東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

こういうのを高市政権の二重基準というのだ！中国人を馬鹿にして、一方トランプ政権には卑屈に隷従し、白人コンプレックスを持つゆえに言わねばならぬことも一言も言わぬ。情けなく恥ずかしい限りだ！小泉氏も高市氏も倭国人の誇りを持てぬのだろう！ https://t.co/SqUzW9OTDz November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

西側諸国におけるナショナリズムの高まりは、自殺的な共感によって、十分な調査も受けていない第三世界の人々を国家を滅ぼす大量移民侵略への扉を開いた、狂ったグローバリスト指導者たちに対する直接的な反応である。

何千万人もの人々が開かれた国境から侵入し、その結果は、暴力犯罪、公共サービスの逼迫、テロの脅威と攻撃の増加、社会秩序の崩壊、国家安全保障の侵食など、壊滅的なものとなっています。

グローバリストと連携する政府、NGO、進歩的な億万​​長者によって促進される大量移民の侵略を、一種の「ポーンストーム」戦略として考えてみましょう。
これは、国家を不安定化させ、実質的に、政治的優位性を形成し、一党支配につながる可能性のある新しい投票ブロックの作成を支援する推進力です。

現在、マルコ・ルビオ国務長官率いる国務省は、大量移民が西側諸国全体に解き放たれ、「主要なアメリカ同盟国の安定を損なう」恐れのある「存亡の危機」を公に認めている。

「本日、国務省は米国大使館に対し、大量移民の人権問題と公共の安全への影響について報告するよう指示した」と国務省のXアカウントは金曜日の一連の投稿で述べた。

同国務省はさらに、「大量移民は人権問題である。西側諸国は犯罪の波、テロ攻撃、性的暴行、そしてコミュニティの強制移住に耐えてきた」と述べ、「米国当局は各国政府に対し、大量移民の脅威から国民を守るため、大胆な行動を取るよう強く求める」と付け加えた。

国務省は、移民犯罪者が寛大な扱いを受けた一方で、声を上げた国民が罰せられた英国、スウェーデン、ドイツでの注目された事例を挙げた。

ルビオ氏のチームは、移民関連の犯罪の波を軽視したり、現地住民に不利になる二重基準を生み出したりする外交政策を見直すことになる。

バイデン・ハリス政権時代、大量移民に疑問を呈した者は皆、陰謀論者として片付けられ、政権は国境危機を無視した。
2024年の大統領選挙前に南部国境まで赴き、警鐘を鳴らしてくれたイーロン・マスクに感謝したい。

侵略は労働市場と住宅市場を歪め、犯罪を助長し、アメリカ生まれの有権者の権利を剥奪し、公的資源を枯渇させ、国家安全保障を損ないました。
これらはすべてアメリカ国民の同意なしに行われたものです。
そして今日に至るまで、この危機の責任者は責任を問われていません。

民主党はまた、司法による法律交渉や、闇の資金を持つ億万長者が資金を提供するNGOを利用して、不法移民が強制送還されないよう徹底している。
なぜなら、これらの不法移民を民主党の新たな投票集団にすることが意図されているからだ。

大量移民は国家を滅ぼすものである。 November 11, 2025

声優現場、お行儀マナーを広めて来る割に最悪殴られるという
謎の二重基準が存在する November 11, 2025

台湾問題への巻き込まれリスクは、倭国や米国が干渉した場合に高まる話です。現状維持を支持しつつ、尖閣防衛など国民・国土の安全を守る準備は別問題です。 中国批判をするなら、米国の覇権行動、つまり中国の領海主権を侵害する中国封じ込め戦略も同じ基準で評価すべきで、二重基準は不誠実です。中国の覇権＝悪、米国の覇権＝正義とみなす姿勢が摩擦を生んでいるのです。 November 11, 2025

🚨 速報：マルコ・ルビオ国務長官が、全米大使館に対し、大規模移民を許可している西側諸政府に圧力をかけるよう命じ、「西側に対する実存的脅威」だと述べる

すげえ正論！

「米当局はこれから、西側諸国で移民犯罪や人権侵害に寛容な政策、または自国民を犠牲にして移民を優先する二重基準のシステムを厳しく精査する。」

「英国では、ロザラム、オックスフォード、ニューカッスルで、数千人の少女たちが移民男性によるグルーミングギャングに被害を受けている。多くの少女たちが、当局が介入するまで何年も耐えがたい虐待に苦しまされた。」

アメリカは大規模な第三世界からの移民に対抗する西側のリーダーシップを発揮すべきだ！ 🇺🇸🇺🇸 November 11, 2025

@g3m33 ほんとその通り。舞台の中の理想化された美には命をかけるのに、現実の女性の生活や苦労には無関心という、悲しい二重基準ですね。 November 11, 2025

心地よい偽善：倭国の文芸界が抱える、強権的拡大への「選択的沈黙」

長きにわたり、倭国の文芸界は鋭い社会的感性と道義的勇気を自負してきた。反戦や平和を語るとき、宮崎駿のアニメーション、坂本龍一の音楽、村上春樹の言葉は、常に体制に抗う最前線にあった。米軍普天間・辺野古基地問題で声を上げ、靖国神社参拝を批判し、改憲反対や脱原発、移民差別反対の集会にも積極的に姿を見せてきた。これらの声は、本来なら戦後倭国の良心の砦であったはずだ。

しかし、近年東アジアで起きている最も深刻な人権侵害と地政学的危機に目を向けると、その砦は息が詰まるほどの沈黙に覆われる。

香港の民主化運動での流血弾圧、新疆ウイグル自治区の再教育収容所、ペロシ訪台後に倭国近海で行われたミサイル演習、南シナ海の軍事拠点化、尖閣諸島への常態化した侵入——。これほどの事態を前にしてなお、倭国の文化界は集団的な「失語状態」に陥っている。ウイグルのために歌う倭国のバンドを聞いたことがあるだろうか。香港の自由の喪失に激怒する作家の声を耳にしたことがあるだろうか。この耳をつんざく沈黙は、倭国政府を批判するときのあの激しい叫びとはあまりにも残酷な対比をなしている。

これは単なる「親中」ではない。構造的な病理であり、一種の「心地よい偽善」である。

第一の根源：平和ボケが生む安全保障の錯覚

1945年以降、倭国本土が外国軍の侵攻を受けなかったという事実は、多くの文化的エリートに無邪気な傲慢さを植え付けた。彼らにとって、中国の脅威は常に「抽象的な遠景」であり、目の前の自衛隊の拡張や米軍基地こそが「具体的な抑圧」と映る。海峡の向こうのミサイルには目を向けず、沖縄上空のオスプレイにだけ声を荒らげる。この感覚の歪みは、真の捕食者を無視し、番犬にだけ噛み付くような振る舞いだ。

第二の根源：硬直化した「反帝国主義」ドグマ

倭国の左派文芸界は、いまだに60年代・70年代の安保闘争の夢に囚われている。その古びたイデオロギーでは、「米国＝諸悪の根源」「倭国政府＝その従属」という構図が絶対視される。そのため、米国に対抗する勢力であれば——たとえ自国民を収容所に送り込み、隣国を威嚇する強権体制でも——自動的に「反米陣営」としての免罪符が与えられる。これは冷戦期、西側左派がソ連のグラグを見て見ぬふりをしたのとまったく同じ知的退廃である。

第三の根源：商業的利益と損得勘定

倭国のアニメ・映画・音楽産業は、すでに中国市場への依存度を高めている。倭国の首相を批判しても、ネット右翼に罵倒される程度で生計に影響はない。しかし、中国への批判は、作品の削除、上映の停止、収益の断絶といった直接的な報復に繋がる。賢明な文化人ほど、この損得勘定を誰よりも敏感に理解している。

その結果、精密に計算された「批判の優先順位」が形成された。

・倭国の国家権力 ＞ 中国の拡張主義
・日米同盟批判 ＞ 中国共産党批判
・沖縄基地の騒音 ＞ 新疆の収容所

これは「無知」でも「天真」でもない。最も安全な反逆を選んでいるだけである。

沈黙は中立ではない。沈黙は共犯である。

催涙弾の中で倒れる香港市民、収容所に拘束されたウイグル人、日々脅威に晒される台湾の人々にとって、この沈黙は中立ではなく、露骨な二重基準だ。全体主義の拡張を前に保身を選ぶことは、偽善であるばかりか、普遍的価値への裏切りであり、沈黙による共犯の構造である。

倭国の文芸界が失われた道徳的信用を取り戻したいのであれば、この「心地よい沈黙」を破り、見て見ぬふりをし続けてきた巨大な問題と向き合うべきだ。さもなければ、彼らが今日歌う平和の歌は、隣国で抑圧されている人々には、ただの不愉快な雑音として響くだろう。 November 11, 2025

倭国は平和憲法の下、戦後一貫して
国際社会と協調し、侵略戦争を起こしていない
むしろ歴史を修整し未来志向の対話を妨げる
紅中こそ軍国主義を押し進めている
この30年で軍事費が4倍以上になっている
インド国境や南沙諸島や西沙諸島、
沖縄尖閣等で覇権行動を企てる
矛盾と二重基準は看過できない https://t.co/PLjZGCJbgg November 11, 2025