」はかなり少ないと言われている。

2. ドル建て債務が返せなくなる
不動産会社や地方融資平台（LGFV）は過去10年、ドル建て債券を大量に発行してきた。
2025～2026年が返済ピーク。ドルが足りない→利払いすら滞る→デフォルト発生。

3. デフォルトの連鎖
一社がデフォルト → 銀行の不良債権急増 → 他の企業への貸し渋り → 連鎖倒産。
特に地方融資平台（隠れ債務総額推定60～100兆元）が破綻すると、地方銀行が一気にヤバくなる。

4. 地方財政の崩壊
土地売却収入（地方財政の3～4割）がほぼゼロになり、すでに多くの省で公務員給与遅延やボーナスカットが発生。
中央が救済しようとしても、すでに10兆元の特別債を発行しただけで限界に近い。

5. 中央財政も最終的には限界
刺激策を打てば打つほど債務が増え、人民元安が加速。
元安が進むとさらに資本流出→ドル不足悪化の悪循環。

今のリアルな状況（極端な話と現実の間）
- 最悪シナリオ（動画が言うような「国家壊滅」）はまだ起きていない。
政府は必死に延命策を打っている（債務スワップ、銀行への資本注入、人民元防衛介入など）。
- しかし「ソフトランディング」も無理っぽい。
多くのアナリストが言うのは「倭国化＝長期間の低成長＋債務まみれゾンビ経済」か、もしくは「もっと急激な調整（大規模デフォルト＋元安20～30%）」のどちらか。

要するに、
「明日突然中国が崩壊する」とは言えないが、
「このまま何事もなく回復する」もほぼ不可能。
2025～2027年が正念場で、特に2026年のドル債返済ピークが一つのトリガーになりやすい、というのが今のコンセンサスです。

簡単に言うと、「もう後戻りできないところまで来ているけど、まだ死んでない」状態です。

黒川敦彦 つばさの党
https://t.co/MVHicvlt4u November 11, 2025

『怪獣大奮戦ダイゴロウ対ゴリアス』(’72)は大映東京撮影所で撮影。前年秋の倒産後残った特撮スタッフが全面協力。映画会社の中で最も高さのある特撮ステージ、豪快な操演と火薬はガメラシリーズと同じ。ガメラの魂がダイゴロウに受け継がれ、翌年の『ファイヤーマン』も大映特撮陣で撮影されました。 https://t.co/7Xf1Aam934 November 11, 2025

高市政権の詭弁とクソ自民の本音教えたるわ

①責任ある積極財政と耳障りのいいスローガンで馬鹿を騙してバラマキの放漫財政と金利も上げず円安誘導
②一部の輸出業者は儲かる（海外との比較で倭国人の人件費を下げるダンピングと海外資産の含み益で当然）
③GDPの7割の内需の多くは仕入れ高から倒産するが値上げに耐えれる会社だけは残る
④物価高を受けて国民は更に貧困化するがするがお米券ｗ等でガス抜き
⑤通貨安インフレなので実質賃金はいつまでも追いつかない
⑥円安なので来る移民や観光客の質もどんどん悪化
⑦円安で相対的に安く買える外国人に株も不動産も買い占められる
⑧労働力もイノベーションも無いのに円安が致命的でドル建てで試算されるGDPランキングは下降の一途で先進国落ちしアルゼンチン化
⑨政府はインフレ税で目減りする年金や国民資産を犠牲に財政再建
⑩5%の富裕層に大規模所得移転で残り95%の庶民へはインフレ税で強制貧困化

お前らこれでええの？それでも高市支持すんの？ November 11, 2025

【引用に返信】１９２９年１０月の世界恐慌は米国株式市場の暴落（バブル崩壊）が発端でした。

この時代は（今のように）瞬時で世界中に情報が到達する状況ではありません。

それ故に。倭国が米国発の恐慌に巻き込まれたのは翌年１９３０年に入ってからでした。

◉で…覚えてください。１９２０年代の倭国は猛烈なデフレ状態だったのです。つまり現在とは正反対。

◉現在の倭国は既に【猛烈なスタグフレーション】です。

気狂いレベルの円安なのに。黒田が自らの手足を喰い尽くした後に引き継いだ植田日銀は対処の術（利上げ不能）を持てずに苦しんでます。

猛烈な円安インフレが原因で。企業が努力して昇給しても焼け石に水。実質賃金は下がり続けてます。

それに追い打ちを掛ける増税に継ぐ増税（社会保険を含む）。手取りは果てしなく下がり続けてます。

◉ここからが重要
◉頭に置くべき近代史（年代）

１９１８年　第一次世界大戦終結
１９２０年　世界中で戦後恐慌開始

戦争中はどの国も軍部が果てしなく物資を消耗します。それ故にどの国も過剰生産体制に突入するのです。

しかし戦争が終わるとニーズが消え去ります。過剰な生産設備を残して世界中の企業が倒産に継ぐ倒産へと突入するのが定め。

世界中の街に失業者が溢れ。それ故に汎ゆる商品の価格が下がります。世界中がデフレへと突入していきました。

１９２３年　関東大震災

タイミングが悪いのは恐慌開始の３年後だったと言うことです。

対応を迫られた倭国政府は。被災企業救済の為に「震災で決済不能になった手形」の支払いを一時的に日銀が肩代わりする特別措置を取りました。

​しかし当然ながらそれはただの延命策（倒産先延ばし）にしかなりません。４年の猶予期間が終わっても不良債権が山ほど残ります。

そしてこれも当然ですが。この不良債権が銀行を苦しめます。倭国は金融恐慌に突入してしまうのです。

体力の弱い中小銀行から順にバッタバッタと倒産したわけです。倒産した銀行に預けていた国民は貯金を丸ごと全て失ってしまいました。

１９２７年　金融恐慌（倭国）
１９２９年７月　浜口雄幸内閣誕生
★２９年７月と言うのが重要

この状況で。倭国が国家崩壊を防ぐには「倭国円の通貨としての信用」を確固たるものに建て直さなければなりません。

答えはシンプルです。【倭国円を金本位制に戻す】以外の道はありません。

そうしないと倭国は食料も燃料も輸入できない事態です。誰も倭国円を欲しがらない。

浜口内閣は直ぐに動きました。官僚を更迭してでも徹底的な緊縮財政を強行したのです。

絶対に必要な事だけしかやらない政府が必要でした。この状況下では。将来の為にやるべきと主張する官僚や。苦しむ国民にカネを施せと叫ぶ左翼が国を破壊してしまいます。

強引に政府の身丈を小さくし。本来の適正規模に戻さなければなりません。

◉何故なら金本位制とは「必ず金と交換される通貨」でなければならないからです。国債を発行して紙切れを刷るわけにはいかないのです。

金本位制の政府とは。身丈以上の金（ただの紙切れである通貨は刷れない）を使う事ができない政府です。

しかし強引にでもそうしないと倭国円は紙くずになり。何も輸入できなに事態に当時の倭国は突入していたのです。

１９３０年１月　国民の金所有解禁
★３０年１月と言うのが重要

繰り返しますが金本位制とは。通貨を何時でも誰でも銀行で金と交換できる体制です。

つまり金本位制を実現するには国民の金所有を正式に認めなければなりません。だから急いで解禁した。

◉で…最後に。このポストの最初の段落を思い出してください。倭国が米国発の世界恐慌に巻き込まれたのは【１９３０年に入ってから】です。再びタイミングが悪すぎた。

世界恐慌とは【世界中の法定通貨の価値が失われる事態】です。

世界中の人々が【唯一本物の正貨であるゴールド】を奪い合うようになってしまいました。（確かに今と似ています）

それどころか倭国では世界恐慌の３年前に金融恐慌に突入。銀行がバッタバッタと倒産し。国民の財布は空っぽでした。

倭国円の国際的信用が既に地に落ちていたのです。そこに世界恐慌が襲いかかって来た。

倭国円だけでなく。世界中の誰もが【政府が発行する法定通貨を信用しない状況】へと突入してしまいました。

金との交換でなければ。誰も何も売ってくれなくなった。それが世界金融恐慌の本当の姿です。

【結論】
当時と今では。デフレとインフレ（スタグフレーション）。背景は全く逆なのです。

しかし米ドルと倭国円の価値が果てしなく下落して。世界が金を奪い合ってる状況という意味において。

当時と今は非常に似ています。 November 11, 2025

ちなみにヒゲ、脱毛しようと思ってクリニック契約したんですけど。
その数週間後にクリニック倒産しました… https://t.co/2SLzQsWRNk November 11, 2025

社員も大変だけど、経営者も孤独。ある経営者が自殺しようとしてた。試練は自分の足で乗り越えないといけない。でも仲間がいれば足が軽くなる。孤独は共有できる。倒産しても命まではとられないから何度でも一緒に挑戦しよう。神様は乗り越えられない試練は与えない。僕も乗り越えてきて今がある。 https://t.co/TIgDsddx2p November 11, 2025

中国共産党の失政で、若者の46％が失業者。不動産業を皮切りに、製造業も小売業も飲食業もバタバタ倒産。
天文学的な国家債務を国民から徹底的に搾り取ることで帳消しにしようとしている。金持ちは資産を没収されている。貧乏人も、社会保険料を強制徴収されている。給料から、家賃を払ったら、何も残らない。そして、この苦境があと30年は続く。50年説もある。それでも、国家破綻状態は容易には解決しない。

こんな状況が長続きするはずがない。中国の一党独裁体制は維持できないのではないか？中国は、四分五裂するのではないかと思います。ちょうど、この地図のように。

東トルキスタン共和国は、石油がたくさんとれるので、繁栄するでしょう。だから、中国は死守する。もともと、清王朝との戦争に敗れて、中国に併合された占領下にある国。元から中国ではない。独立してしかるべし。

台湾は、そもそも純粋の中国人の国ではない。清王朝時代に福建省から台湾に渡るのを許されたのは、男性だけ。だから、彼らは、台湾原住の平ホ族の女性を娶った。マレー海洋民族に近い人種。よって、台湾人は、半分は漢民族ではない。独立したい勢力がいて当たり前。

独裁国家は、国民を幸福にしない。

高市よ、倭国をそんなくだらない国にしないでくれ。

•#高市辞めろ　#高市は石破に交代しろ　#高市早苗　#統一教会　#改憲　#緊急事態条項　#日中戦争　#徴兵制　#強制接種　#スパイ防止法 November 11, 2025

高市総理:
「参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。」😉

11/14この質問の中で
#あんどう裕 議員は、

✨【消費税は賃上げ阻害税】✨
だとし、

片山財務大臣から

「消費税は第２法人税。」
「消費税の納税者は事業者であり。
法律上、益税は存在しない。」

との明確な言質を。

売上から全ての経費を差し引けないので
赤字事業者でも課税される。

応能負担となっていない。

賃金は課税仕入れでは無いので
賃金には10%の消費税が課せられる。

これが消費税。
だから賃金が上がらない。

中小企業は経営が悪化するところが続出し倒産は過去最高数を毎年更新しています。

消費税を価格に上乗せできないので
事業者が丸かぶりしているのです。

和歌山のような地方は
中小零細企業と個人事業主で経済を支えています。

消費税が上がるたびに
宝のような事業者が倒産廃業し、

有能な若者が都会へと
流れて行きました。

この流れが30年も続き、
地方を支える企業も人も
居なくなって
更に倒産廃業が加速しています。

この悪循環をどこかで断ち切る
思い切った減税と積極財政
が待った無しで必要な深刻さです。

消費税一律減税から廃止
が最も簡単で効果がある
と考えます。

大変だけれど
政府が決断し
国民みんなで力を合わせ
悪循環を断ち切らねば
ズルズルと地方は衰退し続け

私たちの宝である土地、
企業、山々、人々の営みそのものが、
お金の力で
外資に買われて行きます。

#参政党
#和歌山 November 11, 2025

@justastrawdog @kamonnanami 大阪は、特にアジア系の訪日観光客に人気があり、25年9月期まで、426万人の中国人観光客が訪れていた。万博後の景気が落ち込むのに加えて、中国人観光客が全く来ないとなれば、観光業を中心に倒産するところが出るでしょう。万博パビリオンの未払い問題にも冷たい維新は、ここでも無関心のようです。 November 11, 2025

中国経済は、どこから見ても、もう詰んでいる。

国民の困窮は日々深刻化しているし、富裕層も共産党から財産没収の圧力が掛かって夜も眠れない。倭国に逃げる道もかなり難しくなってきた。若者の失業率は５０％に迫り、職があっても、賃貸料と社会保険料を払うと何も残らない。大卒生の職業はフードデリバリー。

経済のけん引役のEVは、過剰生産と大幅値引きで無理やり販売台数を伸ばしているだけで、最大手BYDは既に倒産状態にある。野原には雨ざらしの新古車群。これ、極めて異常な風景。

国民の不満は、ネット監視と武装警察が抑え込んでいて、国民の口を封じるのに巨額の資金をつぎ込んでいる。

共産党が、特定の産業に集中して資金を投じるやり口は、今になってみれば、使われない高速鉄道と巨額の債務を残しただけ。発展途上国に大盤振る舞いしたODAも、次々に焦げ付いている。借金が大きすぎて、返済のめどが立たない。５０年かかっても無理。

こんな状況で、共産党が独裁政治を維持できる？

不満分子を片っ端から大虐殺して口を封じれば、５年やそこらは維持できるかも。でも、人口さらに減っちゃうね。大粛清、もう始まているかな？

#⃣中国　#失業　#債務　#暴動 November 11, 2025

@sei1973jp クルド人業者が安いのも
不法滞在者を使い
税金を払わず
適切な処分せず不法投棄

そりゃ安くなりますって。

それで法律を守った正規の業者が倒産するのは意味不明ですよね。 November 11, 2025