僕は全国の住宅営業マンをコンサルしているけど、
最近ほんとヤバい動きがある。
値引き後の変動金利が1％超える銀行が増えてきた。

例）【借入5,000万】【期間40年】【金利1.2％】
月返済額は13.1万。

だからこそ、
新生SBI銀行の【変動金利0.59％】は“異常レベル”に低い。
月返済額11.6万。

金利1.2％と比べると利息差は40年で683万円。
もちろん金利は変動するが、
いまだに0％台。

ただ——
ここで注意点。

最優遇金利0.59%には条件がある。
それは、SBI証券 × SBI新生銀行の口座連携。

でも、
もっと注意が必要なのは...

金利が確定するタイミング。
「契約時点」 というのがポイント。
住宅ローンの契約＝金銭消費貸借契約（きんせんしょうひたいしゃく）

①事前審査
②本申込
③金銭消費貸借契約 ←ここ

そして——
基本的に③は“建築確認申請が下りないと”できない。

で、今この
建築確認申請が全国的に“めちゃくちゃ遅れている”。

一言でいうと——
4号特例が廃止されたから。

いままでは
・2階建て木造住宅
・延べ200㎡以下
などは、
構造のチェックを“簡略化”できていた。

でも2025年からは、
どんな家も
構造計算の審査が必須に。

その結果……
✔ 図面の提出書類が爆増
✔ 審査機関のチェック項目も倍増
✔ 設計事務所の負担が跳ね上がる
✔ 修正の往復回数も激増

そして何より——
審査する側の人員が足りていない。
その結果、
“建築確認がおりるまで数週間〜数ヶ月”が当たり前になりつつある。

問題はここから。
SBI新生銀行の金利は
「建築確認が下りて契約するその日」の金利が適用される。

つまり——
「最優遇金利0.59％」が、
実際に適用されるかどうかは
その時の金利状況による。

住宅ローンを選ぶときは
金利だけでなく金利の適用時期もしっかり確認しましょう！

損したくない人は僕をフォローして一緒に勉強しましょ。 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

⸻

数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

I told u

被害撲滅のために
不動産Gメンの拡散お願い致します🙏

不動産投資の目的隠し、住宅ローンを若者に申し込ませて融資金詐取の疑い…指示役ら１６人逮捕(読売新聞オンライン)
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年末調整や確定申告って、どうしても「所得税」ばかり気になりますよね。
でも“住民税”も重いので意識した方が良いです。
住民税はだいたい“10%”が基本。
だから控除が効くと、けっこう差が出ます。
たとえば
奥さんが扶養に入ると「63万円の控除」。
住民税なら 約6万円／年 も下がる計算です。

医療費控除や生命保険料控除も同じ考え方です。
住宅ローン控除などで所得税は０になっても住民税ではまだ控除出来ることもあります。
だからちゃんと申告しないのはもったいない！

控除は住民税の方が影響がデカいことを、ちょっと頭の片隅に置いて欲しいです。
細かく確認したい人は、
ネットに住民税の計算ツールがたくさんあるので
ぜひ一度チェックしてみてください🦍✨ November 11, 2025

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住宅ローン・資金計画で失敗しない！「人生最大の買い物」を後悔しないための完全ガイド

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@monosasi_money 住宅ローン審査が通るだけ羨ましいですよ！
カードローンですら通りません😭 November 11, 2025

おはようございます。住宅ローン50年否定派の意見を見てると、なぜか無理に契約して50年住み続けてローンを払い続ける前提になってるんですよね。単なる道具なので上手く使えば良いだけです。インフレ時代の戦い方はデフレ時代とは違う。欲しい物は早く買った方が良い。今日も素敵な1日を。 November 11, 2025

【不動産投資の目的隠し、住宅ローンを若者に申し込ませて融資金詐取の疑い…指示役ら１６人逮捕】
投資に不慣れな20〜40代が狙われている。
被害者が跡を絶たない。
あなたの住宅ローンは大丈夫ですか？
https://t.co/kfYmo1adfy November 11, 2025

これは1989年、天安門事件の民主化運動の学生リーダーの一人だった 唐柏橋氏（現在は米国亡命中）の最新ポストです。
中共体制の内部事情について、彼は長年、亡命者・内部協力者・各地ネットワークを通じて独自の情報を持つ人物として知られています。

今回の発信は、
「中国社会の不満がどれほど臨界点に近づいているか」
という彼の分析をまとめたものです。

・都市部での政権不満の高まり
・若年層の失望と失業
・不動産崩壊と資金逃避
・体制内部の離反や権力闘争
──こうした現象は、外部観測でも多くの専門家が指摘してきた流れと重なっています。

もちろん、海外の亡命活動家の言説には「政治的バイアス」もあるため、内容を全て鵜呑みにする必要はありません。
しかし、
中国の統計の不透明性・言論統制・国内世論の把握困難さ
を考えると、内部寄りの証言は一定の参考価値を持ちます。

私のスタンスとしては、
・冷静に一次情報を確認しつつ
・中国社会の構造的リスクを過小評価しない
この姿勢が重要だと考えています。

中国民主化の動きは簡単ではないですが、
こうした声は「社会の内部で何が起きているか」を知る貴重な断片でもあります。

以下倭国語訳と少し注釈加えたものです。

私たちのチームは数カ月にわたり、中国国内の多くの省や都市で大規模な調査や潜入取材を行った。
その結果は驚くべきものだった。以下は、その一部の公開だ。
1.現政権への不満はすでに国民の主流となっている。
都市部の方が不満は強く、特に一線・二線都市で顕著。
2.30歳以下の若者は不満度が突出しており、約8割に達する。
特に大学卒業予定者は「寝そべり族」「私たちが最後の世代だ」という絶望感が広がっている。
3.不動産市場はコロナ後に一線・二線都市でも半値以下に崩壊し、70％以上の暴落も珍しくない。
住宅ローンの債務不履行（断供）は、個別のケースから一般化しつつある。
4.資産の国外流出が加速し、実体経済への投資は完全に停止。
近い将来の回復は全く見通せない。
5.個人商店主・中小経営者はすでに蓄えを使い果たしており、社会危機は時間の問題。
6.大学を卒業すれば失業、が現実。
実際の若者失業率は公式発表を大きく上回る。
彼らは全く別の未来を模索しており、将来は「反共の主力」になり得る。
7.体制内の不満は体制外より深刻。特に軍と文芸界は不満が爆発寸前。
軍は積年の不満を抱え、文芸界は厳しい弾圧で怨嗟が積もっている。
8.権力中枢の利権争いは収拾不能なレベル。
紅い権貴（共産党エリート）同士の対立は過去最大で、いつ公開の内紛になってもおかしくない。
9.中共は臓器売買で莫大な利益を得てきた。
東南アジアの詐欺グループも中共の“産業”。
これは前者（臓器ビジネス）を隠すための外衣でもあり、もし全容が暴かれれば中国共産党は正統性を完全に失うだろう。

以上は、私たちが把握している情報の“氷山の一角”に過ぎない。
だが、これだけでも中共の「皇帝の新しい服」は完全に剥がれる。

いまの中国社会は、腐敗は極限に達し、民衆の怒りも頂点だ。
必要なのは“理由”ではなく“行動”だ。

あなたが中共のない未来を望むなら、今こそともに行動すべき時である。
未来の歴史は、私たち自身が書くのだ。 November 11, 2025

外国人からタワマン買った時に
2度、源泉徴収せず私の方が徴収不足として合計で2000万円以上外国人が納める税金を倭国人である私が納めました。。。

しかも宅建業の重要事項にもならないまさに不動産契約の危険なバグです。

私はまだ払えるのですがこれ住宅ローンで購入した人なんかは相当に痛手です。

国籍義務化と源泉徴収の告知義務を宅建事業社へお願いしたい。 November 11, 2025

住宅ローンも組んで学資保険も組んで夫に玄関分ほど払ってもらって召されて欲しいタイプだったら学資保険はお得なのかもな？？？？？？？
大体どこかの商品って時点で利益分取られてるからな（外貨積立保険入ってる身で言えない） November 11, 2025