昨日の参院本会議

高市早苗さんと小泉進次郎さんが政治資金規正法上の総額制限に違反する企業献金を受け取っていた問題に関連し

一議員が一企業から1000万円を受け取ることをどう考えるかと問われ
「同じ原稿」を読む高市早苗さんと小泉進次郎さん。 https://t.co/Lg2gCPMeXl https://t.co/A3j17kNJWg December 12, 2025

＃報道特集
上脇教授は高市早苗・小泉進次郎・寄付した企業などを政治資金規正法違反の疑いで刑事告発。　

報道特集の取材に高市早苗が代表の選挙区支部に法律の上限を超えた1000万円の寄付をしたドトールコーヒー創業者が会長の「鳥羽珈琲」は、「会長の体調不良により回答が難しい」。 https://t.co/TzT3kCO0Mn December 12, 2025

「防衛財源に所得増税、27年実施を検討」

そんな事は財源も示さずに防衛増税を決めた時から分かり切っていた事。

そのくせ企業・団体献金は利権の為に手を付けず、政治資金規正法を守るつもりもない。

国民は、このまま更に搾り取られるのか、それとも高市政権を引きずり降ろすかの二択しかない。 https://t.co/XoqgoAe5q7 December 12, 2025

努力や能力は大切だが、そもそもの戦略がヘンテコだったり、ルールが時代遅れだと、その努力が成果に繋がることは少ない。

今の倭国の国力低下が、個々の倭国人の努力不足か？と言われれば、私は主な原因は政治家と政党の質の悪化が主たる原因だと思う。

国会議員にはもっと議論を尽くして仕事をして欲しいが（特に特別市などの制度化や公平公正を目指した公職選挙法の改正、政治資金規正法の規制強化など）、その仕事をする国会議員をこの国難のタイミングで減らして、時流に則した法律やルールの議論が尽くるのか疑問。

力のある議員や正当が、少数野党ややる気や能力はあるが選挙地盤の弱い若手を切り捨てて、企業献金等の集金力と権力の固定化をいかに維持するのかという保身を図っているように私には見える。 December 12, 2025

旧式兵器の爆買いを約束し
そのツケを国民に回して大増税・医療費負担増
議員定数削減で民主主義破壊　
失言で中国を怒らせ
暴言でサウジ主催会議の参加者をドン引きさせる
身内とクラウドワークスに勲章授与
政治資金規正法問題で何度も刑事告発
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

この件、問題なのは「誰の会社か」という話よりも、そもそも法律で決まっている上限を超える寄付があっさり通ってしまう仕組みそのものだと思います。

政治資金規正法では、企業の資本金に応じて政党支部に出せる額が年750万から1億円までと決まっていて、今回の2社はいずれも上限750万円のはずなのに、1000万円を受け取っていたと報じられています。事務所側は「企業規模を誤認していた」「超過分は返金した」と説明していますが、専門家からは返金しても違反の疑いそのものは残ると指摘され、告発も出ています。

つまり「報道特集が挙げた2人だけが特別におかしい」というより、企業献金という仕組みがある限り、同じような上限超えや癒着の疑念がいつでも起き得るということです。個別の政治家への怒りだけで終わらせず、企業・団体献金の抜本的な見直しや、チェック体制の強化を求める方向で議論した方が、納税者としては筋が通りませんか。

違反の有無はきちんと捜査機関と司法が判断するべきですし、そのうえで「返したから良し」と曖昧にせず、与野党を問わず同じルールで厳格に扱うこと。それと同時に、そもそも企業献金にここまで頼る政治のあり方を変えていくことが、本当に必要な改革だと感じます。 December 12, 2025

お金と政治への不信感が強い中で、大臣の資金パーティーに疑問を持たれるお気持ちはよく分かります。ただ、事実関係とルールを少し整理した方がよいのではないでしょうか。

大臣規範が自粛を求めているのは「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティー」です。しかし、規範そのものには人数や金額の明確な基準は書かれていません。過去の国会答弁では、おおむね出席者約1000人程度を目安にしてきたことや、就任前から毎年同程度の規模で行っているものは、直ちに規範違反とは言えないとの整理も示されています。

今回報じられている片山大臣の会は、就任前から恒例で行ってきた政経セミナーを同程度の規模で実施したもので、人数もその目安を下回っています。政治資金パーティー自体も、政治資金規正法で定められた合法的な資金調達手段であり、問題となるのは収支報告の透明性や、企業団体からの券購入が法定の上限やルールを守っているかどうかです。

金融業界ごとの受付があったという点も、人数管理や精算のために業種別の受付を設けること自体は珍しいことではなく、それだけで違法性や癒着を直ちに意味するものではありません。本当に問題があるなら、具体的にどの法律や規範のどの条文にどう抵触しているのかを示す必要があります。

「大規模」「苦しい答弁」といった印象だけで断じてしまうと、最終的には政治家個人への感情論になり、制度や運用をどう改善するかという建設的な議論から遠ざかってしまいます。ルールと事実に即して冷静に検証し、その上で本当に必要な見直しがあれば議論する、という順番が大事だと思います。 December 12, 2025

「平気で嘘つき」とまで言い切ってしまうのは、さすがに話を飛ばし過ぎかなと感じます。

報道でも触れているように、8000万円というのは「総裁選のためだけにドンと使った裏金」ではなく、総裁選の前後を含む期間に、会報の印刷や発送などに充てられた政治活動費の合計ですよね。自民党のルールや政治資金規正法にも、総裁選候補の支出上限そのものは決められていませんし、「金のかからない総裁選」も、接待や不透明なお金をやめようというスローガンに近い話だったはずです。

金額の多寡や適切さを議論するのは当然としても、そこでいきなり「平気で国民を騙した嘘つきだ」と人格まで断じてしまうのは、事実より感情が先行している印象があります。本当に“金のかからない総裁選”を実現したいのであれば、個人の吊し上げではなく、次回以降の総裁選でどこまで支出を認めるのか、ルールをきちんと明文化していく方が筋が通るのではないでしょうか。 December 12, 2025

文春の報道の問題点③
「違法の疑いが強い」という表現は
法律構成を誤解させる

文春記事では上脇教授のコメントを引用し、
「違法の疑いが強い」と断定的に書いているが、

政治資金規正法においては
記載漏れ＝直ちに刑事罰ではなく
故意性および悪質性の立証が必要である

したがって、
「意図的に隠した」ことの証拠がない限り、
違法性は直ちには認定されない。

現時点で「故意」「悪質性」を示す事実は報道されていない。
記載漏れは訂正で足りるという過去の裁判例・行政実務が存在する。

文春の論調は「違法」の法的意味を一般読者に誤解させる表現で、名誉毀損的側面がある。

片山さつき財務大臣、政治資金「不記載」が相次いで発覚　専門家が「裏金のおそれ」「違法の疑いが強い」指摘(文春オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/02scfizIJa December 12, 2025

凄いですね高市早苗さん。

奈良の実業家川井徳子氏から1000万円、川井が代表の宗教的な法人「神奈我良」から3000万円の献金。父親が右翼団体大倭国菊水会の創設者川井春三氏、「さなえちゃん紅白饅頭」の販売元も川井が代表の企業。

そりゃ、献金やめられないし、政治資金規正法は抜け穴だらけ。 https://t.co/FkSUp7hK86 https://t.co/2s8bUOy1me December 12, 2025

用語：

✅ 政治資金の主な種類

倭国において、政治家や政党・政治団体が使うお金（政治資金）には、次のような種類があります。

〇献金（寄附）
　- 個人や団体（企業・労組など）からの「寄付」としての献金。
　- たとえば、個人が政治家や政党・政治団体にお金を寄附するもの。

〇党費・会費
　- 政党の党員が支払う党費、後援会の会員が払う会費など。継続的・定期的な会費や、律義な会員制度に基づく支払いです。

〇政治資金パーティー収入
　- 政治資金を集めるために開かれる「政治資金パーティー」で、参加者がパーティー券を買って支払うお金。これも政治資金の一種とされます。

〇団体からの寄付／政治団体間の資金移動
　- ある政治団体から別の政治団体へ寄付・資金提供が行われるケース。これも政治資金の構成要素です。

〇公的助成金・交付金（補助金）
　- 国家予算（税金）を原資として、政党などに交付されるお金。一般に「政党交付金」と呼ばれます。

⸻

🏛️ 「公金」とされる政治資金 — 公的資金

上に挙げた中で、「公金」（公的なお金）にあたるのは、主に以下です：
〇政党交付金（政党助成金）
　- 国民が支払った税金（国の予算）を原資に、条件を満たす政党に配分されるお金。

〇その他、公的制度で支給される「補助金」や「助成金」があれば、それらも「公金」に該当します（ただし倭国では「政党交付金」が典型例）。

つまり、「公金」とは「国（または地方公共団体）からの資金」であって、政治家個人や企業・団体・個人からの寄付・献金とは区別されます。

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💡 なぜ区別されるのか、そしてなぜ問題になるのか
•「献金・寄付」「パーティー券」など私的資金は、誰から資金が来て、どれくらい使われたかを透明にするため、法律（政治資金規正法）により、収支報告や使途の公開が義務づけられています。
•一方で「公金（政党交付金など）」は、そもそも国の予算＝税金が原資なので、「私的な献金」とは性質が異なり、政党の活動費として制度として認められてきたもの December 12, 2025

@pon_ta21 国民が望んでいるのは、議員定数削減ではありません。仕事をしない国会議員を交代させる事です。居眠り議員は言うに及ばず、裏金ネコババ議員、統一教会と昵懇の議員、公金還流ドラマの議員、政治資金規正法違反の不記載議員。所謂、金に汚い自民党と維新の議員を、国会から消し去りたいだけなのです。 December 12, 2025

政治資金規正法などでは、娯楽費・接待費・夜の店での支出などを事実上認めない、または制限する明文化はされていません。公開情報であれば、投票する、または、投票しないと言う判断ができます。しかし、外交上の機密扱い、金額によっては公開されない場合が多い政治資金は、1円単位まで明記して開示すべきでしょう。法人税非課税ですから！ December 12, 2025

記事、上脇教授いつもありがとうございますと思いながら読んでいたら最後のほうに、政治資金規正法ではひとつの企業が献金できる総額を会社の資本金に応じて年750万円から1億円と規定、というようなことが書いてあり、いちおくえん！？とびっくりしたし、削減するなら定数よりこっちだろ！？と思った https://t.co/acphdZJsC8 December 12, 2025

@mariyatomoko 国民が望んでいるのは、議員定数削減ではありません。仕事をしない国会議員を交代させる事です。居眠り議員は言うに及ばず、裏金ネコババ議員、統一教会と昵懇の議員、公金還流ドラマの議員、政治資金規正法違反の不記載議員。所謂、金に汚い自民党と維新の議員を、国会から消し去りたいだけなのです。 December 12, 2025

【文春の報道の問題点 】
「違法の疑いが強い」という表現は 法律構成を誤解させる

文春記事では上脇教授のコメントを引用し、
「違法の疑いが強い」と断定的に書いているが、

政治資金規正法においては
記載漏れ＝直ちに刑事罰　
ではなく

故意性および悪質性の立証が必要である

したがって、
「意図的に隠した」ことの証拠がない限り、
違法性は直ちには認定されない。

現時点で「故意」「悪質性」を示す事実は報道されていない。

記載漏れは訂正で足りるという過去の裁判例・行政実務が存在する。

文春の論調は「違法」の法的意味を一般読者に誤解させる表現で、名誉毀損的側面がある。 December 12, 2025

@kyodo_official 政治資金規正法？よく知らないがキャバクラ行ってはダメなの？ December 12, 2025

上脇教授、凄いぞ。頑張りましょう！
#報道特集 #政治資金規正法違反 December 12, 2025

政治資金規正法違反で高市首相らに告発状
神戸学院大の上脇博之教授
あのオッサン自分で届出してるのかな？
それとも　お仲間の弁護士経由？
費用には差が有るけど　その費用自腹？
自腹でなかったら　面白いけど
投げたボールはキャッチそれともパスボール
はたまた　申告敬遠？ December 12, 2025