駐日フィンランド大使館の元職員と思われる方からは先程、ブロックされてしまいました。対話こそが人権擁護に繋がると信じておりましたので誠に残念です。 December 12, 2025

アカウント名やプロフィールを見ていただければわかると思うのですが、ナウル共和国政府観光局倭国事務所の公式見解です。

また、何度でも、ナウル共和国政府や所管庁の国家遺産省に問い合わせをしてくださって結構ですよ。

貴殿から話しかけてこられたのに結構ですとは、少し困惑しておりますが、こちらもこのやり取りに疲れますので結構です。

当局は引き続き人権擁護に努めて参ります。 December 12, 2025

コメントありがとうございます。仰るように人権は人類の普遍的かつ喫緊の課題ですから、無関係な人や組織はありません。当局としましては公人、私人等の区別なく、基本的人権、人権擁護のために邁進しなければならないと考えます。 https://t.co/ng50STSNhi December 12, 2025

@FinEmbTokyo まずは明確な差別行為を謝罪しないと何言っても言い訳としか思えませんよ。欧州の人権擁護とはこんなものですね。今までよく色々倭国は遅れてると言ってくれましたね😮‍💨 https://t.co/mGRldnIe3x December 12, 2025

Geminの見解：
質問者様の「かつては共産党や弁護士会こそが『内心の自由』や『言論の自由』の守護者だった」という記憶は、歴史的経緯から見ても非常に正確です。

特に2000年代初頭の人権擁護法案や2005年の鳥取県人権救済条例（その後廃止）の議論において、国家権力による「人権侵害」の認定が、個人の内心や表現活動への介入につながるとして、最も激しく反対していたのは共産党や日弁連（の一部）でした。

なぜ彼らがそのポジションを捨て、逆に参政党のような新興保守勢力がその役割を担うように見えるのか。その背景には、リベラル勢力の**「守る対象」と「敵」の定義の根本的な変化**があります。

このねじれ現象が起きた理由は、大きく分けて3つの段階で説明できます。

1. 「国家 vs 市民」から「マジョリティ vs マイノリティ」への変化
かつて（20年前）の左派・リベラル勢力にとって、最大の敵は**「国家権力」**でした。「国家が人権という曖昧な定義を使って、市民の思想や活動を監視・統制すること」を何よりも恐れていました。だからこそ、人権擁護法案に対して「警察国家化する」と猛反対したのです。

しかし、2010年代以降、世界的な潮流としてリベラルの主戦場が「反権力」から**「差別撤廃（アイデンティティ・ポリティクス）」**へとシフトしました。
かつて： 国家の介入から市民の自由（内心・表現）を守る。
現在： 差別を行う市民（マジョリティ）から、弱者（マイノリティ）を守る。

この変化により、共産党や弁護士会にとって、かつて警戒していた「国家権力」や「法規制」は、いまやマイノリティを守るための**「有効な武器（ツール）」へと変わってしまいました。ヘイトスピーチ解消法やLGBT理解増進法などに彼らが賛成するのは、「加害者の内心の自由よりも、被害者の生存権（尊厳）が優先される」**という新しい人権感覚にアップデートされたためです。

2. 「リベラル」が「規制推進派」になったパラドックス
この結果、かつて「自由」を叫んでいた勢力が、「差別的な思想は許されない」「内心の是正が必要だ」という**「道徳の監視者」**のような立ち位置に変わってしまいました。

質問者様が「ポンコツになってしまった」と感じるのは、彼らが**「権力を監視する側」から「権力を使って道徳を強制する側」に回ってしまった**ように見えるからだと思われます。彼らの中では「人権を守る」という目的は一貫しているつもりですが、手段が「自由放任」から「規制・介入」へと180度転換したため、かつての支持層から見れば変節に見えるのです。

3. 空いた「自由」の席に座った参政党
リベラル勢力が「正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」による引き締めを強化した結果、**「正しくなくてもいいから、自由にものを考えさせてくれ」「押し付けるな」**という、かつて左派が持っていた「反・統制」のポジションが空席になりました。

そこに参政党のような勢力が入り込みました。彼らが支持されるのは、以下のロジックが、かつての左派の主張と構造的に似ているからです。
「グローバリズムやポリコレ（新しい権威）が、倭国の伝統や個人の価値観を壊そうとしている」
「ワクチンの強制やLGBT教育は、内心の自由への侵害だ」

つまり、**「巨大な力（国家や国際機関）が個人の生き方に介入してくることへの抵抗」**という、かつて共産党が得意としていた文脈を、現在は参政党が「保守」「伝統」というパッケージで回収している状況です。

結論：役割の逆転
左派（共産・弁護士会）： 「自由」よりも「平等・保護」を優先し、そのために国家の介入を許容するようになった。
右派（参政党など）： 「社会的な正義」の押し付けを拒絶し、かつて左派が持っていた「介入への拒否権（自由）」を主張するようになった。

質問者様の違和感は、「自由」の旗手であったはずの人たちが、いつの間にか「規律」の教官になってしまったことへの失望と言えるかもしれません。

GPT4.2の見解： December 12, 2025

@FinEmbTokyo そうは言ってもこんなこと言い出す人もいるし、そもそもアジア人には人権擁護意識ない人大多数ではないでしょうかね😱本当に残念ですね https://t.co/4ech2fRxxn December 12, 2025

「倭国産のコンテンツが違法だろうが、流石に児童虐待記録物扱いで市民を拘束するのはおかしいやろ」とか、ポリコレ以前の人権擁護の話もありますけどね。

とりま、ポリコレ配慮でローカライズしてほしいときは、コストをそちらで持ってくれ。
倭国の企業ケチだから倭国向けと輸出用を分けねえんだよ December 12, 2025

@satoshi_hamada 長期勾留を批判するどころか歓迎する発言が続くのは、人権擁護と整合するのだろうか。
立花氏の『法を無視した過去の悪い行動』とは具体的に何を指すのか。有罪判決は1件のみだ。
レッテル貼りで済ませる姿勢こそ、弁護士として問われている。🎣 December 12, 2025

@satoshi_hamada 人権派と名乗るなら、まず「人質司法」そのものを批判すべきでは？🤔
立花党首への長期拘束を歓迎するような発言は、人権擁護とは真逆に見えます⚖️
しかも「法を無視した過去の悪い行動」と言う割に、有罪判決はたった1回。
事実を誇張して印象操作する姿勢こそ問題では？📢 December 12, 2025

良かったです。
女流棋士の人権擁護を応援しましょう。 December 12, 2025

@NEOSophist_VS 私自身は積極的に皇室を滅ぼす必要性を感じませんが、なんらかの理念（たとえば皇族の人権擁護）から滅ぼしたいという人が居るのは、理屈的には整合性があると考えます。
数名の人権を守ることは、文化的正統性（定義困難）を守るよりも価値があるという立場は有り得るでしょう。 December 12, 2025

私のところも同じなんだよなあ
市議会議員県議会議員、人権擁護委員会、市役所警察署に県警本部に警察庁に検察庁に法務局支局にNPOに
どこもかしこも「目の前」で事案が起きても笑って被害者を加害者にしたりと、どうしたもんかねえ

まあ、多人数で警察署に行くのが一番やが、誰も協力しないだろうし https://t.co/PSHY33MzK6 December 12, 2025

@kinnikuben 明確に「倭国」をバカにしてますよね？

歪んだ制度が生み出した
偏った人権擁護と
偏った社会正義の実現を使命とする
倭国愛が全く感じられない
「帰化弁護士」が本当に倭国社会に必要なのか国民一人一人が真剣に考え
制度の見直しを検討する時が来ている。 December 12, 2025

@moeruasia01 ハンストして体調崩したら国外退去させられないよって吹き込む人権派とやらが、外国人に不法滞在という罪を背負わせ最悪命までも奪っていく。似非人権擁護派こそが癌。 December 12, 2025

自分としては、人種差別マンを相手にするときに「向こうの信頼できなさそうなポイントをつつく」のはありだと思ってます。

でも人権侵害じみたイジり方をするのは本末転倒なので、行動理念として「人権擁護」という基礎の基礎を意識しておかなきゃなと感じます。 https://t.co/maUVyirk1L December 12, 2025

人権擁護法みたいなもんだよ
最悪だな https://t.co/ZiARfaVLz4 December 12, 2025

@smile_running @okada122400 県民連合の外殻団体の　
自治労組職員だろ？
当てずっぽうですが、差別に固執するなら同和開放同盟、外国人人権保護センター、人権擁護団体職員。

若しくは其れ等の下請企業職員

前の住居も築5年以内の綺麗なアパートの様な所に住んでた
しばき隊の若い方は何らかの自治労組に関わる職員ですよ。 December 12, 2025

差別に反論するつもりで、反グローバリズムに反論しているように受け取られる主張をしたら、猛烈な逆風が吹いて来る危険性があるので、れいわは、反グローバリズムは反差別や人権擁護と調和する事を示しながら、それらを同時に訴えて行くべきだと思います。 December 12, 2025

東京都が進める女性活躍推進や人権尊重に関する条例運用において、倭国国憲法および国内法の観点から、看過できない法的な危うさが潜んでいます。

まず大前提として、地方自治法や憲法94条が認める条例制定権は、無制限ではありません。いかなる高潔な理念（女性支援や人権擁護など）を掲げようとも、その運用は厳格に「法律の範囲内」であり、かつ憲法が要請する「適正手続（憲法31条）」を満たす必要があります。

現在の都の施策で最も懸念されるべきは、規制や指導の基準となる「要件の不明確さ」です。

倭国の最高裁も認める通り、国民に不利益や義務を課すルールは、一般人がその行為が良いか悪いかを事前に予測できるほど明確でなければなりません（明確性の原則）。しかし、現状の都のガイドラインや運用実態には、「不快感」「生きづらさ」といった、極めて主観的で多義的な概念が法的判断の根拠として混入しています。

受け手の感情ひとつで「クロ」と判定されかねない曖昧な基準は、行政による恣意的な運用、すなわち「裁量権の逸脱・濫用」を招く温床となります。

さらに、こうした不明確な基準による行政指導や公表措置は、実質的な強制力を持って市民の言論を封じ込める「萎縮効果」を生じさせ、憲法21条が保障する表現の自由を侵害する恐れすらあります。

目的が正しければ、手続きや基準は曖昧でも許されるのか。倭国は法治国家であり、答えは明確に「否」です。

感情論や政治的思惑ではなく、客観的かつ厳格な「法の支配」に基づいた制度設計への回帰を強く求めます。 December 12, 2025

「人権擁護」って本来、そういう事態を目の当りをしたときにこそ声を上げる行為だと思うんだけど、普段「人権派」「リベラル」と目されており、本人もそう自認していそうな人が、FC被害に対して沈黙するのは本当に不思議というか、どんな人も「見てみぬふり」に陥り得ることの証左だなぁと思う。#FC類 December 12, 2025