大石あきこブログの過去記事から。2020年の都構想(大阪市廃止)、
住民投票が否決となった直後の以下の記事は、我ながら必読📖
宣伝の巨大な格差。負けなかった市民。
憲法改定の国民投票にも共通する構図、
読んでね🙏

11月1日「都構想」否決。私たちの未来は？ https://t.co/3Eec1fsioZ https://t.co/PSrmWtTpcF November 11, 2025

【原発再稼働か】新潟県知事 近く判断へ
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東京電力・柏崎刈羽原発で14日、「外部電源喪失」を想定した避難訓練を実施。新潟県の花角英世知事がその様子を視察

新潟県 花角英世知事
(Q.視察で再稼働に問題がないと評価)
「そんな簡単なものではない」
「私自身の目で拝見して、肌で感じる中で判断していきたい」

柏崎刈羽原発は2012年の運転停止まで発電した電気を首都圏に送電

2017年に再稼働審査に合格
→IDカードの不正利用などで事実上“運転禁止命令”
→2023年に命令は解除されたが再稼働には至らず

▼知事の判断がカギ
再稼働に向けた最後の要件は『地元の同意』
“地元”とは原発が立地する柏崎市、刈羽村、新潟県を指すとされる
→このうち柏崎市と刈羽村は再稼働を「容認」

新潟県 花角英世知事(2023年)
「県民の意思を確認したい」

(Q.県民の意思の確認方法は)
「決めているものはありません」

(Q.知事選や住民投票は)
「これから考えていく話」

どう県民の意思を確認するかは不明 November 11, 2025

藤原さんって、何かやってそうで結局何もやってないんですわ。この大都市制度の議論だって、現行の政令市が良いのか、都構想なのか、はたまた特別（自治市）なのかって言うけどどうやって選んでもらうんですか？

我々維新は強引とも言われようが、特別区設置法を制定して、協定書を2回作成し、2回の住民投票をかける政治運動、闘争を行ってきました。

対案を頂けることは大阪市民の選択肢が増えると言う点で望ましいことですが、大阪府財政や大阪市の広がる広域行政への対応など、どう整理するのかなども含めて具体案を作らねば、目の肥えた大阪市民の皆さんや、大阪市が独立することで不利益を得るだろう大阪府民の皆さんを説得することは出来ないでしょう。

当選したばかりの方にやってるつもりなんて言うのは私も忍びないんですが、貴方がたが首を突っ込んでる議論はそれぐらい時間もお金もかけて積み上げてきた分野であり、根底からひっくり返す提案をするならそれなりの覚悟と積み上げを持って対応下さい。

解決よりも対決、対決よりも闘争のようなことがないようお願いします。 November 11, 2025

立民の松下議員が市長の時に外国人住民投票条例騒動が起きて､通学路沿いの一民間米穀店が連日､地上げ屋紛いの威力業務妨害的行為を受けた｡恐怖を感じていた地元住民の声を受けて地元警察は人員配置してくれたけど、立民政治家は活動家の行為を｢表現の自由｣だと見てみぬフリだったのを思い出した｡ https://t.co/PYHcnkLHFr https://t.co/MlWOak1AR2 November 11, 2025

都構想、大阪市廃止の住民投票は2度までも否決されています。維新は民主主義を壊そうとしている。

「副首都構想」実現は指定要件の「特別区設置」が焦点…自維初協議、維新案では大阪以外難しく批判も : 読売新聞オンライン https://t.co/bxhu8VvnKt November 11, 2025

茨城県美浦村の大型インターナショナルスクール問題。具体的な課題も見えてきたようです。小児科医不足や埋蔵文化財の扱い、災害時の対応能力などなど。地方自治体とはいえ、人口14,000人ほどの小さな「村」ですから。

あらためて思うのは、なぜ「美浦村」なのか？事業主体の登記簿を取得したので再掲しますので、理事たちをググってみて下さい。
錚々たる面々です。良くも悪くも。
贈収賄事件で逮捕歴の理事など。

先日公表された事業主のQ&Aには「生徒たちは敷地の外に出ない。出る時もバスで移動。」「全寮制だから全て敷地内で生活するから外国人移住の計画はない」など法的拘束力のない話ばかり。

https://t.co/f4PqMLwB0u

敷地外に引っ越してくる親や親戚を拒否する法的権限がありますか？

しかもとても高額な学費と噂されています。

それがもし、中国人だとしたら。そんなお金を払える金持ちは、共産党か人民解放軍あたりの幹部の子弟と一般には言われています。
そんな子どもたちが倭国人をどう見るか、想像出来ますか？

一気に「移住」してきた場合、村民の外国人数のバランスが崩れるのではないか。

そして外国人の住民投票権を認めている自治体もあります。

仮に美浦村がそれを認めた場合、美浦村に大規模メガソーラー建設の是非を問う住民投票などがおきた場合。想像出来ますよね。

また美浦村にはJRAのトレーニングセンターがあります。
https://t.co/JnMkyueTST
全国の競馬ファンの方々にも知ってほしいです。 November 11, 2025

読売新聞の調査研究本部主任研究員・中島達雄氏によるこの記事は「動きと問題点」をよく整理している。
記事冒頭に掲げている［POINT］について私の意見を簡潔に記す。

■新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機は、原子炉への核燃料装荷が終わり、再稼働が可能な状態になりつつある。あとは地元の同意を残すのみだ。

※この「地元同意」の「地元」を新潟県下の自治体に限定することに異議あり。例えば、新潟県村上市役所は柏崎刈羽原発から直線で130Kmほど離れているが、長野県長野市役所は110Km。村上市を「地元」に入れるからには長野市も「地元」扱いすべし。
※「地元同意」は主権者・住民の意思を住民投票で直接確認し「再稼働賛成票」が多数を制すれば「同意した」としてもいいが、議員や首長が容認したから「同意した」とするのは間違い。
かつて原発に関する住民投票を実施した新潟県巻町、同刈羽村、三重県海山町では、首長と議員の３分の２が推進・肯定だったが、住民投票ではまったく逆の意思が示された。人を選ぶ「選挙」と一つの争点について主権者が直接事柄の是非を決める住民投票は異質だ。

■地元同意のカギを握る花角英世・新潟県知事の２期目の任期は来年６月まで。再稼働同意を表明し、知事選で県民の意思を確認する可能性が高くなっている。

「知事選で県民の意思を確認する」とあるが、再稼働に関する意思を選挙で確かめるという考えは前述の理由で間違っている。選挙とか意識調査とかアンケートなんてものではなく、東電にきっちり情報公開を行わせた上で公開討論会を重ね、熟議の後に県を跨ぐ拡大住民投票を実施して「主権者・住民」の意思を確認すべし。

柏崎刈羽原発　再稼働の行方　新潟県知事選の結果次第 : 読売新聞オンライン https://t.co/IhNXqNEtao November 11, 2025

新潟、東京でセミナー開催 倭国列島を跨いで首都圏に電力を供給 東京電力柏崎刈羽原子力発電所 新潟県知事は今月中に許可・容認を表明しそうだが、｢再稼働｣の是非は誰が決め､誰が責任を取るべきか。
原発に関する巻町､刈羽村での住民投票､台湾での国民投票にも触れながら…。首都圏の消費者、主権者は、この問題を無視してはいけない。
［新潟］2025.11.23（日）14:15～16:30
［東京］2025.11.26（水）19:00～21:00
会場、参加申し込み方法など詳細は⇩ https://t.co/PLv1VopMVg November 11, 2025

今日の市民集会では、ＰＦＩ事業と、BT コンセッション方式の問題点について、まとまったお話をさせていただきました。
改めて自分でまとめてみても、豊橋の新アリーナ事業の最大の問題点の一つがここにあると感じます,
住民投票でも、もっとしっかりと論じなければならなかった。反省です。 November 11, 2025

このインタビューまじで長坂の無能が露呈してるわ
中日新聞の記者にすら言い訳、詭弁を連呼している
「住民投票実施は議会が決めたことだから言及しない」って、事業者とのアリーナ契約も同じく議会が可決したことだろ
投票の結果=議会の議決をひっくり返そうとしたのは長坂じゃん
めちゃくちゃだわ https://t.co/nxWBw9PsAb November 11, 2025

読売新聞の調査研究本部主任研究員・中島達雄氏によるこの記事は「動きと問題点」をよく整理している。
記事冒頭に掲げている［POINT］について私の意見を簡潔に記す。

■新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機は、原子炉への核燃料装荷が終わり、再稼働が可能な状態になりつつある。あとは地元の同意を残すのみだ。

※この「地元同意」の「地元」を新潟県下の自治体に限定することに異議あり。例えば、新潟県村上市役所は柏崎刈羽原発から直線で130Kmほど離れているが、長野県長野市役所は110Km。村上市を「地元」に入れるからには長野市も「地元」扱いすべし。
※「地元同意」は主権者・住民の意思を住民投票で直接確認し「再稼働賛成票」が多数を制すれば「同意した」としてもいいが、議員や首長が容認したから「同意した」とするのは間違い。
かつて原発に関する住民投票を実施した新潟県巻町、同刈羽村、三重県海山町では、首長と議員の３分の２が推進・肯定だったが、住民投票ではまったく逆の意思が示された。人を選ぶ「選挙」と一つの争点について主権者が直接事柄の是非を決める住民投票は異質だ。

■地元同意のカギを握る花角英世・新潟県知事の２期目の任期は来年６月まで。再稼働同意を表明し、知事選で県民の意思を確認する可能性が高くなっている。

「知事選で県民の意思を確認する」とあるが、再稼働に関する意思を選挙で確かめるという考えは間違っている。意識調査とかアンケートなんてものではなく、東電にきっちり情報公開を行わせた上で公開討論会を重ね、熟議の後に住民投票を実施して「主権者・県民」の意思を確認すべし。

柏崎刈羽原発　再稼働の行方　新潟県知事選の結果次第 : 読売新聞オンライン https://t.co/IhNXqNEtao November 11, 2025

読売新聞の調査研究本部主任研究員・中島達雄氏によるこの記事は「動きと問題点」をよく整理している。
記事冒頭に掲げている［POINT］について私の意見を簡潔に記す。

■新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機は、原子炉への核燃料装荷が終わり、再稼働が可能な状態になりつつある。あとは地元の同意を残すのみだ。

※この「地元合意」の「地元」を新潟県下の自治体に限定することに異議あり。例えば、新潟県村上市役所は柏崎刈羽原発から直線で130Kmほど離れているが、長野県長野市役所は110Km。村上市を「地元」に入れるからには長野市も「地元」扱いすべし。
※「地元合意」は主権者・住民の意思を住民投票で直接確認し「再稼働賛成票」が多数を制すれば「合意」としてもいいが、議員や首長が容認したから「合意した」とするのは間違い。
かつて原発に関する住民投票を実施した新潟県巻町、同刈羽村、三重県海山町では、首長と議員の３分の２が推進・肯定だったが、住民投票ではまったく逆の意思が示された。人を選ぶ「選挙」と一つの争点について主権者が直接事柄の是非を決める住民投票は異質だ。

■地元同意のカギを握る花角英世・新潟県知事の２期目の任期は来年６月まで。再稼働同意を表明し、知事選で県民の意思を確認する可能性が高くなっている。

「知事選で県民の意思を確認する」とあるが、再稼働に関する意思を選挙で確かめるという考えは間違っている。意識調査とかアンケートなんてものではなく、東電にきっちり情報公開を行わせた上で公開討論会を重ね、熟議の後に住民投票を実施して「主権者・県民」の意思を確認すべし。

柏崎刈羽原発　再稼働の行方　新潟県知事選の結果次第 : 読売新聞オンライン https://t.co/IhNXqNEtao November 11, 2025

石垣の住民投票　映画通し考える　約１００人が鑑賞　パレスチナ作品も上映　那覇 https://t.co/HmW7afJPKi November 11, 2025

（ひとりごと、その３）
都構想に岩盤不支持層があるといっても、それ程悲観することはありません。「時間」が解決する可能性があるからです。
図は二度目の住民投票（2020年）の年代別投票結果です。若年層（10代〜40代）は賛成優位、50代は賛否拮抗、老年層（60代〜）は反対優位です。あと40年もすれば老年層（60代〜）は100歳を超えて順次退出されていきます。新たに若年層（10代〜40代）になる方々が現在の若年層（10代〜40代）と同程度に賛成優位であれば確実に全世帯で賛成優位になるでしょう。当時から既に５年経過しています。さらに何年か経てば、住民投票は「僅差」で可決できる可能性があります。
このグラフを見たら、おそらく多くの人がそう思ったでことしょう。私もそう思いました。しかし、過去二度の住民投票が「僅差」で否決して三度目が「僅差」で可決して皆さん喜ぶでしょうか？　大阪市が分断されないでしょうか？
生意気を言うようですが、私は圧倒的「大差」で可決して欲しかったのです。それを信じて５巻もの本を書きました。そうすれば皆さん喜ぶだろう、と。しかし、現実は甘くありませんでした。
しかし、未来は悲観的に考えず楽観的になる方が良いかもしれません。2021年の東京オリンピックも今年の大阪・関西万博も開催前は反対の声が大きかったですが、開催後は「やってよかった」が大勢となりました。都構想も「やってよかった」の声が多くなるよう祈ります。

今回の企画には結構なエネルギーを費やしました。が、全てが無駄になったわけではありません。
５巻の本は残りました。少なくとも自己満足しています。
次の世代の大阪市民も満足することを期待します。 November 11, 2025

1. 「蒋介石抓台独」
→ 台湾官方二二八数据库：零人因「台湾独立」被处决。
罪名全是「共谍」「自治要求」。

2. 「民进党偷偷实质独立」
→ 1999年决议文第一条原文：
「台湾早已是主权独立国家，国号中华民国」。
你们说这是「伪装」？那大陆说「和平统一」却不放弃武力也是伪装？

3. 「国民党反对独立」
→ 2024国民党候选人侯友宜：
「绝不接受一国两制」「维持现状最好」。
你们支持的党都不统一。

4. 「护照写中华民国」
→ 对，所以台湾说：我们已经独立了。
国号不改也能独立（德意志联邦共和国＝西德）。

5. 「中国只是简称，本名都是中华」
→ 那朝鲜民主主义人民共和国和大韩民国也都是「朝鲜」，是一个国家？
逻辑秒崩。

6. 「内战没结束」
→ 1945年倭国投降签字的是中华民国，大陆还没建国。
所以现在还在跟倭国打仗？

7. 「PRC执政、ROC在野」
→ 国民党1911年成立，比中共（1921）还早。
叫「在野党」是历史文盲。

8. 「多数人支持维持现状」
→ 维持现状＝维持事实独立。
你们在帮台湾证明自己独立。

9. 「地方独立要中央同意，倭国美国一样」
→ 倭国宪法95条：地方特别法住民投票即可。
美国1869年最高法院判决：无需同意，脱离即违宪。
只有中国拿武力威胁。

10. 「美国希望和平统一」
→ 美国国务院2024原文：
“Opposes unilateral changes by either side.”
你们翻译成「希望统一」是宣传。

结论：十个论点全部错误。
别再用了，真的很尴尬。

#台湾 #已打脸 #别再丢人 November 11, 2025

倭国では、一般市民が主導できるリコールは地方自治体の首長（知事・市長）や議員の解職請求、議会の解散請求です。有権者の一定割合（例: 選挙人名簿の3分の1以上）の署名を集め、選挙管理委員会に提出すれば住民投票に進みます。国会議員や最高裁判事のリコールは制度化されていません。製品リコールの場合、欠陥を消費者庁などに報告できますが、実行は企業や行政の責任です。 November 11, 2025

トランプの意向を受け、共和党は来年の下院選挙で多数派を死守しようと、通常10年ごとの区割り変更を例外的に実施して自党に有利に働くよう動いている。カリフォルニア州は住民投票で抵抗し、トランプの目論見を阻止したが、トランプ政権は13日、同州を提訴
https://t.co/TLMn7MLwbQ November 11, 2025

【住民投票】
川崎市では、10分の1の署名で住民投票を発議できる。

150万人の川崎市の有権者は約120万人。その10%の12万人が署名すれば発議ができる。そう考えるとハードルがめちゃ高いように感じますが、10%で発議できるというのは国内に条例と比較するとだいぶ発議しやす印象。

https://t.co/AmkeKiDoHu November 11, 2025

これとは少し違うが都構想の住民投票の時に「維新を応援していました（います）が」と書いて反対を募るような書き込みよー見たわ。 https://t.co/avYTZOcmKt November 11, 2025

貴方の投稿は、よく使われる『台湾統一派の定番テンプレ』に見えてしまいます。

違いますか？

下記を綴ります。

長いので読まなくて結構です。

1. 「蒋介石時代に台独を言う人を逮捕していた」

→ 1947年二二八事件の犠牲者名簿（台湾政府公式公開）を調べれば一目瞭然。

逮捕・処刑理由の9割以上は「共産主義嫌疑」「自治要求」。

「台湾独立」を理由に処刑された記録はゼロ。

後から統一派が「台独の始まり」と捏造しただけ。

資料：台湾二二八事件紀念基金会公式データベース

2. 「民進党は独立宣言せず、実質独立をカモフラージュ」

→ 1999年《台湾前途決議文》第1条、
原文引用：

「台湾はすでに主権独立的国家であり、その国号は中華民国である」

→ 宣言不要と明記済み。

これを「カモフラージュ」と呼ぶなら、中国が「一国二制度」を提案しながら武力放棄しないのも「カモフラージュ」になります。

論理的に同じ穴の狢です。

3. 「国民党は独立反対」

→ 2024年国民党総統候補・侯友宜の公約：

「一国二制度は絶対受け入れない」「現状維持が最善」

→ 統一派の皆さんが応援する国民党すら、統一を拒否しています。

自分たちの味方すら否定してることに気づいてください。

4. 「パスポートは中華民国」

→ はい、そうです。

だからこそ台湾は「すでに独立した主権国家」だと民進党は言っています。

国名が変わらなくても独立は成立します（例：ドイツ連邦共和国＝旧西ドイツ）。

この論点自体が論理破綻してます。

5. 「中国は略称。本名は中華だから同じ国」

→ では北朝鮮の正式名称「朝鮮民主主義人民共和国」と韓国の「大韓民国」も「朝鮮」だから同じ国でしょうか。

同じロジックなら即座に崩壊します。

1912年建国のROCと1949年建国のPRCは継承関係ゼロ。

国際法上も別主体（ICJ判例：国家承継は領土連続が必要）。

6. 「内戦が終わってない」

→ では中国は今も倭国と戦争中と言う事になります。

1945年の降伏文書に調印したのは中華民国。

PRCは存在すらしてなかった。

都合のいいときだけ「内戦継続」、都合が悪いときは「新中国」って使い分けでしょうか。

7. 「中国の与党がPRC、野党がROC」

→ 台湾の国民党は1905年創立の台湾ローカル政党。

中国共産党（1921年創立）より歴史が古い。

「野党」呼ばわりは歴史的事実の完全な無視。

これ以上ないレベルの無知になります。

8. 「民調で現状維持が最多」

→ はい、だからこそ台湾は独立宣言しない。

現状＝実質独立の継続。

「現状維持＝中国の一部」と思い込んでる時点で、台湾人の民意を完全に理解できていません。

政治大学民調の設問原文読めば一発で分かります。

9. 「地方独立は中央の許可が必要。倭国も米国も同じ」

→ 倭国国憲法第95条：地方特別法は住民投票で可。

米国：テキサスvsホワイト判決（1869）で「州は連邦から離脱不可」と確定。

→ 中央の「許可」は不要。

中国だけが「許可制」を武力で強制してる例外国家。

比較自体が無効。

10. 「米国は平和的統一を望む」

→ 米国務省公式見解（2024年最新）：

　“The United States opposes any unilateral changes to the status quo by either side.”

→ 武力統一も、独立宣言も、両方反対。

「平和的統一を望む」は中国側の意訳。

英語原文読めば一瞬で嘘だと分かります。

結論として、この10項目は全て、事実の歪曲・論理の飛躍・歴史の捏造で構成されています。

もう『歪曲されたテンプレ』を使うのはやめましょう。

恥ずかしいので。

信頼できる資料だけ読めば、誰でも同じ結論に辿り着けます。

#台湾 #論破済み #もう使わないで November 11, 2025