昨日の参院本会議

高市早苗さんと小泉進次郎さんが政治資金規正法上の総額制限に違反する企業献金を受け取っていた問題に関連し

一議員が一企業から1000万円を受け取ることをどう考えるかと問われ
「同じ原稿」を読む高市早苗さんと小泉進次郎さん。 https://t.co/Lg2gCPMeXl https://t.co/A3j17kNJWg December 12, 2025

6日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【「政治とカネ」審議入りも問題噴出】

審議開始の直前に高市総理や小泉防衛相に
政治資金の問題が浮上した。
”宣伝費使いすぎ”の総裁選に
”もらいすぎ”の企業献金。
そしてスナックなどの飲食代に支出した
上野厚労相には「自分の小遣いで行ったら」と
疑問の声が。
どうカネが使われたのか？
詳細と問題点を取材した。

#TBS #JNN December 12, 2025

言葉じりを捉えて批判を繰り返す政治はもうやめませんか。
あと、企業献金、団体献金の廃止を主張するなら、「政治団体から政治団体への寄付」も廃止すべき。
労組自身の政治団体を通じて政党や政治家個人に献金を行っています。これは、労組が直接政治家個人に寄付することを禁じる法律の抜け穴です。 https://t.co/kctmdIm3I8 December 12, 2025

「そんなことより」関連で

高市早苗
「国民の皆様に信頼されるような政治資金のあり方を追求することと、身を切る改革である議員定数削減を追求することはどちらも大切なこと」
↑
それなら「企業献金禁止」は
大好きな「身を切る」改革で
一石二鳥では？

本当に身を切ることはやらないのが自民党。 https://t.co/uybPW7Cr84 December 12, 2025

高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗　西倭国のページ　12月3日）

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。

　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。

　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。

　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。

https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025

また告発マニアがー、って言ってる方いるけど

ぶっちゃけ脇が甘いのは確かだからどうしようもない

企業献金や寄付の透明性確保と制限は必要だと思う、今の政権は政治とカネに甘すぎ

＞ 小泉進次郎氏を刑事告発　企業からの寄付、上限額を超えたとして　神戸学院大の上脇博之教授、横浜地検に告発状 https://t.co/PpmeO1EPxO December 12, 2025

① 大臣規範違反ではない
→ イベントは大臣就任（10月21日）“前”に決まっていた恒例行事。後から新規企画したものではなく、自粛対象外。過去政府答弁でも同じ扱い。立憲が知らないだけ。

② 業界別受付は違法でも何でもない
→ 会場案内のための分け方。企業献金は禁止でも、パーティー券の“個人購入”は完全に合法。
「強制販売ガー」は妄想レベル。証拠ゼロ。

③ 返金対応はむしろ模範的
→ 誤解を避けるため即時返金。無料招待もしていない。
公選法違反の条件はどれにも当てはまらない。“ストーリー先行の決めつけ”では法律に勝てない。

④ 政治資金はすべて公開済み
→ 裏金でも不透明資金でもない。収支報告書で全公開。
にもかかわらず“裏金扱い”したがるのは、もはや印象操作に必死なだけ。

⑤ 批判の中身は結局いつもの政争
→ 赤旗・文春が大騒ぎするのは、“選挙向けの反自民キャンペーン”だから。
就任１ヶ月で結果を出し始めた片山大臣を止めたい特定野党が、揚げ足探しに飛びついているだけ。

法的にも慣例的にも一切問題なし。
問題があるとすれば、内容を理解しないまま騒ぎたいだけの“特定”野党と、そのおこぼれでアクセス稼ぎをしたい“特定”メディアの姿勢。

本来国民が見るべきは“疑惑ゴッコ”ではなく、
女性初の財務官僚出身大臣・片山さつきが進める積極財政と成長戦略。
ここに倭国の未来がかかっている。期待しかない。

そして最後に。
片山大臣の足を引っ張るために共産党の記事を引用して回る暇があるなら、
立憲民主党は自分たちの「立憲プラン」という緊縮ゴミプランを読み直して出直してこい。

#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党いらない

https://t.co/BvJnJjQfbL December 12, 2025

裏金問題は言いたいことが山ほどあり。
裏金問題と企業献金禁止云々は本筋の裏金問題からしたらそれている感、今ならいけるかで出てきた印象があり、他方裏金問題がいつまでも疎かだなぁと不満だらけなのですが。
全局面でいえることは、自民党は本当にどうしようもない集団だということ。全局面。 December 12, 2025

@ukoring 企業献金を残したまま議員定数を減らせば大企業の代弁者ばかりになり失われた30年の悪しき構図が強化されるだけ、国民の方を見た政治はなくなるだろう December 12, 2025

@fumiyo_fukuoka 少なくとも、就任早々いい加減な規定さえも越えたパーティーを開いて大金を集めた片山大臣は罷免に値すると思いますし、これもまた緩い禁止規定を越えた企業献金を受け取って後で「返還」などしている高市氏当人も総理大臣のイスから退いてほしいです。国民生活に対してふざけた態度です。 December 12, 2025

企業献金の規制の議論は都合か悪いから、話題転換したかったんですね。 https://t.co/BkEFPgjqIQ December 12, 2025

政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　本紙調査で判明　　：東京新聞デジタル
⭕️高市首相が そんなことより と言った企業団体献金😤 自民党は企業献金で政策が歪められる事は無いと言うが、自民党への献金が多い業種ほど政策減税で優遇されているんだよ🙀💨💢 https://t.co/pHf5wudaR6 December 12, 2025

@ppsh41_1945 国民から吸い上げた消費税を
大企業の法人税の穴埋めに使ってる
大企業しか見てない自民党　
企業献金（ワイロ）くれるから　
企業献金を絶対に廃止したがらない理由
自民党に任せてたらこの国は永久に幸せにならない December 12, 2025

国会では議論が深まらないまま定数削減の話が進んでいるとの報道がある。裏金問題や企業献金の話に先に対処するのはもちろん、定数削減によって壊れるものの大きさについて、根本的に議論しないとまずいなと感じている。。

https://t.co/t62wJPVWV0 https://t.co/nrwEAztXG0 December 12, 2025

だったら議員個人の窓口である政党支部ではなく、都道府県の党本部（県連）に献金すればいい。でも、それだと議員個人の懐にカネが直接入らないから嫌なんだろ？個人から議員への献金だと150万円しか貰えないし、個人への企業献金は禁止。「政党支部」への献金ならOKとはうまいことを考えたよな。 https://t.co/Oxe5SPlzLb December 12, 2025

議員定数削減なんかより企業献金撤廃すすめてほしいわ。
「知らなかった」で済ませるような不届き議員もいますからね！

小泉進次郎氏を刑事告発　企業からの寄付、上限額を超えたとして　神戸学院大の上脇博之教授、横浜地検に告発状(カナロコ by 神奈川新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/blZjbrGHRg December 12, 2025

もう、糖質摂取量と
血糖値スパイクにならない
方法と量を
国が定めてほしいわ
塩分みたいに厳格に。
そーすると大手食品会社から
文句が出るのだろう🤷‍♂️
企業献金、企業献金･･･
はっきり言って
〝甘いもの＝アヘン〟である https://t.co/SQ1JKhoLPL December 12, 2025

@yYsAGj0ff5oAvUN 最高裁判決で企業献金は認められています。 https://t.co/iDRsCuc1Pw December 12, 2025

拡散❗️❗️
見てください❗️

おかしいことをおかしいと言えるのは
表現の自由があるから。

裏金議員たちが、政党交付金ももらい
企業献金ももらい。誕生日の写真を写り
本当のことをいう記者さんいますか？ https://t.co/geLx295T4r December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025