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保険料
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2025.12.10 14:00
:0% :0% （40代／男性）
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独身税と言われる子育て支援金はほぼ現役世代が負担する予定で、後期高齢者はたった6%程度らしいのだけど、それなら健康保険料の後期高齢者支援金を600億円分減らしてもらった方がいいなぁ。お金をいろいろ動かして支援のフリしても、無駄に国のPL膨らむだけで、実質的な支援は生じていない。 https://t.co/FxvppVslUy December 12, 2025
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これは本気でキツイと解る。特に子供いたら尚更。DVで別れたシングルマザーとか。派遣とかだと総支給21〜22万とか。そこからバカ高い健康保険料と年金、所得税、介護保険料とかゴッソリ引かれて手取り17とか18。
特に派遣や非正規は会社都合で大型連休とかあると、休んだ分は給料出ない。
そういう月は手取り月15とか13とか。
本気で生活難しい。自分1人を養うので精一杯で、結婚して子供産んで、とかがもはや贅沢品。若者が子供すらまともに持てない社会を30年間で作り上げたのが自民党や竹中平蔵。他人や社会のせいにするな！お前の努力が足りないんだ！は違う。
構造的な問題。因みに俺はダブルワークして足りない分は賄ってる。
こんな政党は倭国に要らなくね？ December 12, 2025
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国民年金より生活保護の方が実質お得って、やっぱり歪んでない？
国民年金だと 月6万円ちょい。
でも生活保護なら 月13万円＋医療費ゼロ。
真面目に長年保険料を払ってきた人より、生活保護の方が手取りが多い
この構図、どう考えてもバランスおかしくないですか…？
「努力しても報われにくい国」になってしまったら、
働く意欲も保険料を払うインセンティブも失われてしまう。
セーフティネットは必要だけど、
支える側が損する仕組みはさすがに直さないと厳しいですよね😓 December 12, 2025
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前職の後輩とランチ🍔☕️🍟
個人年金保険に加入。
年金保険料控除だけ受けてなかったから入った。
65歳でも入れるんだ～と、ちょっと嬉しかった😊
3年経ったら解約しても元本割れないからいいかなと✨ December 12, 2025
『米議会に対し、医療補助金を一時的延長するよう促し、数百万人の米国人の保険料の値上げを食い止めるつもりか、との質問にトランプ氏は立場を表明しなかった。「わかりません。様子を見てみないと分かりません」と彼は言った。「もっと良い医療を受けたいと思っています」』 December 12, 2025
アメリカは所得税に始まり、相続税まで無くそうとしている。これってアメリカ国民にとっては最高の政策だよ。
倭国はいまだ詐欺税である消費税で中小企業から搾取している。さらには健康保険料という名ばかり税金。固定資産税や相続税、贈与税もひどい。倭国はもっとアメリカを見習うべき。 https://t.co/suzbHB2Xna December 12, 2025
@Yokohama_Lilly ソニーとかがボーナス廃止にして月給に回してる意味がよくわかります、、、
保険料と厚生年金を年間で12回でも多いのに14回何食わぬ顔でかっさらっていきますからね December 12, 2025
旦那の保険担当者から『旦那様の保険を担当しております〇〇と申します。今回勝手ながら▲▲（私の下の名前）様のプランを作らせていただきました。お時間ある際にご覧ください。またご連絡させていただきます』という封書が届いた。
勝手に人の生年月日記載して保険料計算されて気持ち悪いんだが。 December 12, 2025
https://t.co/7XNN9Knulx
【倭国の成長戦略：玉木雄一郎×小林鷹之×斎藤アレックス】今年の最大の決断／医療・介護の効率化／エネルギー輸出国へ／原子力改革／働き方改革の見直し／スタートアップ政策の行方／倭国版COTS
PIVOT 公式チャンネル #AI要約 #AIまとめ
政治家3人が語る倭国の成長戦略と雇用改革
🔳政治家3人それぞれの「今年最大の決断」
政治家3人が、自身にとっての「今年最大の決断」を振り返る。東京選挙区に2人候補を立てて2人とも当選させた賭け、自民党総裁選への2度目の立候補、そして自民党との連立政権入りという、いずれも高いリスクを伴う選択だったことが語られる。内部では葛藤があったものの、最終的には「今このタイミングで倭国を変えるべき」という共通認識で党内コンセンサスが形成された点が強調される。
🔳倭国の成長を支える「成長領域」はどこか
これから10年、倭国の成長を支える領域はどこかという問いに対し、3人がそれぞれの視点を示す。共通しているのは、成長のカギは「人手不足を補い、生産性を上げる技術」と「富が海外に流出しない構造」を作ることだという認識である。エッセンシャルワーカー領域の生産性向上、情報通信・エネルギー・健康・ライフサイエンスなどが重点分野として挙げられる。
🔳介護・医療などエッセンシャルワーカー領域の生産性革命
過去30年、倭国では介護・医療系の人材が増えた一方で生産性が上がらず、総GDPは増えても一人当たり賃金が伸びない構造が生まれたと指摘される。今後もこの領域が大量の労働力を吸収することは確実であり、ロボット化・ロボティクス・デジタル化によってここを集中的に効率化しない限り、倭国全体の生産性向上は望めないと強調。政府としても集中的投資が必要な「本丸」と位置づけられる。
🔳情報通信とエネルギーを「国家戦略の中核」に
ある政治家は、将来の産業基盤は「情報通信」と「エネルギー」の2つに集約されると主張する。特にエネルギーについては、従来のように輸入に依存する「エネルギー輸入国」から、技術を武器にした「エネルギー輸出国」へ転換する構想が語られる。フュージョンエネルギー（核融合）など、どの企業が勝つか分からない分野に研究開発資金を広く投じ、技術保有国としての地位を確立する必要性が強調される。
🔳倭国が強みを持つ「原子力」とエネルギー自立の重要性
倭国は44の先端科学分野の中で原子力分野で世界3位と評価されており、民主主義陣営の中で「国内に人材・企業・技術・サプライチェーンが揃っている数少ない国」だと説明される。本来、倭国が得意な重い構造物を安定して浮かせる技術などを生かし、浮体式原発やSMR（小型原子炉）などで主導権を取るべきだが、国内では十分に活用されていないと指摘。年間30兆円規模の「油代」が海外に流出している現状を改め、富が国内で回る構造にすることが国家戦略として不可欠だと語られる。
🔳健康・ライフサイエンスと社会保障イノベーション
もう一人は、エネルギーに加え「健康・ライフサイエンス」をもう一つの中核領域として挙げる。国の予算の約半分を社会保障費が占める現状を踏まえ、医療・介護分野のデジタル化・効率化には巨大な改善余地と産業機会があると指摘。国・自治体が大口の顧客となり得るため、社会保障分野のイノベーションは「民と公が一体となって取り組むべき巨大な成長マーケット」として位置づけられる。
🔳年収の壁・人手不足・労働供給制約という“最大の成長の壁”
議論は「年収の壁」問題に移り、成長戦略の最後に必ずぶつかるのは「人手不足」だと強調される。せっかく投資やスタートアップ支援をしても、労働供給が抑制されては成長機会を生かせないという認識で一致。働きたい人がもっと働ける・稼ぎたい人がもっと稼げるよう、「税・社会保険の壁」が成長の足かせになっているなら、それを解消することこそ最重要の成長戦略だと語られる。
🔳働き方改革の見直しと「働きたい人の意欲尊重」へ
働き方改革については、「働かせるため」ではなく「働きたい人の意欲を尊重するため」に見直すべきとの意見が示される。働き方の選択肢を増やさなければ国力は伸びないという問題意識のもと、制度設計を仲間と議論し直す必要があるとされる。また、国が特定企業を選ぶのではなく、「戦略領域を明確にし、その中で誰でも参入できる公平な競争環境を作ること」が政治の役割だと整理される。
🔳専業主婦前提の年金・130万円の壁・3号問題の抜本見直し
130万円の壁と呼ばれる第3号被保険者制度は、「夫が働き、妻が専業主婦」という時代に作られた前提が今も続いていると批判される。専業主婦は保険料を払わずに国民年金部分を受給できる仕組みが、就労調整のインセンティブ（壁）になっている点が問題視される。本来は年金制度改革の中で抜本的に見直すべきだったとしつつ、共働きが多数派となった現在、専業主婦前提の構造は限界に来ており、中長期的な抜本改革が必要な領域だと位置づけられる。
🔳現行制度から「いきなり理想形へ」は難しいが、国民会議で議論へ
とはいえ、現行制度のもとで生活している生身の人々がいるため、急激な制度転換は難しいという現実も語られる。そのため、政府は年明けに「国民会議」を設け、与党・政府・有識者・関係者が知恵を出し合う場を作る方針だと説明。あるべき姿からのバックキャストと、現実的な漸進改革をどう両立させるかが政治の課題だと整理される。
🔳スタートアップ5か年計画の現状と「高さ」が足りない課題
スタートアップ5か年計画については、裾野が広がった一方で、ユニコーン企業が増えず「高さ」が足りないと冷静に総括される。特にディープテック分野でのスケールアップ段階に十分な資金が届いていない点や、海外からの資金流入がまだまだ不足している点がボトルネックとして挙げられる。単に数を増やすだけでなく、世界市場で勝てる“厚みと高さ”を持つエコシステムが必要だと指摘される。
🔳倭国版COTS構想と「フェアな競争の中で国が買う」仕組み
スタートアップ支援として、米国NASAの「COTS」にならう倭国版COTSを導入したいという構想が語られる。宇宙分野などで、誰もやったことのない開発に対し「誰でも手を挙げてよい、研究開発費は国が出し、最初に成功した企業から政府が調達する」という仕組みである。特定企業の肩を持つのではなく、フェアな競争を前提に、勝ち抜いた企業を国が強く後押しする枠組みが必要だと提案される。
🔳スタートアップと資本市場・地域規制緩和・福首都構想
別の視点として、倭国の株式市場が「資金調達の場」として機能不全に陥っているとの問題意識が示される。株式発行による年間調達額は約1兆円程度にとどまり、株主還元のほうが圧倒的に多い現状が紹介される。スタートアップが上場しやすい環境整備や、エクイティだけでなくデットによる資金供給を地域金融機関が担えるよう支援する必要性が語られる。また、倭国版「新コンバレー」を目指した福首都構想の一環として、特定地域でライドシェアなどの規制緩和を先行実施し、スタートアップが自由に挑戦できる「規制緩和特区」を作る構想も紹介される。
🔳政府調達とスタートアップ支援のボトルネック
スタートアップへの政府調達がなかなか広がらないことについては、最終的には「政府が本気でやるかどうか」に尽きると指摘される。制度・枠組みはあっても運用段階で保守的になりがちな現状を変え、国がリスクを取り、新技術を買いに行く姿勢が不可欠だというメッセージが示される。
🔳大企業経営者へのメッセージ「自社株だけでなく人材と投資に回せ」
大企業の経営者に対しては、「自社株買いだけでなく、人への投資・成長投資にもっとお金を回してほしい」と強いメッセージが送られる。人的投資と株価の間に正の相関があることを示した事例も引きつつ、短期的なコストカットで利益を出す発想から、中長期的視点で従業員満足・新規投資・イノベーションを通じて株価を上げていく循環を作ることが、大企業の社会的責任でもあると訴えられる。
🔳スタートアップ・ベンチャーへのメッセージ「世界標準・プラットフォームを狙え」
スタートアップに対しては、「目の前のアプリ開発も重要だが、倭国初の世界的プラットフォームを本気で狙ってほしい」という期待が語られる。社名の付け方からして最初から世界市場を見据えた企業（例としてOPPOなど）を挙げ、倭国人が本気を出せば世界で戦えるはずだとエールが送られる。また、国際標準の獲得を経営のど真ん中に据え、研究開発段階から世界市場をどう取るかという視点を持つことが重要だと強調される。
🔳リスクテイクと破壊的イノベーションを支える「セーフティネット」
経営者全体に向けた最後のメッセージとして、「経済を前に進めるのは破壊的イノベーションしかない」という認識が共有される。破壊的イノベーションは既存の産業や雇用に痛みを伴うが、その際に健康悪化や生活不安に陥る人たちを支えるのは国のセーフティネットの役割だと整理される。政治側もリスクを取りつつ、挑戦する経営者・企業家の「アニマルスピリッツ」を全力で支える覚悟を示し、倭国全体としてチャレンジと保護の新しいバランスを作っていく必要性が訴えられて締めくくられる。 December 12, 2025
確かに、医療費の無制限負担は限界を迎えつつあります。2025年現在、75歳以上の医療費が全体の39%を占め、保険料は過去最高の9.34%に。労働人口減少で一人当たりの負担が増大中です。
上限設定の議論は進んでおり、政府は高額療養費の上限見直しを検討。移民については、労働力補充の利点がある一方、文化統合や権利問題のデメリットも指摘されます。持続可能な改革が必要です。詳細は厚労省資料を。 December 12, 2025
総会関係は制作会社的にはかなりおいしい商売だから、逆に発注側として内製できるなら機材投資のコスパはめちゃくちゃ良さそう
撮影機材、一見高価に見えるけど、「建機に比べれば誤差みたいな値段」って言ってて納得したことある
レンズが一本300万っつっても保険料も車検もないから実質無料でしょ https://t.co/7HwMC8Cnhf December 12, 2025
子育て支援金、月収20万円で月240円 健保連、料率0.24％で試算(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/Gnt8XkqfzV
「保険料の徴収対象が現役世代から高齢者に及び、企業も半額を負担している医療保険を通じ、少子化対策の費用を社会で幅広く負担する」。 December 12, 2025
@May_Roma 無保険が増えると結局、倭国国民の保険料負担が増すんですよね😥
来日の際に民間の医療保険加入を義務付けるのと同様に、外免切替の条件に任意保険の加入も加えて欲しいです🙋 December 12, 2025
基礎控除、いいんだけど、
いちばんは社会保険料、下げてほしい。
結婚前は、個人事業主。国保、マジで保険料で破産する不安におそわれた... https://t.co/od0Z6eoTLm December 12, 2025
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