人権侵害 トレンド
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2025.11.25 12:00
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小泉防衛相 与那国町にて
「自衛隊反対派の一部の心ない行動により、隊員の子供達や家族が肩身の狭い思いをしてると聞いた。国民の命と平和な暮らしを守り抜く為にも、隊員や家族を守り抜く。彼らはこの国の宝であり誇り」
→その高い発信力で沖縄基地反対派による人権侵害行為を世に広めてほしい
https://t.co/MazqGFScAp November 11, 2025
28RP
これまで「彼ら」に潰された国は数知れないが、一つ例として以下を取り上げよう。
1.電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料。
2.融資には金利がなく銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.住宅を所有することが人権と見なされている。
4.全て(違うという意見もあり)の新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に政府から60,000ディナール(50,000ドル×@80円/$→450万円)を受け取る。
5.教育と医療は無償。識字率は83パーセント。
6.農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7.政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8.自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9.石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10.対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼる。
11.卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12.石油のあらゆる売上の一部が全国民の銀行口座に直接振り込まれている。
13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14.パン40斤が0.15ドル。
15. 25パーセントが大学の学位を持っている。
16.人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを26年かけて遂行した。
これを見る限り非常に裕福かつ国民の権利を守り、幸福度が高い国であろうことが予想される。知らない人が見ればいったいどこの先進国であろうと考えるかもしれない。
しかしこの答えは「リビア」である。これはかの悪名高いカダフィ大佐が為した政策の根幹である。これを実現した彼を悪の枢軸、悪の権化とまで述べたのは、もちろんアメリカやヨーロッパやイスラエルに代表される、「彼ら」に属する国たちである。
彼はずっと国連でも欧米批判を繰り返していたが、彼の理想論はアフリカの独立であった。しかしアフリカの中で独立した銀行を作ろうとしたことが、「彼ら」に行動を起こさせるきっかけとなった。それこそがリビアの内戦である。
このような豊かな国は真の報道はされず各国で人権侵害の国であると非難された。しかし実際は人権侵害をしていたのは紛れもなくアメリカでありヨーロッパでありNATOであった。彼らは豊富な資金により反政府軍に武器を与え、反政府軍が正義であるかのような論調を、同様に支配しているメディアを通して広めることに成功した。その結果本来アフリカの英雄でありアフリカのために動いてきたカダフィ大佐は、「彼ら」の意に沿わぬということで抹殺されたのである。アフリカの知人たちは必ずカダフィ大佐をアフリカの英雄と呼ぶのだ。
この経過は時と規模が違うだけで倭国が滅ぼされたのと全く同じ構図なのだ。 November 11, 2025
18RP
スパイ防止法は国家を守る法案ではありません
実態は国民の自由の制限
国家に都合の悪い思想は「危険思想」とされ、逮捕・投獄・拷問・転向強要という最悪の人権侵害が起きます
#統一教会は反日外国勢力
#スパイ防止法に賛成する人は情弱かスパイ
#スパイ防止法は現代の治安維持法 https://t.co/WHtw7KwoVr https://t.co/XojnIAlyyA November 11, 2025
13RP
11月21日アメリカ・パサデナのCityカレッジで行われたCARP主催「Religious Freedom Symposium」に参加し、倭国で家庭連合に対して起きてきた拉致・監禁・強制棄教のサバイバーとして証しをしました。
パスターJoshua Holmesと並んで座りながら、自分の痛みの体験を語ることは簡単ではありませんでしたが、学生たちが一言一言を逃さないように真剣に聞いてくれて、本当に胸が熱くなりました。
倭国で40年以上続く人権侵害の歴史、そして今、韓国をはじめ世界で広がる宗教迫害…。
それでも、若い世代が真実を知り、共に立ち上がろうとしている姿に大きな希望を感じました。
アメリカから、倭国の皆さんと心を一つにして、信教の自由を守るために歩み続けます。
#宗教の自由 #信教の自由 #拉致監禁 #強制棄教 #CARP November 11, 2025
11RP
戦後すぐに、
警察、メディア、芸能界、裏社会、
政治、パチンコ業界、在日社会…
複雑に絡み合った巨大な利権構造が、
倭国の裏側で回っていた。
2002年9月17日。
北朝鮮が初めて「拉致」を認めた日。
でもそれまで 「北朝鮮」という
言葉すらTVで使ってはいけなかった。
差別だとされ、
拉致は疑惑としか言えなかった。
なぜ?
メディアはパチンコ業界の広告費に依存し、
政治家の中にも北朝鮮寄りが存在し、
警察は利権に触れられず、
芸能界さえ制御されていた。
国すら口を閉ざしていた。
横田恵さん(13歳)も含め、
政府認定だけで17人。
だが、実は
特定失踪者は約470人
警察のリストでは約900人
国家による拉致は、
過去ではなく今も続く人権侵害。
倭国人が突然消える
船の底に閉じ込められる
指先が血だらけで着く
…そんな証言まで出ている。
数字でも外交の話でもない。
家族の命の問題です。
無関心は、加害者側です。
今こそ問われているのは、
政治より僕たち国民。
声を上げない限り、この問題は解決しない。
ノーボーダーを見て、
エンタメ番組じゃなく
覚醒のきっかけ になるので
シェアをお願いします。 November 11, 2025
5RP
朝鮮学校を支援する弁護士フォーラム2025大阪で登壇してきました
参加者数はこれまでの最高数とのことで、伊藤塾の塾生の方や、なんと仙台から来られた方も。
ラサール石井議員のほか、立憲民主党の国会議員・府議会議員からもメッセージが
行政府が、
朝鮮学校狙いうちでの行政規則の一部削除、
そして、後付けの理由として、規則制定者(=前川さん)が想定もしていなかった、行政規則の恣意的解釈(その中では、さらに最高裁判決にも反する法律解釈)、
こういう違法な処分によって少数者の人権(しかも、子供たちの人権)が侵害された。
こうした、行政府による少数者の人権侵害を憲法は想定していて、
その場合は、司法が救済するという制度設計になっています。
それなのに、大阪地裁外の14の判決・決定は、まさかの行政追認。しかも、先行して判断すべき規則削除の点の判断を完全に回避してしまい、行政庁の後付けの解釈をそっくりそのまま採用し国を勝たせたもの。最高裁は5件とも門前払いの「三行半」
裁判所が、ここまでデタラメな判断をするか????
無償化裁判は、倭国の司法が機能していないことをまざまざと見せつけたものでした。
というような話をしてきました。
前川さんも申先生も、とても気さくな方でした。
懇親会まで、とても楽しかったです。ロースクール生のみなさんや、在日韓国・朝鮮人差別問題に取り組んでいる弁護士の先生方ともお話ができました。
みなさん、ぜひまたお会いしましょう。
そして、倭国の司法のために、この問題の深刻さを、これからも伝えてきましょう。
この事件は、せめて、きちんと検証されるべきだからです。
この事件は、なんと、判例タイムズには、15件の判決・決定が一つも載っていません。それだけでも、おかしいと思いませんか? November 11, 2025
4RP
イギリス、「移民のギャング」ではなく、「移民のギャングを批判するイギリス人の老婆」を逮捕。
こんな人権侵害を行って
警察官は何も疑問に思わないのだろうか?完全に洗脳されているのだろうか? https://t.co/wReuvZOJ3Y https://t.co/OGLwXU9TtT November 11, 2025
2RP
キングスカレッジ・ロンドンのロバート・ウィンテミュート教授(人権法)の公の説明です。
同教授は例の「ジョグジャカルタ原則」(国際法的根拠なし)の元々の起草者の一人ですが、現在完全に過去を反省しておられます。
倭国は残念ながら、主に法学関係者の無知のせいで、後ろから誤った方向(女性の人権侵害)に次々と進んでいってしまいました。 November 11, 2025
2RP
11/25は、#女性に対する暴力撤廃の国際デー
女性と少女に対する暴力は、世界で最も広く
蔓延している人権侵害の一つです。
ワールド・ビジョンが今年
51の国と地域に住む432人の少女たちを
対象に行った調査でも、
19%の少女たちが、子どもや女の子をねらった
暴力(性的暴力、いじめ、児童婚、家庭内暴力等)
について語り、10人に1人が、性的暴力や搾取、
嫌がらせに対する恐れを表明しています。
今年の国際デーは、オンライン上の保護にも
焦点を当てています。
ワールド・ビジョンの調査でも
深刻化するオンラインハラスメントについての
言及があり、それはサイバー上のいじめや、
同意のない画像の共有などを含みます。
豊かな国であれ、開発途上国であれ、
人道危機の中であれ、あらゆる場所での
女性や少女たちに対する暴力を
終わらせなければなりません。
世界はすでに、それに取り組むための
知識と手段を持っています。
クリスマスまでに1000人の女の子に希望を🎄✨
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#クリスマスキャンペーン
#希望を贈ろう #ワールドビジョン
#チャイルドスポンサーシップ November 11, 2025
1RP
内閣府男女共同参画局がこれってやばいな
「女性に対する暴力は〜」じゃなくて、男女関係なく暴力は重大な人権侵害で許されないだろ...
これまで表に出にくかった男性のDV被害者もようやく声に出せるようになり、統計でも増加してるのにガン無視か https://t.co/jAAQq9em2c November 11, 2025
1RP
🇨🇳 中国が国際的に非難されている国家レベルの犯罪・重大人権侵害
1. ジェノサイド(ウイグルへの人権侵害)
アメリカ政府をはじめ、英国・カナダ・オランダ議会などが
“Genocide(民族虐殺)” と正式認定。
主な内容
•強制収容所(再教育施設)
•強制不妊治療
•家族分離
•大規模監視
•宗教弾圧
•強制労働
•文化破壊
※ 国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) も “重大な人権侵害の疑い” と認定。
2. 臓器強制摘出(法輪功・ウイグルなど)
国際法廷(China Tribunal・英ロンドン)が
「中国は長年組織的な強制臓器摘出を行ってきた」
と最終結論を出している。
証拠
•短期間での大量移植
•移植待機期間が通常ではありえない短さ
•受刑者の臓器検査
•医療データの不自然な一致
3. チベットへの民族文化抹殺(文化ジェノサイド)
•住民監視
•言語教育の制限
•僧院の破壊
•子どもの親からの分離
•再教育制度
などが国際的に非難されている。
4. 香港の民主派弾圧(国家安全法)
•国家安全法を口実に民主活動家を大量逮捕
•報道の自由の消滅
•香港の自治を保障した「一国二制度」の実質破壊
これは英中合意(国際条約)違反とも指摘される。
5. 南シナ海・尖閣周辺での国際法違反行為
ハーグ仲裁裁判所(2016)は
中国の「九段線」を完全否定。
中国の行為
•他国領海への侵入
•軍事基地化
•漁船・軍船による威嚇
→ 国連海洋法条約(UNCLOS)違反 November 11, 2025
1RP
#台湾有事 とか『#台湾問題 は中国の #内政問題 だ!』なんてこと言う人が居るけどねぇ。
【#台湾住民 が、こんな政治や政策する政府に従いたいなんて、思うか?】
それでも中国が台湾を支配しようとして軍事行動を起こすなら、#軍事政権 による #人権侵害 を批判すべきだろ?
なぁ、#お左翼さま よ! https://t.co/Oy29UvXpDP November 11, 2025
北村晴男氏、中国駐日大使のXに痛烈皮肉「軍事独裁国家としての本性を現してくれて有難う!!」
https://t.co/EDPh1FS2SL
#中共
#中国共産党
まさにそれ、中共の政治はガキそのもの。騒げば騒ぐ程、化けの皮が剥がれる。中共はウイグルやチベット等を侵略し、人権侵害を平気で行っている。中共こ November 11, 2025
男性に対する人権侵害って思うということは、女性が社会進出して、世話してもらえなくなるのが権利侵害、意見を言ってくるなんて権利侵害、と思うってこと?
それは思想としてかなりやばいのでは? https://t.co/JeRK3t9byR November 11, 2025
ニコニコ動画ってブラウザはアホみたいにメモリ食うし言語設定の保存期間が信じられないくらい短いしアプリはあらゆるユーティリティがカスだし肝心の動画も人権侵害ばっかだしコメントも少ないし未だに生放送のアーカイブまわりが化石のシステムしてるし、凄いサービスだと思う November 11, 2025
生活保護じゃなくて◯◯使えばいいじゃんってやつ
生活保護すら申請できない低賃金労働者の能力を過大評価しすぎだと思う
UBIみたいに国が問答無用で支援する形にしないとどうしようもないだろうね
もっとも、ブラック企業と結託して人権侵害と搾取を繰り返す倭国政府は
下層民が軟弱で嬉しいだろうが November 11, 2025
高市氏・小野田氏をしてもこの「先進国をも容易に亡ぼす最悪の愚策」を停止できない。何を差し置いても「即時停止」すべき喫緊の課題であるにも関わらず。外国人差別とか人権侵害とか言ってる場合じゃない。既に喉元にナイフは刺さっている。あと少しで頸動脈が切られる。本当に倭国が終わる。 November 11, 2025
@eiganootoshigo オッペンハイマーは、同時期に公開された「バービー」との合成画像がネット上で流行し倭国で強い批判を浴びた為に配給会社が公開時期を遅らせただけです。BBDは人権侵害が確定してる映画で、倭国公開できなかったのもそのせいです。なおBBDで扱われている素材は不起訴になり事件として存在しません November 11, 2025
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