楽しみだな〜🥳🥳🥳

バチカンが「宇宙人も神の一部」という公式見解を出したら、彼らからすれば一気にユダヤ教の特権が吹き飛ぶことになる。なぜなら：
- 旧約聖書で「選ばれた民」とされたのは、実は非人間知性（エロヒム＝宇宙人）に虐待されていただけで、神じゃなかった
https://t.co/gSLdKlgdOE https://t.co/dIa2l6NoqF https://t.co/mSvAo6xroh December 12, 2025

淫夢営業の責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではなくてよかった～～～！ https://t.co/UlQRePn7ah December 12, 2025

「挑発的な扇動」？←貴殿がこれまでやってきたことを反省して下さいね。
「責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解では」ありません、というのが貴殿の見解であることは揺るぎない事実です。 https://t.co/9x9aiEV2nb December 12, 2025

責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではありません。

しかしながら、重要な局面では本国大統領府、外務貿易省の指示を仰いでいます。この辺りにつきましては、今後はより明示したいと思います。

ご指摘ありがとうございます。 December 12, 2025

アカウント名やプロフィールを見ていただければわかると思うのですが、ナウル共和国政府観光局倭国事務所の公式見解です。

また、何度でも、ナウル共和国政府や所管庁の国家遺産省に問い合わせをしてくださって結構ですよ。

貴殿から話しかけてこられたのに結構ですとは、少し困惑しておりますが、こちらもこのやり取りに疲れますので結構です。

当局は引き続き人権擁護に努めて参ります。 December 12, 2025

楽しみだな〜🥳🥳🥳

バチカンが「宇宙人も神の一部」という公式見解を出したら、彼らからすれば一気にユダヤ教の特権が吹き飛ぶことになる。なぜなら：
- 旧約聖書で「選ばれた民」とされたのは、実は非人間知性（エロヒム＝宇宙人）に虐待されていただけで、神じゃなかった https://t.co/uTqHfNnXFV December 12, 2025

--- 🇯🇵 ---↑🇬🇧🇺🇸
@blocksec_xdc
ご意見を拝見しました。共有されている意見について、まず前提を整理しましょう。あなたの立場表明としては一貫していますが、私が提起している論点に対する直接の反論にはなっていません。

私の問題提起は、XinFin（XDC）が Globiance 事件について「法的に賠償責任を負うか否か」という二元論ではありません。私の論点は一貫して、XinFin のガバナンスと説明責任、そして制度的に第三者から見て Globiance に信頼が付与されたと受け取られる構造の妥当性にあります。私はこれまで、「XinFin が資産返還義務を負う」と主張してきたわけではありません。問題にしているのは、ガバナンス上の責任、説明責任（accountability）、公式エコシステムとして規制当局や金融機関レベルの信頼を付与するという、KYC を含めた制度設計そのものです。

この点を切り離したまま、「CEX 利用は自己責任」「Web サイト掲載は保証ではない」と述べても、論点はすれ違ったままです。また、FTX との比較についても慎重であるべきです。FTX は独立した巨大 CEX であり、多くのチェーンは単に言及・紹介していただけで、XDC のようにチェーンの KYC 制度やマスターノード制度と制度的に接続していたわけではありません。

一方で Globiance は、XDC 公式ロードマップに明示的に掲載され、「KYC-enabled Masternode」という信頼性・コンプライアンスを前面に出した文脈の中で位置づけられ、エコシステムの一員として制度的正当性が付与されていました。ここで問題にしているのは、保証の有無ではありません。信頼がどのような制度設計によって生み出されたのかという点です。実際、XDC 投資家たちが Globiance に XDC を預けた背景には、同社が XDC マスターノードにステーク可能な機関であったこと、さらに XDC 共同創始者による後押しや、XDC の中心的人物が Globiance の役員として関与していたという状況がありました。

さらに、「on-chain KYC」という表現についても整理が必要です。ここで重要な一次資料として、XDC チームの Vinn が 2023 年 5 月 31 日に公開した記事を挙げます。
https://t.co/7tdIMTU2gw

この記事では、「KYC-enabled Masternodes は、信頼性とコンプライアンスの追加レイヤーであり、企業や事業者が規制遵守のもとでネットワークに参加することを自信を持って可能にすることを目指している」と明言されています。これは、KYC が規制当局や金融機関への信頼を付与する意図で導入されたことを示す、XDC 側の公式な見解です。

ここで確認しておくべき重要な点があります。XDC Network は、これまで公式に「KYC＝on-chain KYC」であると表明したことは一度もありません。実際に用いられてきた表現は一貫して「KYC-enabled Masternode」であり、KYC の実施主体、審査基準、検証方法、監査体制、あるいはオンチェーンでの記録や検証可能性についても、制度として明確に定義されてきませんでした。

それにもかかわらず、「on-chain KYC」を前提として理解不足を指摘することは、XDC が公式に定義していない概念を議論の前提に置くことになり、本来問われるべき制度設計の責任から論点を逸らす結果となります。結果として論点をずらした議論、すなわちストローマン的な構図に近いと言わざるを得ません。

そもそも、規制当局や金融機関に信用を与える KYC の実務は、一般にオフチェーンで実施され、第三者の専門ベンダーによる検証・監査可能性を伴うものです。XDC が KYC を「信頼のレイヤー」として掲げてきた以上、問われるべきはオンチェーンか否かではなく、その KYC がどの水準で、誰によって、どのように検証されていたのかという制度設計そのものです。

最終的に問われているのは、KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をいかなる制度設計のもとで構築し、現在それを公式に説明できるのか、という一点に尽きます。

しかしその一方で、XDC が KYC を採用していたにもかかわらず、実際の審査プロセスは表面的で、十分に機能していなかったのが実情でした。必要な書類を提出すれば誰でも通過可能な状態であり、KYC 本来の目的を果たすには緩すぎる運用だったと言わざるを得ません。これこそが、Globiance 事件の余波を受けて、XDC が現在、検証を国際的に認められた KYC ベンダーに委託する方向へ是正措置を取っている理由です。

さらに重要なのは、KYC の本質は「事後追跡」ではなく「事前防止」にあるという点です。もし当初から KYC を外部の専門ベンダーにアウトソースしていれば、Globiance のような事業体はスクリーニングを通過しなかった可能性が高いでしょう。そして数年前から外部ベンダーに委託するべきだという提案は https://t.co/y4gTlxp21k にも存在していました。その意味で、XDC が外部 KYC を採用する現在の動きは、Globiance 事件という過去の失敗を踏まえた重要かつ前向きな進化であると評価できます。

私の主張は、「KYC が万能である」というものではありません。むしろ、XDC 自体が KYC を信頼装置として対外的に掲げてきた以上（規制当局・金融機関・投資家に対して）、その設計と運用について説明責任が生じるという点にあります。これは技術論ではなく、ガバナンスの倫理と構造の問題です。

本件は、感情論や個人攻撃、さらには「陰謀論」を持ち出す話でもありません。問われているのは、Web3 が「自己責任」という言葉だけで、「信頼」を生み出した制度設計から説明責任を免れ続けられるのかという、より根本的な問題です。

参考までに、あなたは以下のようにも述べています。
https://t.co/hgPVE2oIXe

> I’m not aware of any official sources. It makes sense to me that if nodes are doing KYC, that would give institutions additional confidence in the network’s potential for compliance. I may be wrong about this but right now, so far as I know, it’s not as if XinFin or any entity validates the KYC or something like that.

あなたは、KYC がマスターノードに義務付けられていること自体が、金融機関や規制当局に対する「コンプライアンス重視のシグナル」になると述べています。その一方で推測ではあるものの、XinFin や XDC Network 自体がその KYC プロセスを監査・検証していない可能性を認めています。これは、KYC が自己申告的、あるいは不完全な形で実施されていた可能性を示唆し、あなたが指摘する通り、Globiance 事件時の不備と整合的です。

そこで伺いたいのは次の点です。KYC は名ばかりで、結果として過剰な信頼を与えてしまったという評価は本当に誤りでしょうか。KYC が規制当局や金融機関への信頼付与を意図して導入されたという公式見解があるにもかかわらず、その KYC が検証されていなかったというのは、一体どのような制度設計だったのでしょうか。

「誤解」「士気を下げる」といった指摘は、こうしたガバナンスの不透明さそのものに向けられているのです。私が求めているのは非難でも責任転嫁でもありません。KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をどのような制度設計のもとで構築し、いまそれを公式に説明できるのか、その一点についての明確な説明です。長期的な信頼回復と制度改善のために、構造を明らかにし、説明することが求められていると考えています。Vinn の記事が KYC を「信頼のレイヤー」と明言している一方で、検証不在が Globiance 事件を招いた。その説明責任をどのように果たすのかが、XDC @XDCNetwork @atulkhekade に問われています。

@riteshkakkad
@AndreCasterman
@B3lle888
@globiance

@FATFNews
@isostandards
@SECGov
@TheFCA
@fsa_JAPAN December 12, 2025

渋谷区「おやこ基地しぶや」をめぐる補助金と根抵当権の法的問題点（第2弾）根抵当権にはっきりと禁止事項として記載！この書類を保持していた区も補助金を受け続けた側も知り得たはずである。

渋谷区から情報公開した資料により、NPO法人フローレンスが運営する「おやこ基地しぶや」の施設について、補助金を受けて整備されたにもかかわらず、根抵当権が設定されていた事実が明らかになりました。
この点について、国の明確なルールと照らすと、重大な法令違反の可能性が浮かび上がります。
① 国の公式見解では「根抵当権は原則不可」
令和3年3月31日付で、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課が全国の自治体に示した
「保育所等整備交付金に関する質疑応答集（FAQ）」には、次のように明記されています。
Q12：整備する施設に根抵当権を設定してもよいか
A：不可
その理由は明確です。
根抵当権は「返済額が確定しない」性質を持つ
そのため「返済の見込みが立たない」
よって、補助金で整備した施設には性質上、設定できない
これは例外ではなく、原則として禁止されています。
② 仮に担保設定をする場合でも「事前承認」が絶対条件
さらにFAQでは、仮に担保権を設定する場合であっても、
補助金適正化法第22条に基づき
あらかじめ国（各省各庁の長）の承認を受けること
が必要だと明確に示されています。
そして、
事前承認を受けずに担保権を設定した場合は、
補助金交付決定時に付された条件（補助金適正化法第7条）に違反
その結果、
交付決定の取消（第17条）
補助金の返還命令（第18条）
に至る可能性があると、はっきり書かれています。
③ 今回のケースで何が問題なのか
情報公開資料から分かる事実は次のとおりです。
「おやこ基地しぶや」は
保育所等整備交付金を用いて整備された施設
にもかかわらず
根抵当権が設定されている
しかも
事前に国の承認を受けた形跡が確認できない
これは、先ほどの国の公式見解と照らすと、
そもそも設定できないはずの「根抵当権」を設定している
仮に必要性があったとしても、必須の事前承認を得ていない
という二重の問題を抱えています。
④ 法律上、何が起こる可能性があるのか
補助金適正化法では、次のように定められています。
第22条
→ 承認なしに補助対象財産を担保に供してはならない
第7条
→ 補助金交付には厳格な条件が付される
第17条
→ 条件違反があれば交付決定を取り消すことができる
第18条
→ 取消があった場合、補助金は返還させなければならない
つまり今回の事案は、
補助金の交付条件に違反している可能性が高く、
その場合、交付決定の取消および補助金返還が必要になる可能性がある
という、極めて重大な法的問題に該当します。
⑤ 問われるべきは「見過ごした側」の責任
これは単に一法人の問題ではありません。
国の明確なルールが存在する
自治体（渋谷区）も当然これを把握しているはず
それにもかかわらず、
違反の可能性がある状態を是正せず、補助金を出し続けていたとすれば、行政の責任も厳しく問われる
問題の本質は、
「子育て支援」という名目の下で、補助金制度の根幹が軽視されていないか
という点にあります。 December 12, 2025

【立憲民主党・広田議員の不毛な質問は時間の無駄】➠動画を全部見た感想をタイトルにしました。高市首相も小泉防衛相も公式見解を明確に述べているので答弁は完全に終了しています。立憲民主党の狙いは「余計な発言をさせたい」ただそれだけの目的で何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も同じ質問を繰り返している。あの手この手で失言を引き出そうとする意図がありありと分かる。とにかく立憲民主党の議員の質問はレベルが低すぎる。
#小泉進次郎 #高市早苗 https://t.co/bbS5fUSKpA @YouTube December 12, 2025

以下ナウル共和国政府観光局の見解です。
>責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではありません。 https://t.co/G298Jqme5T December 12, 2025

国に喧嘩を売ってるわけでもないのに豚箱に入れと言われても、、、以下はナウル共和国政府観光局の見解です。
>責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではありません。 https://t.co/CsjoOMkGZR December 12, 2025

前提が逆ではないでしょうか？

台湾周辺で常態化している軍事演習、領空・防空識別圏への侵入、弾道ミサイル発射、艦艇・航空機による威圧行動は、すべて中国側が一方的に行ってきたものです。

それに対し「何も言うな」「刺激するな」とするのは、平和ではなく現状追認に近い。

軍事的圧力をかけ続けている主体がどこか、まず整理する必要があると思います。

そもそも高市首相は倭国の公式見解を述べただけですよ。 December 12, 2025

責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではないらしいので、ナウル式の対話ではなく、ナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）式対話と言う必要がある、そうでなければナウル本国から訴訟が飛んでくる https://t.co/D0GxOSUIUB December 12, 2025

EUは自らの公式見解と一致しない情報を提供する情報源を排除しようとしている。こうした動きの最新の犠牲者となったのが、スイス情報機関の元高官で著述家でもあるJacques Baud氏だ / “MoA⚡️欧州連合（EU）がスイス情報機関元専門家ジャック・ボードを制裁” https://t.co/wVSW6xoEIG December 12, 2025

ナウル本国から訴訟が来る恐れがあるので訂正です

責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではないらしいので、ナウル式の対話ではなく、ナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）式対話が正解だそうです December 12, 2025

｢責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではありません。｣とのことですが、これは外国の政府の公式アカウントの範疇に含まれるのでしょうか

https://t.co/Q0CezUrmTM https://t.co/lv3PtIKEpG December 12, 2025

弊局集配の組合患部に「例の自転車のやつ、あれぐらいで懲罰とか言われても困るよなぁ」と言われて「お、おう…」みたいな反応をしてしまった。

上記の発言は個人の感想であって、JP労組の懲罰自転車に関する公式見解ではない…と思うが、実際のところ労組内での温度感とかどんな感じなのだろうか。 December 12, 2025

以下ナウル共和国政府観光局の見解です。
>責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではありません。 https://t.co/eH4kt4Ko0r December 12, 2025

短編小説 #紅のハイヒール
第174話：ロシアン・ナラティブ

▶️プロローグ

都市の夜は、いつからか声だけが増殖する場所になった。誰が語ったかより、誰に都合がいいかで言葉の価値が決まる。遠い国の発言が切り取られ、翻訳され、恐怖に味付けされる。その波が、今日も農園の闇にまで届こうとしていた。

▶️深田の謀略

配信の数時間前、都市の高層階で深田は話の筋を組み立てていた。彼女が選んだ軸は三つだった。

一つ目は「ロシアの経済顧問の警告」だ。フォーラムでの発言を、あたかもロシア政府の公式見解であるかのように語る。顧問という言葉が持つ権威を最大限に利用し、国家対国家の構図にすり替える。

二つ目は「アメリカは国債をステーブルコインに置き換えて借金を踏み倒す」という筋書きだ。本来、価格を安定させるために100％準備を義務づけられたデジタル通貨を、信用創造の道具として描く。仕組みの前提は説明しない。説明すれば、この物語は崩れる。

三つ目は「倭国の暗号資産分離課税は、その罠に倭国人を誘導する制度だ」という結論だ。税制が取引益に課される技術的整理であることは伏せ、国家が国民を売り渡す意図を持っているかのように演出する。

事実は切り分けられ、再配置される。深田は理解していた。これは経済解説ではない。恐怖を一本の線に束ねる作業だ。

▶️都市の煽動

配信が始まると、深田ははっきりと言葉を選んだ。

「ロシアのプーチン大統領の経済顧問が、アメリカは暗号資産を使って借金を帳消しにしようとしていると警告しています」

視聴者はそこで立ち止まらない。顧問が助言者であり、政策決定権を持たないこと。フォーラム発言が公式声明ではないこと。そうした前提は語られないまま、話は次に進む。

「トランプは国債をステーブルコインに押し込み、価値を下げる」

ステーブルコインが、法的には裏付け資産の全額保有を義務づけられ、恣意的な価値変更ができない設計である点は触れられない。ビットコインのような投機資産と並べて語られ、すべてが『暗号資産』という一語に回収される。

さらに深田は、倭国の税制に話題を移す。

「暗号資産が分離課税になる。これは倭国人を暗号資産に誘導し、アメリカのために買わせる罠です」

分離課税が売却益にかかる税率区分の変更にすぎず、保有を義務づける制度でも、特定通貨への投資を促す制度でもないことは説明されない。

コメント欄は沸騰する。制度の細部より、裏切られているという感覚の方が、はるかに共有しやすいからだ。

▶️農園の夜

農園の夜は静かだった。有香は配信を巻き戻し、いくつかの発言を確認する。

ロシアの経済顧問。彼女はまずそこに線を引いた。顧問とは、政府に助言する立場であって、国家意思を決定する存在ではない。しかも発言の場は国際フォーラムだ。参加者は多様で、自由な意見交換が前提になっている。

次に、ステーブルコインの説明。有香は思考の中で、制度をなぞる。価格を安定させるために、裏付け資産を全額保有する。価値を恣意的に切り下げれば、制度そのものが破綻する。借金帳消しの道具にはなり得ない。

そして倭国の分離課税。税制は取引益をどう課税するかの話であって、どの通貨を持てと命じるものではない。長期保有して動かさない資産に、直接的な影響はない。

有香は、深田の話がすべて一つの感情に向けて収束していることに気づいた。不安だ。制度の話ではなく、信頼を壊すための物語。

▶️有香の収穫

有香は、動画で語られた主張と制度的事実を、一つずつ照合していく。

ロシア経済顧問の発言は、個人の見解だ。政府方針でも、公式声明でもない。それを根拠に国際金融秩序の転換を語るのは、論理の飛躍だ。

ステーブルコインは、信用創造を目的とした通貨ではない。価値を維持するための仕組みであり、国債の価値を恣意的に下げる機構にはならない。投機資産と混同すれば、理解は歪む。

倭国の暗号資産分離課税は、課税方式の整理だ。米国の通貨政策と直接結びつく制度設計ではない。誰かに買わせるための装置でもない。

深田がゆうちょ銀行の口座開設を断られた話も、制度不信の象徴として使われていたが、法人審査は個別事情による。一般化できる話ではない。

有香は理解した。この動画は、事実の説明ではなく、疑念を連鎖させる構造を持っている。

▶️消えない灯火

夜更け、有香は𝕏に短い投稿をした。感情を煽る言葉は使わない。発言の帰属、制度の射程、事実と推測の違いを淡々と記す。

反応はすぐに現れた。賛同も反発もある。しかし有香は知っている。全員を説得する必要はない。灯火は、暗闇をすべて消すためにあるのではない。

農園の灯りは、小さく、しかし消えなかった。

▶️【引用：政経ファクトチェック】

United Nations Digital Library「Restoration of the lawful rights of the People’s Republic of China in the United Nations : resolution / adopted by the General Assembly (A/RES/2758(XXVI))」
https://t.co/FYl0CfvYWd
Ministry of Finance Japan「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」
https://t.co/BA3Oi1Odq1
Eastern Economic Forum Official Site
https://t.co/HWqLQuRZAr December 12, 2025

まだ言い続けなきゃいけないのか。ナウル共和国政府観光局（公式）は倭国人によって運用されている可能性が極めて高いです。以下が観光局による見解です。
>責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではありません。 https://t.co/d2bU1pRB5T December 12, 2025