「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025

／
高市内閣
増税 緊縮やないか！
＼

消費税廃止もやらず、
一律5％減税もやらない、
ということは伺いました。

今、高市総理の
人気が高いといわれていて、
内閣の支持率も高いんや
いわれているんですけど、
やっぱりまだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですからやっぱり、
違うで、
高市内閣、増税・緊縮やないか、
ということを、ちゃんとハッキリして
国民の皆さんに
お伝えせねばいけないな、ということで、
12の増税・緊縮リストを
ピックアップしました。

12もあって、
本日はこの1から4までお伺いしようと
思いますけどね。

先ほど言いました。
消費税減税はやらず、と。
で、防衛増税1.1兆円。

それから、高校生の扶養控除縮小と。
せっかく高校生まで
月1万の扶養手当を広げたにもかかわらず、
その分、その分ではないにしても目減りさせる
ということをやってくると。
これ、少子化対策にもならない、
増税ですよね。

そして、健康保険料に上乗せ負担だと。
子ども子育て支援金。
子どもを安心して
産み育てられるのかなと思いきや、
これはたこ足食いで増税であると。
負担増である、ということですよね。

そして、介護保険の自己負担を2倍に、
ということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

れいわ新選組共同代表 大石あきこ
（2025年12月10日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/S06UJxE7fU

–

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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

えっ、オバマケアが死者に9400万ドル送金⁉️
ジョンソン下院議長、ブチ切れです💢

調査員が偽の情報でオバマケアに申請したところ、なんと24件中23件があっさり通過😨
しかも、そのうちの18件は9月の時点でもまだ保険が有効だったんですって。

何が問題って社会保障番号も、市民権証明も、所得記録も出してないのに通るんですよ⁉️

「この制度は詐欺製造マシンだ💣」「一から潰すべきだ」と議長は激怒😠
でもほんとにヤバいのはその数字。

📊GAO（政府監査院）の調査で判明したのがこちら👇
・2023年 → 29,000件の社会保障番号が不正に使用
・2024年 → 68,000件が同じく不正利用
・死者の名義で9400万ドルが支払われた😱

さらに、1つのSSN（社会保障番号）を複数人で共有して保険に加入してるケースが多数。
取引所も保険会社も、それをチェックせずにお金を払い続けてたって…🤯

保険料は私たちの税金ですよ？
そのお金が**“存在しない人”**に使われていたという、信じられない現実💸 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

本日、木原官房長官に対し、倭国維新の会として「令和8年度診療報酬改定等にあたっての申し入れ」を手交いたしました。
　令和8年度予算は、自民・維新連立政権下で編成される初の予算です。ここで真の改革姿勢を示せるか、連立の意義そのものが問われる正念場となります。

　我々が掲げる最優先課題は健康と命を守る医療の核を守りながら、「現役世代の手取りを増やす」こと、すなわち「社会保険料を下げる改革」の断行です。
　国民負担はすでに限界点に達しており、これまでの慣行や既得権益にメスを入れることに躊躇は許されません。

　今回の申し入れのポイントは以下の通りです。

①診療報酬の配分見直
　高度医療を担う病院と、診療所・薬局の経営状況には格差が生じています。過去の固定的な配分比率を打破し、EBPM（データに基づく政策立案）により、病院への重点配分などメリハリのある改定を求めました。

②「OTC類似薬」に関する改革
　市販薬で対応可能な軽微な症状等の薬については、保険給付を縮小し「特別の料金」をご負担いただく枠組みの導入を断行すべきです。忙しい現役世代が市販薬を自費で買う一方で、時間のある方が受診して安価に薬を手に入れる「受診機会の格差」と、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返る「負担の二重苦」は直ちに解消せねばなりません。

　今回の申し入れでは、これらの改革を通じて「社会保障負担率が確実に引き下がる姿」を定量的に示すことも求めています。

　放置され行き過ぎた「給付は高齢者、負担は現役」という歪んだ構造に楔を打ち、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐことこそが、維新が政権の一翼を担う意義です。

　年末の決定に向け、不退転の決意で交渉に臨みます。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革
#手取りを増やす December 12, 2025

県議が政策では知事と対峙することなく、全く別のことで批判している理由がよくわかりますよん。

2枚目の添付を見てください。
政務活動費の手引きです。(令和4年4月1日 改訂)

--------------
2 自動車維持管理費

・自動車の維持管理に要する経費のうち政務活動費から支出可能なのは、最近の判例等によると、ガソリン代、有料道路料金、調査先における駐車料金等の実費のみとなる。

・政務活動費から支出できない維持管理経費は、車検代（自賠責・税含む）、保険料（任意）、自動車税、修理代（故障・破損）等である。
--------------

政務活動費から支出してたらアウトですよね？ December 12, 2025

本来支払うべき保険料を制度の穴を利用してチョロまかすのは改革以前の話で、さすがにやばいとおもう
本当に維新吹き飛ぶんじゃないか...？ https://t.co/MAXbJ8cJH3 December 12, 2025

#社会保険料を下げる改革
おはようございます！今月はボーナス支給の方が多いのではないでしょうか？給与明細を確認してください！
社会保険料は
#厚生年金保険料
#介護保険料
#健康保険料
#雇用保険料
#労災保険料
のこと。維新はこの改革を必ず実現します!
#倭国維新の会 https://t.co/xn8BC9FgwW December 12, 2025

@TaiseiSasaki39 これも滞納月数で、強制送還にして欲しいです。
倭国人の税金や保険料で生活、医療を受ける気満々なのに、倭国にいられる意味がわからない。
倭国人の高齢者ですら、年金7万ですよ。
払ってきたにもかかわらず。
ヨーロッパに学ぶべきなのに、自民党政権は変わらず国民を苦しめてる🥲 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

@N4er5BANKPkQFQe @Ana_____aaa 車検の間隔も延ばしてほしい。あと車の保険料もバカ高すぎ😭 December 12, 2025

いや〜、「22日働いたら11日はタダ働き」って、ここまで来ると、会社じゃなくて国家相手のブラック企業じゃん🤣グラフ見ると、国民負担率は40％台後半、将来は50％超えコース🥳よく左派は、こう言う投稿に対して、国民負担率は昔と変わらないとか、世界的にも国民負担率は低いとか言ってきたのが懐かしいね。

でもさ、左派がどんなデータを持ってこようと、税金と社会保険で、稼いだカネの半分前後をかっさらわれる計算は変わらない。そりゃ倉田さんが「働いたら負けになりつつある」とボヤきたくなるのも分かるわよ。

ただな、その中には年金も医療も、失業したときの保険も入ってる。道路も消防も警察も自衛隊も、タダで空から降ってきたわけじゃない。

つまり未来の自分や他人の不幸のために、今の自分が前借りで払ってる部分もあるのはわかる💡

問題は、その前借りが本当に返ってくるのか、誰も自信持てなくなってることじゃない？

「年金はもらえるのか」
「保険料は上がる一方で診察代も上がるのか」

そこがグレーだと、同じ50％でも投資じゃなくてカツアゲに感じる人も多くなるわけ😭

しかも、中間層だけが一番効いてくる帯域でガッツリ取られて、上は抜け道祭り、下は制度で守られる。

サンドイッチの真ん中の美味しいハムだけ、毎年どんどん薄くなっていくのよねー。

「年収1億超えれば負担率が下がる」なんてグラフ見せられたら、普通のサラリーマンは笑うしかねーよな。「そこまで登る前に過労死だよ😱」

ってね。

本当はさ、半分取りますの前にやることがあるんだよ。まず家計簿をわかりやすく見せろって話だ。どこの省庁がいくら使って、何をどれだけ改善したのか、企業なら当たり前の決算書を、国は国民にまともに説明してこなかった。庶民にはわかりにくーいデータの羅列だけはポンポンあげてくる。

「高齢化だから」「社会保障のために」で、全部まとめて増税ボタン。そんな雑な経営してたら、会社だったら株主総会で社長クビだよ🤗

それともう一つ。

どこを削って、どこは残すのか。自分の聖域も含めて痛みを分け合う覚悟がなきゃ、政治家に「じゃあ全部ちょっとずつ上げますね」で終わらされる。

22日働いて11日タダ働き。

このフレーズが怖いのは、数字の多寡より、「自分の11日分に見合う国になってない」と多くの人が感じ始めてるところじゃないかしら？

信頼があれば共同出資。
信頼がなければ搾取に見える。

今の倭国は、完全に後者に傾き始めてるね。

税金を減らせ、だけじゃなくて、

「この国にだったら半分預けてもいい」

と思えるかどうか？

本当の勝負どころはそこなんだよ。

その勝負から逃げ続けてきたツケが、

「働いたら負け」

なんてセリフをマジで口にしなきゃいけない国にしちゃったんじゃないかしら？ December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

このホームページの内容をこれから少しずつポストしていきます。
ぜひ、ホームページに目を通していただいて、これからの年金について一緒に考えていきましょう。

なぜ年金制度は難しいのか？

多くの人が「年金制度は難しい」と言います。

その理由は大きく４つ考えられます。

第１に、年金制度を理解するためには、年金数理、心身の障害、および積立金運用など幅広い知識が必要になります。

また、「標準報酬月額」や「マクロ経済スライド」といった独特の専門用語もたくさんあります。

第２に、過去に年金制度の改正がくり返されてきたことも理解を困難にしています。

急に制度を変えると不利益を受ける人が多くなるため、制度改正が行われる際には「経過措置」が通常設けられます。

たとえば、厚生年金の支給開始の60歳から65歳への引き上げは、3年ごとに1歳ずつ12年間かけて引き上げられました。

つまり「年金の支給開始年齢は何歳か？」という質問への答えが3年ごとに変化するわけです。

第3に、年金制度の改正は必ずしも合理的に行われるわけではありません。

理論的な望ましさより、政治的な思惑が優先されるケースがままあります。

たとえば少子高齢化が進むと、給付抑制は避けて通れません。

そのときに「10年かけて給付を2割抑制します」といえば分かりやすくなりますが、政治はそうした分かりやすさを嫌います。

国民受けが悪いと考えるからです。

そこで、「マクロ経済スライド」のような複雑でわかりにくい仕組みが採用されることになります。

「マクロ経済スライド」と言っておけば、それが実際には年金給付抑制の仕組みであっても、国民にはそうとは思われません。

このように政府が意図的に複雑でわかりにくい制度をつくってきた歴史があります

第４に、年金制度に関する政府の説明の不味さも、年金制度の理解を難しくしています。

最近では、「年収106万円の壁」がその際たる例です。

配偶者の扶養にとどまるよう、「年収106万円」を超えないように就業調整されたパート労働者の方も多くおられるでしょう。

しかし、実際には「年収106万円」というのはかなりミスリードです。

106万円は、法律に記載された基本給月8.8万円の12倍にすぎず、しかも、残業代や通勤手当はそこには含まれません。

一時的に残業代が発生して、年収が106万円を超えてもただちに配偶者の扶養を外れるということはないのです。

また、皆さんが受け取る「年金定期便」も誤解を招きかねない書き方になっています。

年金定期便には「これまでの保険料納付額（累計額）」という欄がありますが、その累計には事業主の負担は含まれていません。

さらに保険料の累計額には金利相当分が含まれていません。

たとえば、もし金利3％の複利で銀行に預金していれば24年で約2倍に増えていたはずです。

事業主負担や金利を無視して、年金の魅力をアピールする意図があるのかもしれません。

しかし、こういった態度が年金制度への正しい理解をむしろ妨げているように思います。

以上のように年金制度が理解しにくいのには理由があります。

年金制度への国民の理解を得るためには、簡素でわかりやすい制度が必要です。

少子高齢化で負担と給付のバランスが悪化し続けるなかで、年金財政の厳しさを正直に国民に説明し、国民の理解と納得を得ながら持続可能な年金制度を再構築していくことが大切です。 December 12, 2025

維新の会による社会保険料不正逃れ疑惑
😡要約😡
大阪府議会で、浦部議員（自民）が 維新の会による「フリーランス向けの社保加入スキーム」 について問題提起した。

😡維新の会をめぐる疑惑😡
この手法を知ったきっかけは、相談者が勧誘を受けたこと。

勧誘者は
『維新の会の議員も多く利用しているから問題ない』
と説明していたとされる。

調べると、法人の代表理事が維新関係者（元公設秘書）で、
理事660名の中に維新議員と同姓同名の者も複数確認された。

「維新の会の名前が信頼の根拠として悪用されている可能性がある」と議員は指摘。

● 問題となっている手法
一般社団法人の“理事”に形式的に就任させ、
『少額の報酬を支払って社会保険加入資格を得させる。』
法人は参加者から協力金などを集め、その資金で最低額の社会保険に加入させる。

実際の業務はアンケート程度で、国民健康保険から逃れるための脱法的スキームと指摘されている。
弁護士からも「グレー」「違法の可能性あり」とされる一方、ネット広告は多数存在し、同様の法人が散見される。

● 国保への影響
大阪府の国民健康保険の加入者は10年間で大幅減少（237万人→161万人）。
被用者保険の適用拡大も原因の一つで、今後さらに国保の財政を圧迫する可能性がある。
地方自治体は、国に対し制度の将来像や財政支援、制度一本化の検討を求めている。

● 大阪維新の会吉村知事への質問と回答
浦部議員は知事に対し以下を確認：

1. このグレーな手法をどう考えるか
2. 国保への影響をどう認識するか
3. 政府・与党として規制に動くべきではないか

知事の回答：
違法性判断は難しいが、不正が判明した場合は資格取消など適切に対処する。
市町村から事例を把握した場合は、国と協議し対応する。
不正は許されず、保険制度が適切に運用されることが重要。

浦部議員は、
知事に対し調査を行い、関与が確認された場合は政党として適切な対応を取るよう求めて発言を締めくくった。

＜さあ、倭国維新の会さんしっかり説明して貰おうか＞

#保険料
#倭国維新の会 December 12, 2025

月でなく１期あたりの額ではないかと予想。加入手続きのタイミングが悪いと１期あたりの額が高額になるから…この額で12カ月かけると賦課限度額超えるし…。あと社会保険ではかからなかった扶養家族の保険料が人数分かかる。 https://t.co/sPHqSCf4M4 December 12, 2025

@satoshi_hamada いや全然問題点が違う。

なんでこの脱法スキームに
みんな頼りたくなるから

保険料が高すぎるからじゃないんですか？

やっぱり国会議員って
上級国民やから
庶民の感覚ってわからないのかなあって感じですね December 12, 2025

信じられないかもしれないし、そんな奴とか滅多にいないやろ？と思ってる人もいるだろうけど、車業界にずっといて色々な人を見てきたから経験として伝えます。車の盗難、事故、無保険、当て逃げなど自分の力だけでは防ぎようがない車のトラブルは誰にでも起きる可能性があるし理不尽な損害額も出る。相手が悪くても犯人が逃げても捕まってもその相手から全額回収できない場合が多くある。損害はお金だけじゃない、その問題と向き合うためにストレスが溜まり多くの時間を搾取されることになる。ハッキリ言って損しかない。例え自分の年間保険料が3万高くなったとしても自分の保険で損害額が補填でき圧倒的に時間を奪われない方法を取る選択肢をお勧めする。車業界にいると色々なトラブルを見てしまうからこそ思うことがある...『会話も支払い能力も支払う気もないどうしようもないクズ』が存在するってこと.. December 12, 2025

『社会保険料を下げる⁈スキーム』の新宿区議会での質問と答弁

区は、『コメントする立場にはありません。』
区の管轄でないため、やむを得ない答弁です。ならばこそ、国政で対応していただきたい。

古畑の質問
国民健康保険の持続可能性には、応能負担の原則が不可欠です。法人化や役員報酬の調整により、フリーランス等の方が社会保険加入形態を変更することで国保料を意図的に軽減するスキームが、ネット上で紹介される事例があります。
区は国保の保険者であり、被保険者の所得は住民税課税情報を通じて把握しています。このことから、こうしたスキームの利用状況も一定程度把握可能ではないかと考えられます。
そこでお伺いします。

区として、法人化や役員報酬調整による国保料軽減スキームの実態を、データ上どの程度把握しているのでしょうか。件数や規模感をお答えください。
これらのスキームを合法あるいは脱法などどのように捉えていますか。
こうしたスキームの利用が増え、応能負担の原則が崩れることを防ぐため、区としてどのような具体的対応策や検討を行っているのでしょうか。
現行制度で、意図的な保険料軽減と、適法な範囲での法人化・報酬調整を区が区別する際の基準などはありますか？
加えて、区で対策しきれない部分は都や国に対策を求める考えはありますか？

区長の答弁
次に、国保料軽減スキームの実態等の把握についてのお尋ねです。
インターネット等において国保料の軽減を称するサイトが存在することは確認しています。しかし、こうしたスキームにより社会保険に加入した方の件数等は把握しておりません。
社会保険の加入については、国の制度であることから、国民健康保険の保険者である区がコメントする立場にはありません。 December 12, 2025

@RyuRyu72137231 理事が660人もいる法人？
維新関係者が代表理事？
同姓同名の維新の会の議員がたくさん？

社会保険高いっすよね、と言いながら、ぬけしゃーしゃーと自分たちだけ、ぬくぬくと最低の保険料で納付している？

またもや、適時適切な行為？ポケットマネーに限界ありまして？
シラ切る作戦発動用意！なのか December 12, 2025

【国民年金を未納のままにしておくと起きるマズイ事】

主に３つありますが、特に最後は要注意です。
たった数か月の未納で受給できたはずの大金を棒に振る方が続出しています。

1つ目 老齢年金が減る
未納期間があると、将来受け取れる老齢年金の金額が減ってしまいます。

また、未納期間が多くなり、納付済期間と免除期間を足した期間が10年未満になってしまうと受給自体することができなくなります。

2つ目 差し押さえをされる
国民年金への加入は国民の義務なので、最悪の場合未納分の支払いのために給与などが差し押さえられる可能性があります。

3つ目 障害年金をもらえなくなる
障害年金の保険料納付要件は厳しく、たとえ１か月足りないだけでも受給することができません。

また、初診日の後になってから納付しても遅く、カウントしてもらえません。

収入が少ないなどの理由で年金保険料を納付できないときは、免除や猶予といった制度を利用できますので利用するようにしましょう。 December 12, 2025