どうしても引っかかる映像があった。
旧統一教会のバッシング報道の裏側で、4300名以上が訴えてきた「拉致監禁・強制棄教」という深刻な人権侵害が続いていた事実だ。
https://t.co/xStthQE1Jv
再現ドラマの一次情報では、90年代から2010年代まで、脱会屋・牧師・弁護士・記者らが関与した“囲い込み”の手口が証言として出てくる。
閉じ込め、外部遮断、ストレス誘導——献金問題とは対照的に、この側面は主要メディアでほとんど説明されてこなかった。

語られた物語と、語られなかった事実。
その差分が、信教の自由と人間の尊厳について、私たちがどこまで向き合えてきたかを静かに問いかけてくるのではないか。

#信教の自由 #HumanRights #ReligiousFreedom #倭国の人権問題 December 12, 2025

@smith_john87277 確実に“人権侵害”ですね。
だから人権救済申立てしたんだな。
倭国テレビはヤバい企業だぞ。コレ December 12, 2025

@livedoornews 極端な話「人を殺した」とか「殴り飛ばしてレ〇プした」みたいな話なら、百歩譲ってまだ分かる。
ただ、現行犯逮捕の殺人犯ですら、罪状の読み上げや弁解の猶予が与えられるのに、一方的に降板させて、実質的に社会的に抹殺するのは、人権侵害では？
倭国では加害者にも人権は認められている。 December 12, 2025

@togootto 倭国で起きた一番恐ろしい、超最悪の人権侵害であると私も思います‼️
拉致監禁、強制棄教は大きな犯罪です😤

あってはいけないし、起こしてもいけない人権侵害であります😡

どのように拉致監禁が仕組まれ行われたか、強制棄教が行なわれたか、
倭国だけでなく全世界の人々が知るべきだと思います‼️ December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

12/4〜12/10は人権週間
「ネットの誹謗中傷で人は追い込まれる。やめてほしい。」
インターネットによる人権侵害、女性の人権、子供の人権をテーマにスポーツ・文化・俳優と様々な分野の方々が未来へのメッセージを発信。 https://t.co/6V3dqDmaT8 December 12, 2025

信者１人を拉致監禁すれば400万円～1000万円の大金。戦後の倭国で行われた人身売買以上におぞましい人権侵害。語弊を恐れずに言えば「拉致監禁ビジネス」の実態を倭国の多くの方に知って頂きたいです。オールドメディアは絶対に報じませんが、未だにPTSDに苦しむ拉致監禁被害者も多い。

再現ドラマ↓↓↓
人さらいの黒幕
統一教会糾弾に不都合な真実 拉致監禁・強制棄教の真相
https://t.co/1EbZfVgXP9 December 12, 2025

@livedoornews 反社みたいなことしてる後ろめたさがあるから、「関係者」は答え合わせするのが怖いんじゃないですか？家族にまで人権侵害してますもんね https://t.co/YwzveczTEE December 12, 2025

12月3日
12.3全労連東京地評争議支援行動 Bコースの一番目は都庁前です。学校教育、子供の成長に欠かせないスクールカウンセラーの雇い止め事件です。裁判に勝利し、人に優しく安心して働ける社会にしよう。
#JAL #倭国航空
#人権侵害
#JAL不当解雇撤回
#JALはWAL #解雇 #採用
#パイロット #CA https://t.co/7oWyD22Th8 December 12, 2025

@zGpYOxf4aW72234 戦後最大の人権侵害が明るみに出され、世に広がる気味の悪いロジックが解き明かされることを願います！！！！ December 12, 2025

https://t.co/uEwhYJipeM
ハラル食なんか食べたくもない倭国人児童に給食としてハラル食を強要するなら自称・イスラム教徒の生徒も豚肉や発酵食品の入った給食食えやって話だよ👀（笑）
コーランにも食っていいって書いてある
豚肉や発酵食品は嫌だがハラルは食えは特定宗教の優遇で憲法違反の人権侵害な December 12, 2025

@sasuraiseiji @hxcFplydov24908 @ISiw9xrjBF85zEv @TwitteeJapan 近親婚は両親の悪いとこだけを取った遺伝子の子供が生まれるって言う負の連鎖が続くため。ただ障害者の子が生まれて別の障害者と結婚や子供を制限した場合人権侵害に発展してしまうため。 December 12, 2025

@usausa0422 旅行と偽って産みに来て
「すぐは帰れないからしばらく居させて」ときて
数年後に「子供は倭国語しか喋れない、今更帰れなんて人権侵害」
というところまで容易に予想できるから
その辺はキッチリ塞いでから制度開始して欲しいですね December 12, 2025

この件解決してないっぽいのに大丈夫なんかな。

映画監督・是枝裕和氏の人権侵害訴えるXのポストについて整理してみました｜大平伸一 https://t.co/vn0cvYwELA December 12, 2025

@ikumen_arasaa_ 拉致、監禁、強制棄教のトリプル人権侵害、追い詰められて自殺者も、これは間接的だけど殺人、さらにそれをビジネスにする最悪の行いには悪魔性を感じます。そしてメデアを操り、つくりだした世論を隠れ蓑にやりたい放題😭😭😭一日も早くこの罪が満天下に暴かれますよう‼️ December 12, 2025

@_kogax_ 酷く目茶苦茶な屁理屈。
保険証廃止を勝手に、強引に決めたのは政府で、マイナカードが任意である以上、おかしいのは政府ですよ。
それを言うに事欠いて、マイナカードを作っていない人がおかしいとは、一体どういう了見か。
国の義務、責任放棄を肯定するトンデモ暴論ですよ。
#保険証廃止は人権侵害 December 12, 2025

台湾問題、チベット問題、新疆問題、香港問題全て🇨🇳の人権侵害。
最近🇨🇳は自爆ネタが多い。🤣👎

中国外相「倭国軍国主義復活には断固反撃」　ロシア高官と認識共有（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/afMvppwb08 December 12, 2025

緊急事態条項（倭国国憲法への追加が議論されているもの）の危険性｜ことえり https://t.co/Dc2KyQtwgl
このnoteは緊急事態条項による独裁を懸念するが、それは過度な警戒である。歴史的に見てドイツの全権委任法は議会崩壊後の産物であり、倭国案は内閣の権限を一時的に強化するが、事後承認と延長制限で歯止めをかけておりナチス・ドイツのようになる可能性は低い。
曖昧な定義についても比例されているがそれは柔軟性を意味し、コロナ禍のように迅速対応を可能にし、数万人の命を救った。
諸外国比較で劣るとのことだがフランスの戒厳令はより厳格で、実際の運用で人権侵害が相次いだ事例もある。倭国の緊急事態条項案は平和憲法の精神を継ぎ、災害大国として国民を守るための現実策だ。権力暴走の懸念は、国民の監視と司法審査で防げる。むしろ、条項なしの現状が、無秩序な混乱を招く。緊急時に国が守れなければ、憲法の意義は失われる December 12, 2025

@w2skwn3 倭国人の無意味で効果無いマスク信者も一緒に排除して欲しい。病院での強制なんか人権侵害や。 December 12, 2025

山上徹也の安倍元総理銃撃で対策強化されているローンオフェンダーとは。
無闇に監査対象を増やして税金を無駄使いしないでほしい。

#攻める防犯　#SNS
#監視　#山上徹也　
#警察　#人権侵害 https://t.co/qWXGlohM34 December 12, 2025