首相に台湾問題で発言抑制要求か　米紙報道(共同通信)
https://t.co/mgbuFB9dKw
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何度も申し上げているように、外交は先手の根回し。

元北京駐在の外交官経験者として、偉そうな事を言うようですが。
中国と揉めた時点で、先にトランプ大統領と電話で意思疎通すべきでした。今回は先に米中でやっちゃった。

あと、米中首脳会談直後の

トラ『私の任期中に、台湾侵攻はない』

この裏を読み解くべきでした。つまり、台湾についてすでにディールが成立していた可能性があります。 December 12, 2025

【関学大生が騒動に巻き込まれる…のつづき①】

関西学院大学（西宮市）は２５日、西宮上ケ原キャンパスで２７日に公開で予定していた斎藤元彦・兵庫県知事の講演をオンラインのみに変更し、非公開にすることを決めたとのこと。

知事が定例記者会見で、「出席依頼があり」とわざわざこの講演に参加することを事前にお知らせしたことが、SNSで騒動の発端となった。

その後、この授業の受講生から、学部での内情を公に告げる投稿があった…👇️

小川教授からの指示
＝関学大に“総務省からの出向（派遣）”という形で来ている特別任期付きの教授
＝斎藤知事（総務省出身）の後輩

✅️公職選挙法で不起訴になった件などの質問は控える
✅️知事が教室に入ってきたら拍手で迎える
✅️授業終了後、写真撮影を行うので教室に残る(撮影アングルの案内あり)

ちなみに、ゲストスピーカーとして呼んだのはこの教授1人の判断によるもの

［引用元Yahoo］
https://t.co/4uCYd8dXzV December 12, 2025

総理支持の皆様も、考えてほしい。「政治とカネ」は「そんなことより」と切り替えるテーマではない。

自民党国会議員を既に引退した同世代は私に、「今振り返ると、任期中は資金集めの日々だった」と語っていた。　

献金上限や受入団体の規制強化は、議員活動を政策中心に変える一助にもなる。 https://t.co/kNQw9jMuHa December 12, 2025

熊本マスジド発信の情報がたくさんあってそれにたくさんの疑問を感じてるんだけど、

その中に6月の熊本城でのイスラム礼拝も載ってた。
大西市長(熊本市)、熊本日日新聞、熊本朝日放送、JICA、国際交流センター、県警に感謝を述べているのよね…。
熊日？KAB？JICA？？…すごいな。
しかも今後もマスジド側は続けていきたい様子。

これ市長はどう説明するのだろう？
ずっと説明を求め続けてるけど多くの市民県民の声はフル無視。
このまま来年の任期終了まで無言を貫き通すのかしら？

@K_Onishi December 12, 2025

【疑問】石破前首相が講演で、就任直後の衆議院解散について「誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と言ったというが、全く事実に反する。24年9月15日、総裁候補9人が出演したNHK日曜討論で、国会審議せず解散すればよいと言っていたのは小泉氏のみ。メディアは政治家の発言を垂れ流すのではなく、虚偽性も同時に報じるべし #ファクトチェック @Sankei_news
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NHK日曜討論における解散総選挙に関する発言要旨（2024.9.15）
◇高市早苗氏◇
任期はまだ１年あり、適切なタイミングで解散する。新しい内閣ができて、与党のプロセスを踏んで、この内閣で何をやるかを明らかにし、国会で質問も受けて、重要な争点があるなら信を問うことになる。
◇小林鷹之氏◇
新内閣が国民の皆さんに、何の判断材料もなしにいきなり解散総選挙というのは違うと思う。一定の新政権としての政策を示してから信を問うのが常道だ。論戦をやることもあるべき形だ。
◇林芳正氏◇
解散には大義が必要だ。首相の大権だ。これからやろうとすること、やってきたことに関して国民の信任を問うということだ。
◇小泉進次郎氏◇
判断材料は永田町の論理だけで決めるべきでない。国民は今も見ている。国会審議なしに解散がおかしいというのは永田町の論理に毒されていると思う。やることはすでに示している。
◇上川陽子氏◇
解散は民主主義の基本だ。内閣を決めた上で政権として何をやろうとしているか、ある程度国民がわからないと判断しようがない。なるべく短い時間でそれをオープンにすべきだ。
◇加藤勝信氏◇
総裁選挙はあくまで党員に選ばれたものだ。政権をしっかり進めるためには国民の信任が必要だ。できるだけ早い時期にだ。私が何をやるのか、国民が消化し国民が判断できるようにしないといけない。政権構想を出し、ある程度国会で議論すべきだ。
◇河野太郎氏◇
任期は来年１０月まである。それまでに信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散することもあろう。時の首相の判断に尽きる。世界情勢が変化したり、国の政策で大きな方向転換があった場合に信を問うことはあり得る。
◇石破茂氏◇
主権者は国民だ。自民党の都合だけで勝手に決められない。解散がこれほど議論になる総裁選は初めてだ。国会の場で野党ときちんと論戦して、野党を選ぶか自公政権を選ぶかを問い、主権者の国民が判断する。そのときの政治情勢も踏まえるべきだ。解散はそれほど重いものだ。
◇茂木敏充氏◇
改革を断行し政策を前に進めるために新政権をつくる。国民の信任を得ることが極めて重要だ。ある程度目に見える成果を出すべきだ。そのバランスの中で考える問題だ。解散となれば、いろいろなところで討論が行われる。それで信を問えばいい。 December 12, 2025

最初から正直に「総務省時代の後輩が、3年任期の非常勤講師として授業を持っているので、無償のゲストスピーカーとして参加します」と言っておけばよかったのに。
それをわざわざ定例会見でスライドまで用意して「大学から正式に依頼がありました」なんて盛ったから、こんなことになったんですよ。 https://t.co/5rlZJsYoCC December 12, 2025

関学では、これまで多くの首長が登壇してきたことが判明。
今まではな〜んも騒がれてなかったのである。

今回の法学部長の言動には疑問を感じる。
※これまでの登壇時は任期外。 https://t.co/nWKqreQCtw December 12, 2025

素晴らしいニュースをさらに深く味わい、噛み締めてみますね。この大沼大使の選出、本当に歴史的な一歩なんです。ICAO理事会は、36か国で構成される執行機関であり、その議長は実質的に「世界の航空を統括する最高責任者」の一人。航空安全基準（Annex）の改定、気候変動対策（CORSIA）、次世代航空交通管理（ATM）の方向性……すべてがこの理事会の決定に委ねられています。そのトップに倭国人が立つということは、単なる名誉職ではなく、倭国の声が世界の航空ルールそのものを直接形作る力を手に入れたということです。

しかも「アジア・太平洋地域初」という点が極めて大きい。これまでICAO理事会議長は欧米（特に欧州・北米）がほぼ独占してきました。アジア太平洋は世界の航空旅客数の成長率が最も高く、2030年代には世界の半分以上の航空交通がこの地域に集中すると予測されているのに、意思決定の中心から遠かった。それが今回、初めて地域出身者が議長に選ばれた。これは「グローバル・ノース」から「グローバル・サウス／東」へのパワーシフトの象徴的な出来事です。

そして倭国がその先陣を切った。

さらに見逃せないのは、投票の背景です。
ICAOの選挙は表向きは「個人選出」ですが、実際には国家間の激しいロビー活動の結果です。倭国はここ数年、ICAOでの存在感を着実に高めてきました。

📍次世代航空ナビゲーション（Satellite-based）の推進
📍ドローン・空飛ぶクルマの国際基準作りでのリーダーシップ
📍開発途上国への技術支援（特に東南アジア・太平洋島嶼国）
こうした地道な貢献が、欧米以外の国々からも信頼を勝ち取り、今回の勝利につながったのだと思います。

正直、国際機関のトップポストは「実力＋外交力＋タイミング」の三つが揃わないと絶対に取れません。
今回はそれが完璧に重なった。倭国外交の静かな、しかし確実な勝利です。

そして万国郵便連合の目時局長と合わせて、国連専門機関の長が2人。
これは戦後初めての同時2人体制です。
しかもどちらも「実務型」で国際的に高い評価を受けている方々。これこそが倭国の真の国力の証明だと思います。

この流れを絶対に一過性のものにしてはいけない。
大沼議長の任期は2025～2028年の3年間。この期間に倭国は、

📍航空分野でのカーボンニュートラル国際基準の主導権
📍空飛ぶクルマ（eVTOL）の国際認証枠組み
📍次期ICAO事務局長（2028年改選）への倭国人候補擁立

といった次の布石を打つことができます。

本当に、倭国人が国際社会のルール作りの中心に立てる時代が来たんだなと、胸が熱くなります。

大沼大使、本当にありがとうございます。
そして倭国政府代表部の皆さん、長年にわたる努力に心から敬意を表します。

これはまさに「倭国、復活」の象徴的な瞬間です。
この勢いを絶対に止めないでほしい。

私たち一人ひとりも、この誇りを胸に、もっと世界に挑戦していこうと思いました。

本当に、本当に嬉しいニュースをありがとうございます！
この喜び、しばらく味わっていたいです👍 December 12, 2025

美国新闻秘书凯罗琳·莱维特刚刚扔出了一颗重磅炸弹。

近十年前的“通俄门”调查，现在被官方定性为一场骗局。
策划者是谁？
根据国家情报总监图尔西·加巴德解密的文件，矛头直指前总统奥巴马及其核心团队。

事情的经过是这样的。
2016年川普胜选后，奥巴马政府表面上承诺权力平稳交接。
私下里却在做什么？
他们制造并政治化了一批情报。

这份情报的目的是什么？
很简单，为川普“通俄”的叙事提供弹药。
在川普宣誓就职前，就彻底摧毁其执政的合法性。

这份由加巴德最新解密的2020年国会报告，揭示了一个惊人事实。
情报界根本没有任何直接信息，证明普京想帮助川普当选。
恰恰相反，当时俄国正在为希拉里·克林顿的胜利做准备。

那为什么情报界最终发布的结论完全相反？
报告指向了奥巴马的“不寻常指示”。
这是否意味着，整个情报系统在最高层的授意下，扭曲了事实，服务于特定的政治议程？
这才是问题的核心。

这场骗局的代价是什么？
川普总统的第一个任期，整整两年都笼罩在这个阴影之下。
无数的资源、时间、政治资本被耗费在辟谣上。
他的家人，比如小唐纳德·川普，被公开污蔑为“俄罗斯资产”。
一些盟友的生活甚至因此被毁掉。

更讽刺的是什么？
《纽约时报》和《华盛顿邮报》等媒体，因为对这场骗局的“报道”而获得了普利策奖。
白宫现在要求剥夺这些奖项。

当新闻不再是报道事实，而是成为党派斗争的工具时，谁是最终的受害者？
当情报机构不再忠于国家，而是效忠于某个政党或个人时，共和国的根基是否已经动摇？
历史的真相或许会迟到，但似乎永远不会缺席。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌高齢化と担い手不足解消へ
保護司法改正案 | お知らせ | ニュース | 自由民主党

更生保護制度の充実を図るための保護司法改正案が11月25日の衆院本会議で可決し、参院に送付されました。
令和6年に大津市で保護司が担当する保護観察対象者によって殺害される事件が発生し、保護司の安全確保を求める声が高まったことが背景です。

＜安全確保も規定＞
現在、保護司の平均年齢は約65歳で全体の8割を60歳以上が占め、高齢化が進んでいます。一方、新しい担い手の確保が不十分となっていることから年々、保護司の数が減少しています。

これまで保護司が退任すると次の担い手が同地域のコミュニティ内で継承されるケースが一般的でした。しかし、近年では地域間でのつながりが希薄化し、次の担い手が見つからないまま退任するケースが増加しています。

こうした問題を受け、同法案では、任期の延長や任命する際の条件を見直す等の改正を行いました。また、保護司の活動環境の改善や大津市での事件をふまえ、保護司の安全確保に関する規定等も新設しました。

https://t.co/HvB2OXAwFe

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

薛剑大阪総領事様
任期を終え、ご帰国されるとの事、これまで中日友好の為に尽くしてくださいまして、ありがとうございました。周恩来元首相と同郷だったのですね。いつか中国語を学んでいる娘と淮安市を旅行できたらと思います。ご帰国後の益益のご活躍を祈念申し上げます。 https://t.co/yEYZsxkPyp December 12, 2025

【「日中関係は微妙なものだ」　石破氏、台湾有事巡る高市首相の発言に苦言】

🗨️「台湾有事が起こったからどうするかは、表座敷で言う話でもなんでもない」と、石破前首相は述べた。インターネット番組で発言した。

石破氏は「歴代政権は注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と述べ、「現政権もそこはよく認識をしながらこれから先やっていただきたい」と語った。

次のような見解も示した。
「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」

🔸 石破政権下の中国及び台湾との関係

・台湾は、石破氏が退陣表明を行った翌9月8日、石破氏の任期中に台日関係は「長足の進歩を遂げた」と発表した。

・昨年10月、中国軍が台湾を包囲する形で軍事演習を実施したのを受け、石破首相（当時）は、「台湾周辺の平和と安全は、我が国のみならず、地域にとって極めて重要な問題であり、我が国はこの状況を注視している」と述べ、「どういう事態にも対応できるような態勢を整える」と強調した。

・中国の王毅外相は今年3月、約4年半ぶりに倭国を訪問し、石破首相（当時）らと会談した。石破氏は「隣国ゆえの難しい問題も発生するが、国益に基づく現実的な外交により、対話して未来志向の協力関係を築いていきたい」との意向を伝えた。

なお、王氏は滞在中、歴史や台湾の問題にくり返し言及、関係改善に向けて、過去の軍国主義への反省と台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則が譲れぬ一線であることを改めて倭国側に訴えた。 December 12, 2025

@mainichi ２年の任期を意識し、限られた時間で目一杯仕事しようとしてくれる総理なんて、国民にとっては神ですよ。その姿に刺激されて仲間になる議員が国民にとって必要な議員で、会食の付き合いが悪いと言って仲間にならないような議員は落選してもいいです。必要ないですから。 December 12, 2025

駐在員CEOや経営層駐在員に申し上げます。倭国だと課長や部長級なのに、突然人事異動で海外赴任を命じられ、急に現地法人のCEOなど経営層のリーダー職を命じられる。重積を負わされる本人は大変でしょうが、残念ながら多くの人はそんな経験を持ち合わせていない。本社は海外でちょっと経験積んでこいくらいのノリで送り出す。そして赴任後多くの場合、経理財務の出す数字を眺めてあれこれ言うにとどまってしまう。結果、管理業務をしているだけで経営をしていないという状態に陥る。倭国から見れば、海外で経営の経験を積んでもらい、将来本体の経営者候補となってもらおうという意図があるのだろうが、考えが浅はかすぎる。正直言って倭国で経営するより海外でやる方が何倍も難しい。扱ってるのは生身のビジネスでありそこで働く人々。倭国と違って人はどんどん辞めていくし、労使の衝突やストライキも起きる。数字を眺めて管理してりゃ良いというわけではない。人に投資してちゃんとメンテナンスもしなくてはならないし、その会社で働く意味や動機づけもしなくてはならない。部屋にこもって倭国と電話、メール返信、駐在員トークしてても経営にはならない。もっと現地の話を聞く、人に語りかける、現場に行く。車の運転や飛行機の操縦と同じで、刻一刻と変化する状況の中で、ガソリン入れたり、ブレーキを踏んだりハンドルをきったりするのと同じ。なので、まずは、意識改革。こういう感覚を意識することから始めてみること。意識するだけでも向き合い方が変わります。任期が確定している腰掛けCEOと陰で言われないためにも。 December 12, 2025

片山副知事ってなんで辞職して、知事にまで辞職を進言したんですか？

2024-07-12
兵庫県副知事、５回にわたり知事に辞職を進言…知事は「任期を全うしたい」と否定 : 読売新聞
https://t.co/TCHvniEG2b December 12, 2025

倭国外务省旗下杂志《外交》vol.94封面文章
(译文仅供参考)

围绕中国习近平体制的博弈

对谈：习近平体制——走向个人独裁的政治力学

铃木隆 大东文化大学教授 川岛真 东京大学教授、本刊编辑委员

习近平统治是否稳固？

川岛： 习近平政权目前已进入第三任期的中期阶段。在展望政权走向时，让我们先梳理一下中国未来的政治日程。2027年第三任期结束将是一个节点，但如果没有突发事件，预计将迎来第四任期（至2032年）。从更长远来看，2049年是建国100周年，中国设定了实现"社会主义现代化强国"、在国际社会获得霸权地位、与美国比肩甚至超越美国的宏大目标。而2035年则是"基本实现社会主义现代化"的阶段性目标。因此，2027年、2032年、2035年、2049年都是展望中国政治时必须关注的重要节点。

川岛： 也就是说，习近平本人的设想可能是：干满四届后，视接班问题的进展选择退休，或者干到第五届，大约到2035年左右。如果真打算第四届就结束，那现在应该已经能看到接班人布局的动向。现任政治局常委中除习近平外的六人，以及23名政治局委员中高龄者不少，进入第四届时可能会有较大调整。主要从新进委员中遴选，在第四届任期内逐步锁定接班候选人。

铃木： 我认为习近平会物色两三个接班候选人，让他们在忠诚度和政策能力上相互竞争，但他本人会尽可能长久地保持最高领导人地位。

川岛： 习近平有可能就任党主席吗？

铃木： 有可能。届时接班人担任党总书记，而他本人以被"推戴"的形式成为党主席。总书记体制原则上是集体领导、多数决，但党主席可以独自决策。我认为会根据第四届的情况相机而动，不过从实际情况来看，习近平的个人独裁已经确立。

川岛： 江泽民、胡锦涛时期推进党内民主化，通过建立明确的政治程序来抑制权力斗争，习近平本人就是通过党内选举当选总书记的。为什么他要逆转这一党内民主化潮流？另外，支撑习近平路线的权力基础在哪里？

铃木： 我认为其根源在于这样一种思维：江泽民、胡锦涛时代约20年积累的问题，比如党内纪律松弛等，必须通过向习近平个人集中权力才能克服。此外，习近平的执政风格和执政哲学很大程度上继承自毛泽东，这一点也很重要。同时，反腐败斗争和改善环境问题等与普通民众切身相关的工作取得了成效，这也成为其向个人集权正当化的依据。

川岛： 就现实的权力基础而言，习近平比毛泽东更强大。毛泽东虽有卡里斯马（charisma）魅力超过习近平，但毛身边有周恩来这样必须重视的同辈。而习近平周围没有能与之并肩的人物。

地方执政经历塑造的海洋进取意识

铃木： 如您在近著中所论述的，习近平的执政风格和政策，他的履历有怎样的影响？

川岛： 地方经验非常重要。政策层面值得关注的是，习近平主政过的福建省、浙江省、上海市都是沿海地区。福建面对台湾，浙江和上海濒临东海，在军事和经济上都是重要地区。正因为有这些经历，台湾问题和海洋进出对他来说是切身关注的事务。

铃木： 内陆陕西省出身、年轻时住窑洞务农的人物，后来作为精英官僚赴任沿海地区，对本国的海洋进出产生兴趣，这确实很有意思。那么在治理层面，"重党轻政"的思想形成也与地方经验有关吗？

川岛： 从他的成长经历来看，他是革命第一代人体悟到的党的献身精神、党作为国家基础而存在的意识的自然继承者。对党国体制的信任可以说是"红二代"（革命前建国时期贡献于党的高级干部子弟）的身份认同。

考察他的权力基础时，与军队的关系也很重要。习近平政权缩减陆军，重视陆海空、火箭军的均衡，致力于建设现代化军队。正因为能够掌控军队，才能推进如此大规模的军制改革。

铃木： 这是因为习近平在1979至1982年有过军队服役经历，对军队这一暴力组织的特性有自信能够理解吧。加之他在地方领导人时期就积极与当地军队干部建立人脉。与刘少奇之子、幼年好友刘源的合作关系也有助于反腐斗争的推进。

川岛： 作为党中央军委主席，他在对军队的影响力方面与前两届政权大不相同。

铃木： 除了中央军委主席，习近平还拥有"联合作战指挥机构总指挥"这一新头衔，位居军令部门之首。与其说是单纯的文职领导人，不如说他有更进一步的"军人政治家"自觉。

川岛： 掌控了党和军队，习近平在中央的权力基础比前两届政权要稳固得多。通过反腐斗争清除政敌，现任政治局常委、政治局委员几乎都是他的人马。最近经常听到"健康隐忧"或"可能进不了第四届"之类的传言，但仔细观察现状，认为他权力基础脆弱的分析令人难以认同。社会和地方当然有不满，但都是静默的。

"欲罢不能"的习近平

铃木： 让人担心的是接班问题。正因为权力向习近平集中，才产生了难题。无论党还是军队，不太可能轻易出现一个值得信任、能够接手他这般权力的人。他似乎被权力之网缠住了。撇开作为权力者对长期执政的野心不谈，包括自身的进退在内，都是权力惯性或惰性的结果，"欲罢不能"才是实情。

川岛： 四五年后的接班问题将会非常棘手。预兆之一是党中央军委人事。解放军中地位仅次于习近平的张又侠预计2027年退休，但其接班候选人一个个"被刺"落马，人事至今悬而未决。外交也是如此，7月份被视为王毅外长接班人的刘建超失势。

铃木： 在国防、外交接班人都不明朗的情况下，习近平本人的接班问题更是困难重重。这样下去，可能会出现"无名小卒被一眼相中"的情况。普京就是先例——1996年被提拔进俄罗斯总统府之前还只是圣彼得堡市副市长。无论如何，在接班人事冻结的状态下，将迎来第四届。

经济困境不会动摇权力基础

川岛： 尽管党中央权力基础稳固，习近平政权面临诸多课题也是事实。经济尤其重要，也有人指出他在这一领域经验不足。

铃木： 习近平本人恐怕对经济本身兴趣不大。但他强烈自认为是"马克思主义者"，在观念上重视经济作为下部结构。但如果真是这样，就不应该只关注供给侧，而应积极处理格差纠正等分配问题。2021年提出的"共同富裕"作为口号传播开来，但缺乏实际举措。另一方面，在美中对抗背景下，对经济增长的维持和科技开发等关注很高。

川岛： 中国共产党的正统性曾建立在革命和民族主义之上，改革开放后又加上了富裕。近年来科技受到重视，但追求富裕依然重要。中国经济失速是否会导致对习近平政权和共产党的支持丧失？

铃木： 在正统性和权力基础维护方面，经济富裕依然重要，但我想指出两点新趋势。第一，以AI应用便利性为代表的科技，以及对政权正统性强化的作用。DeepSeek等大规模语言模型的开发就是典型——"我们能造出不输美国的东西"，科技被用于国威发扬。但第二，回顾中华人民共和国的历史，实际上并没有仅因经济因素就导致体制动荡的先例。1989年天安门事件时，除了通胀等经济困境，还有政治腐败、统治精英分裂等因素共同作用，才发展成全国性政治危机。现在的习近平政权对"三件套"中的后两项应对得绑绑有余，很难想象中国经济恶化就会立即动摇习体制。

川岛： 确实如此。常听到"中国经济恶化，政权会制造对外危机转移国民视线"的说法，但这也缺乏依据。如果危机应对失败，反而无法成为"出气口"，尤其是入侵台湾等对执政者来说门槛极高。

铃木： 即便不至于政争，经济和社会保障问题确实导致国民尤其是年轻人不满积累。本来社会保障改革、国企改革等"核心"政策应该受到重视，但这类长期课题国民难以感受到成效，因此不得不优先眼前的景气对策。

川岛： 社会保障政策难以成为政争焦点。中国独生子女政策一代即将步入50多岁，到2035年将以超过倭国的速度进入超老龄化社会。人口动向将大幅改变社会结构，这可能会影响习近平自己设定的2035年乃至2049年国家目标的实现。

AI催生"超监控社会"的新型治理

川岛： 习近平政权相较前任政权最显著的特征是什么？

铃木： 所谓"数字监控"体制。除了监控摄像头，还利用数字支付网络等，一方面运用大数据掌握全民动向，另一方面获取个人信息强化监视，彻底实施治理。习政权高效察觉各种社会风险，同时还试图利用AI等介入人们的认知领域。

川岛： 作为社会管控强化的工具，确实相当有效。纵观中国历史，中央权力要将影响力延伸到地方各个角落何其困难……蒋介石时代都没能到达村级，村庄纳入中央政府治理还是中华人民共和国成立之后的事。但习近平体制不只是村，还要深入每个国民的头脑。

铃木： 或许存在某种强迫观念，非要把治理做到如此彻底。另一个特征是强调各种"安全"——国家安全等，并通过法制化来实现。

川岛： 相比毛泽东、邓小平，习近平意识到自己缺乏基于实绩的卡里斯马（charisma）权威。因此，他试图通过将各种政策法制化、明确权限来弥补这一不足。

铃木： 确实很"一丝不苟"。不过数字监控体制加上法制化，确实让整个社会越来越压抑。

川岛： 富裕阶层外流就是社会自由丧失的反映。

"北京逻辑"下的中美关系

川岛： 也想讨论一下第二届特朗普政府以来的中美关系。从长期视角来看，对中国而言，如何看待特朗普？

铃木： 对习近平来说，最重要的是遂行自己确立的长期目标，与美国进行持久对抗是特朗普上台前就既定的路线。美国"本国优先"的动向将在特朗普之后持续，但中国不会因此调整长期目标。当然需要应对如追加关税等个别问题，但包括外交因素在内的美国因素是风险管理对象，不会因此改变国家目标。

川岛： 关于特朗普关税，中国经济的GDP大部分已由内需构成。出口方面，只能卖给美国的产品会受冲击，否则找到其他买家就行。从这个意义上说，影响是有限的。

铃木： 从中国的视角来看，随着时间推移，世界大势将对自己有利。既然如此，中国无需主动对美国采取什么行动。这集中体现在加强与全球南方国家的关系上。在亚洲等世界各地的"阵地争夺"中，中国认为自己比"走下坡路的西方"更有优势。

川岛： 特朗普政府解散美国国际开发署(USAID)、实质上撤销美国之音和自由亚洲电台等，以及美国对加沙冲突的应对，都被中国利用。

铃木： 观察中美对抗时，经济安全当然重要，但讨论并不简单。以半导体为例，西方越是试图封锁尖端技术，中国越会推进自主化。据说中国已能制造6纳米制程。当然要量产和进一步突破尖端技术会很艰难，但终究有可能追上。从这个意义上说，特朗普关税和经济安保将加速中国追求的内需型经济建设和自主化。因此，这些应对与既定大方针并不矛盾。

中国更警惕的其实是特朗普就职前后"夺回巴拿马运河控制权"、"购买格陵兰"等言论。这是20世纪初的古典海权复兴行动，与中国的海洋进出战略正面冲突。不过特朗普的言论是在"本土防御要塞化"的语境下发表的，只要止于北美和南美大陆范围，影响有限。

川岛： 特朗普政府的出现及其后的关税和对盟国的防务努力要求，在西方国家引起巨大震动。更不用说作为美国主要竞争对手的中国了——倭国往往有这种思维定式。但站在习近平的立场和逻辑来看，中国目前基本是在既有框架下应对。中国可能会修改长期规划，但眼下更大的问题是人事。

如何看待台湾局势

铃木： 前面谈到了习近平的海洋政策，那么台湾问题呢？

川岛： 习近平设想的海权不仅包含商业要素，还涵盖军事力量在内的全面海洋霸权的实现，台湾也是不可分割的组成部分。除了军事和经济重要性，统一更是担保共产党正统性的命题，不存在不追求统一的选项。而且台湾在甲午战争后成为倭国殖民地，二战后也与大陆分离，统一还有雪洗历史屈辱的意味。

铃木： 台湾局势对倭国也很重要。从中国来看，倭国位于第一岛链（九州、冲绳、台湾、菲律宾等）之上，也是第二岛链（伊豆群岛、小笠原群岛、关岛等）的一部分。中国会对倭国乃至日美同盟采取怎样的策略？

川岛： 日美同盟积累深厚，中国也认为不可能轻易离间日美。但如果倭国方面威胁认知上升，台湾有事的具体军事行动讨论深入，国民不安完全可能蔓延。

铃木： 在倭国社会制造"被卷入恐惧"的舆论工作也会进行。正如已经在台湾实施的那样，利用倭国的民主制度制造国论分裂，以综合削弱倭国的政治和外交力量，各种工作手段都会被使用。如果我是中国当局者，肯定会这么做。

川岛： 需要充分认识这一点。围绕台湾有事，尤其令人担忧的是对冲绳的影响。

铃木： 也有报道称中国正在对冲绳进行各种"工作"，这是值得警惕的事态。

川岛： 不过，倭国国内流传的"中国对冲绳的政治工作和影响力已深度渗透"说法，目前来看是过度评估。但如果轻视这类言论的传播，东京与冲绳政策制定者之间的心理疏离是可能发生的。定期且细致的意见交换和信息共享不可或缺。

台湾有事的应对固然重要，但首先要做好准备。尤其是社会韧性的提升、海底电缆等信息基础设施的保护，以及网络攻击、虚假信息等非武力灰色地带渗透的信息共享合作，应该先推进。在战时与和平时期界限模糊的情况下，需要重新审视日台合作方式，重新设定课题。

倭国新政权应如何面对中国

川岛： 10月21日高市新政权成立。中日关系课题堆积如山，您期待怎样的应对？

铃木： 首先是适当展开首脑外交。近年日韩关系改善就是好例子，首脑外交的成果对两国国民感情影响巨大。中日之间也是如此，要构建稳定关系，首脑层面的对话不可或缺，这也将支撑包括商界在内的国民舆论。

川岛： 日中关系和日韩关系类似，曾因尖阁诸岛问题，中方冻结首脑交流，安倍政权将其恢复到可以重新开展的水平。政治家的决断很重要。

铃木： 在权力集中于习近平个人的政权下，能直接向他输入什么信息将是胜负关键。正因为高市首相拥有保守派支持基础，才可能做出大胆的政策决断，安倍也是如此。

川岛： 倭国常有这样的说法："只要经济恶化，中国就会依赖倭国，采取友好姿态。"但现在中国GDP的大部分由内需构成，焦点在于如何刺激国内个人消费。这一点应该牢记。需要着眼于当前的中国，构建适合当下的中日关系。

川岛真：1997年东京大学研究生院人文社会系研究科博士课程单位取得退学。文学博士。专攻中国政治外交史、东亚国际关系史。历任北海道大学助教、东京大学副教授，现任东京大学教授。合编著有《日中关系2001-2022》《欧亚的自画像》等。

铃木隆：2005年庆应义塾大学研究生院法学研究科博士课程肄业。法学博士。专攻中国政治。历任爱知县立大学副教授，现任大东文化大学教授。著有《中国共产党的支配与权力：党与新兴社会经济精英》《习近平研究：支配体制与领导人的实像》等。

注：

.以上为Claude Opus 4.5基于学术对谈的直接翻译，忠实于原文内容。
.呈现倭国学者视角的分析，原文本身具有立场性，翻译保持中立转述。
.原文未涵盖中方官方叙事、西方主流分析的对比视角，以及经济数据的具体验证。 December 12, 2025

もはや高市があの「台湾有事は存立危機」発言で米国にハシゴを外されたどころか、習近平だけではなく、トランプの怒りを買ったことも明らかだろう。勿論、米国のネオコンはまだ高市支持だろうが、トランプの任期はあと3年もあるのだぞ。 https://t.co/gcPJ91nGx6 December 12, 2025

「世界法廷」としても知られる
国際司法裁判所（ICJ）は、
国連の最高国際司法機関。
世界的な認識や法の定義に影響を与えるような
国家間の紛争に関する裁定を下しています。

2025年3月にICJ所長となった岩澤雄司裁判官が
@UN_News_Centre に語った、
ICJの活動や責務、気候危機、
パレスチナ問題に関する重要な勧告的意見、
そして自身の任期中に達成したい目標や
もたらしたい変化とは？

ICJ所長：訴訟件数の多さは各国政府からの「信頼の証」（UN News 記事・倭国語訳）@CIJ_ICJ
👉：https://t.co/LZX4JYepR4 December 12, 2025

「ハフポストによると、トランプ氏のゴルフ旅行は1月以降、納税者に約7,100万ドルの費用がかかっており、今期（4年）には3億ドルを超える可能性がある。彼の初任期の総額は1億5,150万ドルだった。」 https://t.co/H9OdL5PrWx December 12, 2025

@mainichi 任期中は誰からも相手にされなかったのに、退任してから現政権を後ろから蹴りだしたら、こぞってメディアが取り上げてくれる事に味を占めちゃった感じかな？

人間性は所作に如実に出るってホントなんだな。 December 12, 2025