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企業献金
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2025.12.05
:0% :0% （40代／男性）
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昨日の参院本会議
高市早苗さんと小泉進次郎さんが政治資金規正法上の総額制限に違反する企業献金を受け取っていた問題に関連し
一議員が一企業から1000万円を受け取ることをどう考えるかと問われ
「同じ原稿」を読む高市早苗さんと小泉進次郎さん。 https://t.co/Lg2gCPMeXl https://t.co/A3j17kNJWg December 12, 2025
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6日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【「政治とカネ」審議入りも問題噴出】
審議開始の直前に高市総理や小泉防衛相に
政治資金の問題が浮上した。
”宣伝費使いすぎ”の総裁選に
”もらいすぎ”の企業献金。
そしてスナックなどの飲食代に支出した
上野厚労相には「自分の小遣いで行ったら」と
疑問の声が。
どうカネが使われたのか？
詳細と問題点を取材した。
#TBS #JNN December 12, 2025
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企業献金それ自体が悪いのではなく、その結果として何らかの便宜が図られるとしたらそれが良くないのだろ。だから1円単位まですべて公開すればいい。それよりも、昨今報じられている共産党機関紙の自治体に対する購入強制の方がよほど問題だろう。マスゴミの報道はアンフェア https://t.co/q5JrxUkJt0 December 12, 2025
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言葉じりを捉えて批判を繰り返す政治はもうやめませんか。
あと、企業献金、団体献金の廃止を主張するなら、「政治団体から政治団体への寄付」も廃止すべき。
労組自身の政治団体を通じて政党や政治家個人に献金を行っています。これは、労組が直接政治家個人に寄付することを禁じる法律の抜け穴です。 https://t.co/kctmdIm3I8 December 12, 2025
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高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗 西倭国のページ 12月3日）
先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。
「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。
補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。
そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。
https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025
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一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です
私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する
国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます
我が国では憲法上
表現の自由及び
結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています
同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも
憲法上の要請です
現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする
法律の制約の下にあります
この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが
大原則となります
一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており
この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから
政治資金の問題を考えるにあたっては
政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを
前提にする必要があります
ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても
金と権力は結びつきやすく
公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です
また資金力がなくとも
政治に参画できるように
立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も
無視することはできません
したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や
過去の反省も踏まえながら
国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります
さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の
政治への転換が志向され
政治資金については
政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として
国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました
約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について
税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です
過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて
政治の質を高めるために導入された
政党助成法による
政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます
しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって
独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし
政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には
他の政治資金獲得の手段も
必要となります
それらのうち
寄附については個人からのものと
企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます
私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に
これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております
個人からの寄附については
今回提出した法案においても
促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり
より一層増やしていく努力が
必要だと考えています
しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては
様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり
実質的には企業献金となる可能性を
否定できません
次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附
いわゆる企業・団体献金について
申し上げます
この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり
我々もその可能性を
否定するものではありませんが
このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは
少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか
と考えます
最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており
その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます
企業・団体献金を全面的に禁止した場合
例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も
禁止されることになりますが
これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます
かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では
国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし
何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても
何の説得力もありません
憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては
我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制
そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた
検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます
他方政治団体については
企業や他の団体と異なり
政治的な活動を目的として
設立される団体であることから
おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です
政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に
企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが
透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので
この点においても
我々が提出した法案にあるよう
総量規制を入れていくことが
重要だと考えます
私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ
政治資金の規制のあり方については
政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に
行われるべきものとして
一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております
公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが
政治資金の適正化につながると
考えるからであります
したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません
すでに党委員会での
これまでの議論の中から
政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等
制限・公開の方向での成果が
実現しています
私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする
政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の
場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり
与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って
決めていくべきものと考えております
今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで
出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について
各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります
何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上
この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを
心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025
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@ukoring 企業献金を残したまま議員定数を減らせば大企業の代弁者ばかりになり失われた30年の悪しき構図が強化されるだけ、国民の方を見た政治はなくなるだろう December 12, 2025
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「そんなことより」関連で
高市早苗
「国民の皆様に信頼されるような政治資金のあり方を追求することと、身を切る改革である議員定数削減を追求することはどちらも大切なこと」
↑
それなら「企業献金禁止」は
大好きな「身を切る」改革で
一石二鳥では？
本当に身を切ることはやらないのが自民党。 https://t.co/uybPW7Cr84 December 12, 2025
9RP
@mainichi だから企業献金とかもらって、そういう企業を優遇する政策打つ自民党とその企業どもが悪いんだよなあ？グローバリズム進めようとする既得権益者層がいけないんだよなあ？外人呼び寄せてるJICAとかがいけないんだよなあ？何がホームタウンだよ、外人に失礼だっちゅうの。 December 12, 2025
5RP
パパ良かったね。インフルじゃ無くて😽
おはようございます。
今日の朝は今季一番の寒さですね
ネット大荒れって。増税が始まった事か
マイナンバーカード推奨しているくせに
お米券w。高市さん小泉さん迄企業献金
訂正って何も変わらない自民党
公明党離脱でブレーキかからない
困ったもんだ https://t.co/BnsF9uvMz9 December 12, 2025
5RP
政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明 ：東京新聞デジタル
⭕️高市首相が そんなことより と言った企業団体献金😤 自民党は企業献金で政策が歪められる事は無いと言うが、自民党への献金が多い業種ほど政策減税で優遇されているんだよ🙀💨💢 https://t.co/pHf5wudaR6 December 12, 2025
4RP
高市どんな言い訳しても子供達巻き添えの貧困❗少子化招く酷い格差社会広げた事実は隠せない❗小泉政権！民主党政権下より酷い経済を下げた企業と吊るんで裏金政治❗企業と吊るんで軍国化❗企業と吊るんで自然破壊で過去最高内部留保❗企業献金禁止しない高市❗裏金議員大臣にした政権打倒‼️#ミヤネ屋 https://t.co/4CwP8YqADk December 12, 2025
3RP
@ppsh41_1945 国民から吸い上げた消費税を
大企業の法人税の穴埋めに使ってる
大企業しか見てない自民党
企業献金（ワイロ）くれるから
企業献金を絶対に廃止したがらない理由
自民党に任せてたらこの国は永久に幸せにならない December 12, 2025
2RP
面倒くさいクゾジジイですねえ。
感謝を込めて金を払った国民や団体があるとするならば、それは人の感謝の気持ち🟰お金。
それが政治家も想像以上に反響が大きくて、今までの考えでは管理できない異質なところに、ツッコミを入れてるだけに過ぎないかと？思います。
企業献金とは、また区別すべき話です。
もちろん企業献金もあるかと思いますが、従来の癒着とは異なり、良い意味での現在に即した政権だと思いますけどね。
沖縄が中国になったら次は九州。
その危機感は持ってます。
今は高市政権を支持してますが、少しでも倭国経済成長を理由に、仮に怯む様な事があったら、別のリーダーを求めます。
経済成長よりも、
世界で最も歴史のある倭国人としての幸せせな倭国人をモデルにすること、様々な経験を踏まえて自信持つ政治家を支持するだけですね。
倭国人として何か問題でも？😅
真剣に働く人が多い倭国ならではの文句ばかりの教授。
聞いてて呆れるばかり。
馬鹿利。バカを利する話ですわ。
倭国に住んでいながら寝言と贅沢言ってんじゃねえってクソ教授連中には、言いたいですね。 December 12, 2025
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