消費税が払えなくて、中小企業倒産が今年最多一万件超えてくると。

これさ、消費税滞納型倒産しかも消費税が払えず倒産する企業がこんなに多いのに、インボイス廃止しないって、政府はわかって潰してるの？😒

#インボイス廃止
#中小企業　#倒産　#悪法

予算委員会　対総理質疑 https://t.co/D9FXadrrAO https://t.co/JJd8z0ZOAc December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

インボイス反対の超党派議連の院内集会が開かれ、議連副会長のたがや議員とともに出席しました。先日の予算委員会でも言及しましたが、昨年に続いて今年も、中小企業の倒産件数は1万件以上が見込まれ、8割は不況型倒産で、税金滞納型倒産も急増、その大きな要因が消費税です。12年ぶりに過去最多の倒産が相次ぐ状況。明らかに、23年10月に導入されたインボイスの影響です。

一方、国の税収は、初めて80兆円を超える見通しで6年続けて過去最高を更新。国は税金取りすぎです💢

インボイスに苦しむ事業者は、あらゆる分野で私たちの生活を支え、文化や芸術を創造し、スキルも人材も、まさに、倭国の宝です。消滅させてはなりません。

2割特例の延長ではなく、きっぱりインボイス制度は廃止すべきです。

消費税、インボイスは廃止！

引き続き、れいわ新選組は先頭に立っていきます。

#消費税　#インボイス
#くしぶち万里　#たがや亮
#れいわ新選組 December 12, 2025

12月5日金曜日
#福島みずほの気になるニュース

ストップ介護崩壊

2024年4月厚生労働省は訪問介護の報酬を減額。訪問介護の事業所の倒産が過去最高。

厚労省の介護保険部会で要介護1、2を介護保険給付から外す、2割の利用料の拡充、ケアプランの有料化等が議題に。
国の税金の負担部分を増加すべき。 https://t.co/PEdIyRePQP December 12, 2025

フォローしていただく事が増えたので、
僕の自己紹介させていただきます🥳💡

・甘党
・晴れ男
・静岡出身
・特技は移動
・超ポジティブ
・料理の好き嫌いなし
・全財産はリュックのみ
・80カ国以上行きました
・英語・スペイン語話せます
・マレーシアで予約していたフライト会社の倒産経験あり
・ジョージアで予約していたホテルの倒産経験あり
・留学した場所はセブ島、バリ島、マルタ島、カナダ、メキシコ
・1番長く海外滞在した国はトルコ、次はペルー
・推しの国はスペインとペルーとタイの田舎

旅や海外旅行好きな方と仲良くなれたら嬉しいです！
フォロー大歓迎です🤝🌍✨ December 12, 2025

TBS「ルーズヴェルト･ゲーム」
＃３ 仲間と涙の大逆転！倒産の危機も大逆転なるか？

#TVer #ルーズヴェルト・ゲーム
https://t.co/YYWOcwZ09h December 12, 2025

フラッシュ　メモリーの価格高騰は典型的な投機筋の在庫独占っぽい値動きで、需要の多くがゲーム機向けなので、買い控え→増産失敗ー市場崩壊のパターンになりそう。半導体は投機が横行するとそのあと倒産することが多く、流通の末端の管理が厳格になったがメモリーは盲点だったかなあ。 December 12, 2025

『修羅場の王 企業の死と再生を司る「倒産弁護士」142日の記録』(ダイヤモンド社) - 著者：大西 康之 - 松原 隆一郎による書評 ALL REVIEWS #書評 https://t.co/zo2nI4MNDv 　#読書好きな人と繋がりたい December 12, 2025

今日は会社が倒産した友達とトーフさん御用達の執事喫茶に行ってから、ちょっと寝て、マルチネに向かいます。 December 12, 2025

完全に諸々終わっていないので今週は終わっていません。。。

12/6(土)、2025(R7)年340日目

本日も民事系。倒産周りの確認と執行周りから始める。
隙間時間には読書。
無駄な時間だと思うものでも削れないのが苦しいところ。。。
本日も淡々と。 December 12, 2025

@airi_fact_555 雪国にソーラーパネルってwww 中国ですら不要に成った処分が面倒な廃棄不良品掴まされてるだけです。中国のソーラー企業も倒産しまくってます。メンテナンスなどないし、4.5年持てば良い感じです。 December 12, 2025

@xiaoweijingjia1 株価一桁になったときは倒産するって言われてました。ただ、回復して40ドルくらいになったとき、創業者が自社株爆買いしてたんすよね。チャンスはあった😂 December 12, 2025

@ebifly_love_mk2 アニメももう四半世紀前なのかぁ… しかも今調べたら製作会社が倒産して打ち切りになってたそうで。原作マンガは見た事が無いのですがアニメに登場しないキャラも多かったり、後半のストーリー変化など評価が高いみたいですね。
なおyoutubeにアニメ版がありますよ。昨晩一話だけみたけど懐かしかったw December 12, 2025

施工側がレポート出すとか会社倒産しても何かあったら修繕だの建て替えだのの保証があるだのが無いとインスペクション入れて確認した方がお互いのためだよね。基礎で何かあったら後から直すのなんて無理だろうし。お墨付き付いて手戻りや施主からのクレーム無くすポジティブな形で取り入れてほしい。 https://t.co/Wm6VkGfr7D December 12, 2025

月末に家賃 仕入れ 外注費…資金繰りに悩む
そんな時請求書を現金化できる仕組みがある✨
断られたケースも拾える可能性あり💡
銀行NGでも審査通るのがファクタリングの柔軟性💵
銀行カードローンより速い資金調達スピードで
黒字倒産防ぐ方法 キャッシュフロー改善に🌈
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介護で人の役に立ちたいと
仕事をするのは素晴らしい

でも

目も見えない
足も動かない
トイレも行けない

お年寄りに聞くと
安らかに眠らせて欲しいと
皆言うはず

そうなったら
介護施設は必要なし
倒産です

こちらの都合で
弱い
お年寄りを利用している

わかった上で
お世話してあげ
仕事する December 12, 2025

【月一連載】第8回目
1998年3月、深夜の恵比寿。
3000戸の売れ残りマンションを抱えた大京が、外資モルガン・スタンレーと真っ向勝負に挑む。

倒産説が飛び交う危機のなか、「足元は見せない」と一歩も引かない大京。
外資の冷徹なデューデリと、最強マンションデベの現場力と意地が火花を散らす。

やがて、この攻防が、外資の実物不動産参入を加速させ、ノンリコースローンやCMBSが芽生える倭国不動産の転換点となった──。

積み上がった不良債権の壁を、力でこじ開けようとした男たちの記録。 December 12, 2025

倭国の10年国債利回りが1.880%で大騒ぎしてますけど、
「アメリカは4%
超えてるし、
倭国はまだ低いじゃん」とか言ってる人、
そうじゃないですよ。

何がヤバいかって、
倭国国債の主な買い手が「倭国の銀行や生保」だってことなんですよ。

金利が上がるってことは、
国債の価格は下がるってことなんですけど、

これまで「ほぼゼロ金利」で大量に国債を買わされてきた国内の金融機関が、
今とんでもない額の
「含み損」を抱えることになるんですよね。

海外勢が持ってるなら
「損して撤退」で済みますけど、
国内の銀行、
特に地銀なんかは
体力が削られて、
貸し出しにお金が回らなくなるわけで。

住宅ローン変動金利の人が詰むのはもちろん、
企業の倒産も増えると思いますよ。 December 12, 2025

訪問介護、今年も倒産“更新”。
11月で85件。
もう政策ミスって認めたら？

ヘルパー不足、物価高騰、人件費アップ。それでも国は 基本報酬を下げる暴挙。

地域包括ケア？
メルヘンかファンタジーの話やろw

人が辞める環境つくったの国やん。
それで補正予算で“ちょっと補助金”で何とかなると思ってるあたり、もう現場を舐めてるとしか思えん。

最低5％引き上げ？

いやいや、
下げた分まず返せよ。
火事にガソリンかけといて、コップ1杯の水で消せるか？

国よ、早よ動け。
介護は“自己責任ガチャ”ちゃうぞ。 December 12, 2025

【　AIバブルへの警報　オラクルのCDSの上昇　】

現在のAIバブルの状況を理解する上で、オラクルのCDSの状況理解がひとつのポイントになります。

オラクルは急激に借入を拡大し、AI関連への設備投資を加速させています。

これだけの巨額投資に対して収益は見合うのか？この点に多くの機関投資家は懸念しています。

投資家は、オラクルのCDSスプレッドの上昇を、この巨額の先行投資が期待通りのリターンを生み出さなかった場合の「AIバブル崩壊」に対するヘッジ手段として捉えており、市場全体の過熱感への警戒が高まっています 。

専門家からも、この状況はドットコム・バブル期に見られた過去の熱狂期を想起させるという警告が出ています 。

オラクルが抱えるリスクは、AIインフラ競争を加速させる他のハイパースケーラーも多かれ少なかれ抱えている共通の構造的なリスクであり、市場はこれを「AIバブル」の懸念という文脈で読んでいると言えます。

投資家たちは、「オラクルの『倒産保険』を買っておけば、もしAIバブルが崩壊したときに儲かる（あるいは損をカバーできる）」と考えて、オラクルの保険（CDS)を買い漁っています 。

つまり、このニュースは「オラクルがダメになる」という話以上に、「市場が『AIブームの終わり』や『過熱しすぎた反動』に対して、本気で備えを始めた」という、株式市場や経済全体に対する警報の意味を持っているのです。 December 12, 2025