冷静に考ると…
一生懸命働いた対価として手にしたお金から、
所得税を引かれ、年金を引かれ、保険料を引かれ、住民税を引かれ、

既に痩せ細った賃金を
今度は何に使っても、小学生が使っても
消費税も取られるって凄いことだよね…

江戸時代とかより酷税って…
1年だけ税の無い生活してみたい。 November 11, 2025

30年近く所得が上がっていない。
それどころか税金と保険料が増えて実質所得が下がり続けてる。

貧困率は先進国の中で最悪。
物価高騰で生活がものすごく苦しくなっているのに増税は止まらない。

自己中な金持ちの声しか聞かない、
中抜き、バラマキ、会食やパーティーしながら仕事する政治家の責任 November 11, 2025

【警告🚨スマートマネーが「暴落」に備え始めた】

「S&P500が半値（-55%）になる」という、最悪のシナリオへの保険料が急騰中。

ゴールドマン・サックスのデータが示す、不気味なシグナルです。

◯データが語る事実：
• 破滅へのヘッジ: S&P500が55%暴落することに備える「5年物プット・オプション」のコストが急上昇（46bp）。

• 過去最高レベル: 4月の調整局面を除けば、過去2年で最も高い水準。

• ヘッジ需要: オプションと信用保護の取引総額は先週、過去最高を記録。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

🔥🇺🇸🐯トランプ大統領 「医療費削減法」を発表へ！

🐯トランプ大統領は 医療費削減法を発表する準備を進めており これは壊れたオバマケアの補助金制度を破壊することを目的とした大規模な改革で ビッグ保険会社に数十億ドルを渡し 民主党員に富裕な保険企業を人民より擁護させることを強いるものです。

この計画は
保険料の高騰を止め ゼロ保険料補助金を廃止し 幽霊受益者による巨額の詐欺を終わらせ
資金を直接アメリカ人の健康貯蓄口座に振り込んで 低コストの選択肢を報酬します。

🐯トランプ大統領は この資金は今や人民に
直接行く(保険会社ではなく)ので 家族が自分の医療を選べるようになり オバマケアの狂気をようやく終わらせられると述べました。

@PaulGoldEagle
https://t.co/dVT9hTbmmU

https://t.co/JwWiYtBXpM November 11, 2025

またバラマキです。
子育て世帯には助かりますが、医療改革は進まずに公費だけが増え続けます。
「OTC類似薬」も保険適用のまま追加負担となり、制度の歪みは放置されました。
これでは国民全体の負担は増えるばかりです。
必要なのは、バラマキではなく、医療改革で保険料そのものを下げることです。 https://t.co/uB5ahFGzbw November 11, 2025

（ほんの少し長文です）
先日の維新井戸端会議で、子ども・子育て支援金は“独身税”では！？という話題が出ました。
確かに、税は取られるけれど払った人に直接戻るわけではなく、子育て支援などは子どもに使われるため、生涯独身の方には恩恵がないようにも見えます。
では、全く病院に行かない人から健康保険料を取るのは"健康税"か、となりますよね。

もちろん、保険は本来、病気のように避けられないリスクに備えるもので、子どもを持つかどうかは、それぞれの事情と“人生選択”です。

でも、考えてみてください。
この国に子どもが増え、将来の支え手が多い社会の方が、生涯独身の方が高齢者になったときの負担も軽くなるのではないでしょうか。 November 11, 2025

2014年.お亡くなりになる1ヶ月前の沖縄で。
菅原文太氏「政治の役割は2つあります。ひとつは国民を飢えさせない事。安全な食べ物を食べさせる事。もうひとつは。これは最も大事です。絶対に戦争をしない事」

自民党は参戦する為に防衛費を倍増し増税し保険料を上げ国民は貧困に。
ふざけんなって話し https://t.co/27TQH4IFbR November 11, 2025

医療保険料に金融所得反映　来年の通常国会に法案、後期高齢者で検討 https://t.co/qmXSk34sBF

医療費の自己負担の割合や医療保険料を決める所得に金融所得を加えるよう、政府・与党は来年の通常国会に制度整備に向けた法案を提出する構えだ。 November 11, 2025

もともと2021年から、訪日外国人の医療費未払いが20万円以上ある場合は厚労省が情報を集約し、入管が次回の入国審査で使える仕組みが動いています。今回の議論は、この基準を1万円まで引き下げて対象を広げるかどうか、という話ですよね。

都立病院だけで見ても、外国人患者の未収金が2024年度に約1.7億円、前年度も1.5億円超という数字が出ています。全国調査でも、未収金を経験した医療機関が約5分の1、1施設あたりの平均額は数十万円ですが、中央値は1万円前後という結果です。つまり、少額の未払いが大量に積み上がり、そこに数百万円クラスの事例が混じる構造になっているわけで、「20万円以上だけ」では現場の感覚とズレていたのだと思います。

旅行保険の加入率は調査によって差がありますが、医療費をカバーする保険に入っていない層が一定数いるのは事実です。保険未加入で来日し、高額な治療だけ倭国で受けて支払わないまま帰国すれば、そのツケは病院と、最終的には倭国の保険料・税金を負担する人たちに回ってきます。「治療を受けたら誰でも費用を払う」という当たり前のルールを徹底するという意味で、1万円基準は筋の通った抑止策だと感じます。

もちろん、全てを「自己責任」で片づけるのではなく、出発前や入国時の段階で旅行医療保険への加入をもっと強く促したり、倭国側が多言語で費用や支払い方法を丁寧に説明したりすることもセットで必要です。そのうえで、事前にルールとリスクを周知したにもかかわらず未払いを残した場合には、次回入国時に不利益が生じるというのは、国籍を問わない最低限のフェアネスではないでしょうか。

参考:
https://t.co/VI0VCOaRIC
https://t.co/j17lufSz78 November 11, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう November 11, 2025

第5章　医療費一律3割負担こそが唯一の正解である

今の70〜74歳2割、75歳以上1割という異常な優遇を即刻廃止し、全世代・全所得層で一律3割負担にすべきだ。これが世代間公平を取り戻す最短かつ最も強力な一手である。

理由は単純だ。2024年度の国民医療費48.5兆円のうち、75歳以上がその半分近い23兆円以上を占めている。人口比わずか19％で医療費の47％を消費している計算だ。

一方で現役世代（特に30〜50代）は負担を強いられ、子育てと住宅ローンで喘ぎながら高齢者の医療費を支えている。

こんな歪んだ構造を放置しながら「金融所得に保険料を」と若者からさらに搾り取ろうとするのは、もはや犯罪的発想だ。

一律3割にすれば、単純計算で高齢者負担が現在の約3倍になり、年間約15兆円の負担増＝財源確保となる資産もある。これは金融所得課税の試算（数千億円〜1兆円程度）を遥かに超える効果だ。

一律3割にすれば「使った分だけ払う」という当たり前の責任が復活し、過剰診療も抑制される。

それが真の公平だ。高齢者優遇という聖域にこそメスを入れるべきである。 November 11, 2025

生活保護に抵抗がある７０代の女性。生活保護を受給したほうが今の生活より少しだけ楽になりそうだけど、それぞれ考えがあるから・・

厚生年金10年　国民年金30年しっかり払ってきた人。彼女が払った国民年金は30年で400万ぐらい？。国民健康保険を入れると500万は払っている。同じような年金加入歴の3号の人はいっぱいいる。彼女も3号の人のように何百万もの保険料払わなくてもよかったら、彼女の老後はもう少し余裕があったのではないか？　
ついそんなことをおもってしまう。3号制度本当不公平です。 November 11, 2025

無申告状態は平穏な日常を一気に壊してしまうリスクがあります。

5年分で追徴税額総額1,000万円を超えることは珍しくありません。

個人の場合、5-7年分の所得税、消費税に加えて、住民税、健康保険料が来ます。ここに加算税、延滞税が乗っかってくるわけです。

法人の場合は法人税、消費税、都道府県民税、事業税、代表者自身の所得税や住民税も。

無申告で、税金分を貯金している人は見たことがありません。大抵、口座残高は1-2年分の税金くらいがあれば良い方です。

定常的に年間売上1,000万円超えている場合消費税も普通に課税されます。5年分は大きいですよ。
支払の記録も残っていなければ仕入税額控除が全く認められず、売上に係る消費税がそのまま納税額となる可能性も十分にあります。

〇追徴税額概算シミュレーション
－年間売上1,200万円、所得500万円だった場合
■所得税　約286万円（5年分）
■消費税　約259万円（5年分、仕入税額控除あり）
※消費税　約642万円（5年分、仕入税額控除なし）
■事業税　約52万円（5年分）
■住民税　約231万円（5年分）
■健康保険　約180万円（2年分）
※所得税・消費税は無申告加算税含む
ーーーーーーーーーー
追徴総額概算で約1,008万円 - 約1,391万円となり、ここに延滞税が乗っかってきます。5年じゃなくて、7年遡及+重加算税だとさらに悲惨です。

分割納付（換価の猶予）が認められる保証もありません。資産を差し押さえられる可能性だってあります。

ご家族がいる方、どうやって養っていきますか？お子さんの学費はどうするんですか？住宅ローンはどうやって払うんですか？

無申告状態は幸せな家庭が一気に壊れるリスクを抱えているということです。

絶対に確定申告してください。 November 11, 2025

【引用に補足】
◉勘違いコメントがあるので補足

オプション取引や０ＤＴＥ（実態的な宝くじ）に興味のない人は読まなくて良いです。

ただしこのような知識を持たない人が政治批判に絡めて市場の状態を引用するのは褒められた事ではありません。

だから政治垢周辺の経済政策批判はトンチンカンなもので溢れてるんです。例えばＭＭＴ（現代貨幣理論）を信じてしまう。

少なくともＭＭＴを盲信する人に投資はお勧めしません。気がつかないうちに大損するでしょう。何故？自分が負けたのかすら理解できない人が市場で生き残れるはずがない。

本気で投資するなら必須知識のひとつです。

以下の文章でも？？が多いと思いますが。自分で調べて（最初は損を覚悟で実践しながら）学習してください。座学だけでは限界がありますし説明し切るのは無理です。

【本題】
◉０ＤＴＥはオプション取引の中のひとつです。即日決済である事が最大の特徴。

◉即日決済であるが故に（胴元側にならない限り）結果として（買い手側には）宝くじとまるで同じ存在になってます。

◉ポジションは４種類です。

◉コール買い（買う権利を買う）
・暴騰に賭けて青天井の利益を狙う宝くじです。

◉プット買い（売る権利を買う）
・暴落に賭けて（ほぼ）青天井の利益を狙う宝くじです。

（注）ここで「ほぼ」と言うのは理論的には「対象の原資産価格がゼロになるまで」だからです。

◉コール売り（買う権利を売る）
・暴騰しないことに賭けて宝くじ（プレミアムと言う）を売り捌く側。つまり胴元側です。

・暴騰しない限り着実に儲かり続けます。でも何らかの拍子で暴騰してしまうと青天井で無限大の損失を背負う事になります。

（注）胴元側の立場に立つと。まるで掛け捨ての１日損害保険会社のような立場とも言えます。その日に何も無ければ保険料は丸儲けです。でも何かが発生すれば多額の支払いが発生します。

（注）事前の資格審査（知識と資金力）を通過すれば誰でも胴元側のポジションにつけます。通常は証券会社などの機関投資家です。

◉プット売り（売る権利を売る）
・暴落しないことに賭けて宝くじ（プレミアムと言う）を売り捌く側。これも胴元側です。

・暴落しない限り着実に儲かります。でも何らかの拍子で暴落してしまうと（ほぼ）青天井で巨額の損失を背負う事になります。

（注）ここで「ほぼ」と言うのは理論的には「対象の原資産価格がゼロになるまで」だからです。

（注）事前の資格審査（知識と資金力）を通過すれば誰でも胴元側のポジションにつけるのは同じです。

（注）胴元側が１日損害保険会社のようなものであるのも同じです。 November 11, 2025

他でもリプライしたのですが。【役所関係者から聞いた話】 高額療養費制度の支給額ランキング、上位10人のうち6〜7人を中国民の方がよくしているとのことでした。中には1年間で1億円近い支給を受けている人もいるそうです。また別の例として、 ・倭国語学校に入学して在留資格を取得し、その後、妊娠中の妻を「家族滞在」で呼び寄せる、妻が国民健康保険に加入する（収入が少ないため保険料は月数千円程度） 出産は母国でする（倭国で出産すると高額になるため。 出届を倭国に出して児童手当や出産育児一時金を受け取るというパターンがかなり多かったと言っていました November 11, 2025

@Parsonalsecret 健康保険料の納付状況は各自治体がデータを保有。厚生省はデータ持ってない。各自治体のシステムはバラバラ。だから多分横断的システムを構築するつもりなんじゃ？そんな事しないで入管庁が必要な時に自治体に照会すればすぐ出来ると思うよ。国会でなぜ1年半もかかるか誰か問い詰めて欲しいです November 11, 2025

軽減措置を高校生年代まで拡大＝国保保険料、子育て支援―厚労省
厚生労働省は２７日、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）について、未就学児を対象に実施している保険料の軽減措置を「高校生年代まで」に拡大する方針を社会保障審議会（厚労相の…
https://t.co/XSqNkVAGvT November 11, 2025

@poluuu 倭国人の医療費も1万円値引きして貰える制度があるのでしょうか？毎年のように健康保険料を数十万搾られてる国民に1万くらい返してほしい😤外国人だけ特別扱いするなんて承知できません👊 November 11, 2025

なにをコストプッシュインフレで消費不況で国民は困窮
こんな経済状況で税収が80兆円の見込みだと見込み額とは言え
国税は発行した通貨を消して国民の資産を消してるから
それこそ国民貧困化でしかない
国政に於いて税は実務上財源になれない
最低限は減税や保険料減免が急務
https://t.co/dVtQcWGyU2 November 11, 2025