中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話で首脳会談。
『その翌日』
高市氏は「トランプ氏から私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった」
米国務省のピゴット副報道官も倭国に対する米国の支援は「揺るぎない」と書き込んだ。

これが全て。
メディアは残念無念 https://t.co/849zBuRxjs December 12, 2025

⋱🌐アメリカ国務省が⋰
“倭国の拉致監禁”を繰り返し
問題視していた事実をご存じですか？
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1999年から2015年までの約15年間、米国 国務省『国際宗教の自由報告書』は、
ほぼ毎年、倭国で統一教会（家庭連合）信者に対する拉致監禁が続いていると明確に指摘し、
#信教の自由侵害 として警告を発していました。

米国務省の国際宗教自由担当大使 #スーザン・ジョンソン・クック氏 は宗教の自由についてこう述べています。

「宗教の自由はすべての人の権利であり、
もし宗教の自由が制限されれば、
表現・言論・集会など他の自由も危険にさらされる」

人間にとっての“#自由や人権”、中でも「#信教の自由」は、最も重要な人権として、一貫しているのです。

倭国で長年続いた“#拉致監禁・強制棄教”は、決して無視されてはいけない重大問題です。倭国社会は、改めて目をしっかり開いて、向き合う必要があるのです。

🔗米国務省国際宗教の自由報告書が読めます
https://t.co/U27SSp0dLK

#拉致監禁 #家庭連合 #信教の自由 December 12, 2025

このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 December 12, 2025

アメリカ合衆国国務省：大量移民は、欧米文明そのものの存亡を脅かし、アメリカの主要同盟国の安定を根底から揺るがす存在だ。本日、国務省は全米大使館に対し、大量移民がもたらす人権への影響と公共の公共の安全への影響について報告するよう指示した。
https://t.co/wEv8BANYzt

大量移民は深刻な人権問題だ。欧米諸国は犯罪の急増、テロ攻撃、性的暴行、そして地域コミュニティの崩壊という現実を耐え抜いてきた。アメリカ政府は今後、各国政府に対して、大胆な対策を講じ、大量移民がもたらす脅威から自国民を守るよう強く促していく方針だ。

当局はまた、継続的な大量移民に反対する市民を罰する政策を報告し、移民背景を持つ人々による犯罪や人権侵害を記録するよう指示する。これらの問題は、長年にわたり欧米諸国の市民を苦しめてきた：

イギリスでは、ロザラム、オックスフォード、ニューカッスルで、数千人の少女たちが移民男性が関与するグルーミングギャングの被害に遭っている。多くの少女たちは、当局が介入するまで何年も言葉にできないほどの虐待に苦しめられたまま放置されていた。

スウェーデンでは、エリトリア出身の移民が16歳の少女を強姦した罪で有罪となったが、裁判官がこの事件を「特に重大な犯罪」ではないと判断し、国外退去に該当しないとしたため、国内滞在が許可された。

ドイツでは、15歳の少女を集団強姦したとして9人の男たち——その多くが移民だった——が有罪判決を受けた。ところが、加害者の一人をネット上で侮辱したドイツ人女性に対しては、犯人たち本人よりも重い刑が言い渡された。

アメリカ政府は今後、欧米諸国において、移民による犯罪や人権侵害に対して甘い対応を取ったり、自国民を犠牲にして移民を優先する「二重基準」の制度を作り出している政策を厳しく精査していく方針だ。

アメリカは同盟国の主権を尊重し、各国政府に対して、大量移民に懸念を抱く増え続ける自国民の声に真剣に向き合い、建設的に対応するよう求めていく。アメリカは、大量移民という世界的な危機の解決に向けて、同盟国を全力で支援する用意がある。

via Department of State @StateDept December 12, 2025

ソロスはウクライナへの干渉やNGOの支援に留まらなかった。彼は半世紀にわたり、米国務省に深く食い込まれていた。
慈善家ではない。帝国のパートナーだ。

ウィキリークスのケーブルは推測しない。それらは記録する。キッシンジャー時代からカラーレボリューション、そして今日のデジタル検閲体制に至るまで、ソロスは権力構造の外側にいたのではない。彼はその内部に深く埋め込まれていた。彼は米外交官にブリーフィングを行った。彼は「市民社会」全体に工作員を潜り込ませた。彼はワシントンの政権交代目標と「たまたま」一致する「草の根」反乱を仕組んだ。そして一貫して、彼は人権と民主主義推進の言葉に覆われながら、米国のネオコンと新自由主義的利益の冷たい鋼鉄を奉仕していた。

これは外交政策ではなかった。これは民営化された帝国だった。NGO、メディアネットワーク、選挙監視団体、シンクタンク、そして今や中立の審判者を装うデジタル「ディスインフォ専門家」を通じてフランチャイズされたものだ。しかしケーブルは連続性を暴露する。ミロシェビッチ、サアカシュヴィリ、ヤヌコーヴィチ、そして他の者たちを倒した同じプレイブックが、今やオンラインの戦場に適応されている。今日の検閲体制——「信頼できるフラッガー」、「デジタル安全委員会」から「ファクトチェック連合」まで——は、単にサイバースペースでのカラーレボリューションだ。それらは政府を転覆しない。異議を非合法化する。それらは戦車を転がさない、必要ない、それらはデプラットフォームを転がすだけだ。しかし論理は同じだ…反対勢力を排除し、イデオロギー的順応を植え付け、だが常にそれを民主主義と呼ぶ。

ソロスは首謀者ではなかった。彼はモデルだった。金融を物語と融合させ、財団資金を政権政策と結びつけ、数人の意志に全体の国家を屈服させるソフトパワーマシンを築いた寡頭政治者のプロトタイプだ。だが財団資金はどこから来たのか？規制緩和によって潤されたウォール街の巨額利益から、全体の経済を破壊した通貨投機から、そしてイデオロギー的服従を想像を絶する資本で報いるシステムから。ソロスはその数十億を大隊に変えた。NGO、ジャーナリスト、「選挙監視者」、学者、デジタル執行者たちの大隊を、全員が「オープン・ソサエティ」の旗の下で行進する。それをグローバルに展開したのだ。EUからラテンアメリカへ、ビッグテックからアカデミアへ、私たちは説明責任のない資本、帝国主義的外交政策、デジタル執行のシームレスな合併を目撃している。権力構造はもう制服を着ていない——それはフーディー、シンクタンクのバッジ、または「ディスインフォメーション専門家」の肩書きを着ている。

歴史はささやかない。それはダムが決壊するまで沈黙の中で待つ。そして今、それが起きた。これらのケーブルは漏洩しない。それらは咆哮する。推測ではない。理論ではない。告白だ。彼ら自身の言葉で。何十年にもわたって。人道的仮面が常に、政権交代のレバーを引く同じ手によって縫い合わされていたという証明だ。

ソロスは例外や忌まわしい反逆者ではなかった。彼はテンプレートだった。そして彼のネットワークは影で育ったのではない。それらは栽培され、承認され、展開された。

今、アーカイブは設計者たちに牙を向ける。真実を警察し、異議をフラグ付けし、同意を製造したまさにそのマシンが、自らのレシートによって解体されつつある。

https://t.co/bt7haZKzAN December 12, 2025

一見もっともらしく聞こえますが、その背後にある“片務的協調”という構造は見過ごせないと思います。

「醤油までハラールかよ」という反応には、イスラム側が倭国の慣習や負担をどこまで考えてきたのか、という疑問が含まれています。実際、倭国では宗教の自由が広く認められていますが、多くのイスラム諸国では、シャリーアと国家法の結びつきによって他宗教の自由が大きく制約されています。こうした非対称性を踏まえれば、「醤油までハラールかよ」と感じる人が出てくるのも自然です。その違和感を「理解不能」と切り捨ててしまうのは、議論の幅を狭めるだけではないでしょうか。

そして、欧米の経験が示しているのは、片務性への無自覚が積み重なると、公共圏の判断力や統治能力が損なわれていく、という厳しい現実です。一方が寛容さを積み上げ、他方がその非対称性に気づかないまま要望を広げていく状態こそ、社会として警戒すべき点だと思います。

（参考）米国務省も、移民の大量流入が「文明への脅威」となりうるとして、各国に対し実態の把握と影響評価を求めています。
https://t.co/Zhu6WOWvzV December 12, 2025

吴江浩大使、人民日報寄稿「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」を拝読しました。抗日戦争勝利80周年という節目に、日中友好を心から願う一倭国人として、以下の通り丁寧に反論させていただきます。

カイロ宣言・ポツダム宣言について
これらは戦時中の政治的意向表明であり、国際法上の法的拘束力はありません。台湾の最終的帰属は1951年サンフランシスコ平和条約第2条（b）で「倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄する」と定められたものの、帰属先は明記されず未定のままです（米国務省1950年トルーマン声明も同様）。

1972年中日共同声明の正確な読み方
共同声明第3項で倭国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中国側の立場を「十分理解し、尊重」し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると述べたに過ぎません。
「承認」ではなく「理解・尊重」であり、倭国政府は一貫して台湾の法的地位を「未定」と位置づけています。

国連総会第2758号決議について
これは中国の国連代表権を中華人民共和国に移す決議であり、「台湾は中国の領土の一部」との文言は一切ありません。領土問題を扱った決議ではありません。

倭国は1972年以来、一つの中国原則を尊重し、台湾との関係を非公式関係を持たず、非政府間の実務関係に限定してきました。この立場は今も変わりません。
しかし同時に、2,300万人の台湾住民が築いた民主主義と、台湾海峡の平和がアジア全体の安定に不可欠であることも事実です。高市首相の発言及の「存立危機事態」は、倭国自身の防衛に関する国会答弁であり、武力威嚇ではありません。

80周年を迎える年にこそ、過去の遺恨を煽るのではなく、1978年の鄧小平副首相が天皇陛下に語った「過去のことは過去として、未来を向こう」という言葉を両国が思い出すべきときです。脅迫ではなく対話で、相互尊重とルールに基づく秩序で、日中両国がアジアの平和と繁栄を共に築いていけることを心から願っています。

#日中友好 #台湾海峡の平和を December 12, 2025

今回の一連の流れを時系列で並べると、かなりはっきりした構図が見えてきます。

まず中国側から習近平国家主席がトランプ大統領に電話をして、台湾の「中国への帰属」が戦後秩序の核心だと強く主張したことが中国側の発表でも確認されています。その直後、高市首相に対してトランプ大統領が自ら電話を入れ、最近の米中関係やインド太平洋情勢について説明しつつ、「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」と伝えたと倭国政府は説明しています。

さらに米国務省のピゴット副報道官はXで、日米同盟と倭国防衛へのコミットメントは揺るぎないこと、尖閣を含め一方的な現状変更には反対することを改めて明言しました。つまり「習近平→トランプ→高市首相・国務省」というラインで、少なくとも表向きには、対中メッセージと対日メッセージがしっかり整理されて発信されているのが事実です。

それでもなお、「アメリカは倭国を見捨てるのではないか」「中国に配慮して倭国を切り捨てるのではないか」といったストーリーを前提に論じ続けるのであれば、それは客観的な事実というより、もはや一部メディアや論者の願望に近いものになってしまいます。

もちろん、電話会談やXの投稿だけで全てが決まるわけではなく、今後、具体的な防衛協力や経済政策の積み上げを慎重に見ていく必要があります。ただ、少なくとも今回の局面については「日米が分断され、中国だけが得をしている」といった単純な図式では語れないことがはっきりしました。

習近平がワシントンに働きかけた「その翌日」に、高市首相との電話と「揺るぎない支援」が重ねて発信された。この事実関係だけは、冷静に押さえておくべきだと思います。そこから先の評価は、各メディアがそれぞれの立場で自由に論じればよい。しかし、前提となる事実をねじ曲げた物語だけが独り歩きするような報じ方には、やはり慎重さが求められるのではないでしょうか。 December 12, 2025

高市早苗の最近の「台湾に問題があれば、倭国にも問題がある」発言は、台湾海峡両岸のバランス関係を大きく変えた。この雰囲気の中で、習近平とトランプは電話会談を行い、米国に倭国と台湾の関係を規範化させるよう働きかけた。
結果は？トランプは電話でこう言った：「米国は台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」。中国共産党はこの発言を改変し 「トランプは台湾の帰属を理解している」と改変した。
🤔🤔
これは初めてではない。
1982年の米中817共同声明で述べられた「The United States acknowledges that all Chinese on either side of the Taiwan Strait maintain there is but one China ...」
すなわち「米国は（acknowledge）、台湾海峡の両岸にいる全ての中国人が『一つの中国』のみが存在し、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する。米国政府はその立場に異議を唱えない」という文言を、中国共産党は「承認」と訳し、1972年から現在まで使用している。
英語において、acknowledgesの正確な意味は「あなたの主張を聞きました、異議は申し立てません」であり、recognize（承認・承認）とは全く異なる概念である。
中国共産党は今なお「レーガン時代」を、米国が「台湾が中国に属することを早くから承認していた」という確固たる証拠と見なしているが、レーガンは1998年に明確にこう述べている：「もし当時、北京が8月17日共同声明をこのように曲解するとは知っていたら、私は決して署名しなかっただろう。」
その結果、米国務省は現在、2025年の記者ブリーフィングを含む全ての公式場で特に強調せざるを得ない状況に追い込まれている：
“We acknowledge but do not endorse the Chinese position on Taiwan.”
すなわち我々は「認識」するが「支持」はしない、という中国側の台湾に関する立場を。
中国共産党は英語が難しすぎて学べないのか？それとも厚かましくて決して明確に説明しようとしなかったのか？
皆が心の中で分かっていることだろう。 December 12, 2025

2年ぶり100回目の香港。10月末から11月初旬にかけては上海蟹（大閘蟹）の旬がメスからオスへとバトンタッチされる時期であり、そのタイミングで中国を訪れると両方楽しむことができるという神回です。
前回お邪魔した際は「香港はもうオワコンかもしれない」と心配したものですが、データを見ると観光客の「数」そのものは回復しているようで、2024年には約4,450万人もの観光客が香港を訪れています。ただしその「内訳」は劇的に変化しており、約4,450万人のうち、約3,400万人（全体の4分の3以上）が中国本土からの訪問者で、やはり欧米の旅行者は大幅に減少しています。
その理由のひとつとして 政治的・地政学的なイメージの変化が挙げられるでしょう。2020年の「国家安全維持法（NSL）」の施行後、米国務省などは「現地法の恣意的な執行のリスク」を挙げており、これが欧米の一般観光客やビジネス客に「安全な旅行先ではないかもしれない」という認識を広げる一因となっているようです。駐在員も減少しているため、彼らを訪ねてくる家族や友人といった層の訪問も減っていると考えられます。

また、香港ドルは米ドルと連動（ペッグ）しているため、欧米人から見ても、円安で割安感のある倭国や、物価が比較的安いタイ、シンガポールといった他のアジア諸国と比べて、香港は非常に「割高」な旅行先に映るようです。
それでも香港を訪れる物好きの欧米人は、訪日外国人に比べてマナーが格段に良いですね。写真はハロウィン真っただ中の蘭桂坊（六本木みたいな歓楽街）なのですが、皆、大人しくスマホで撮り合っているだけであり、渋谷のように酒を飲んで乱痴気騒ぎ、みたいなシーンは一度も見かけませんでした。恐らく「現地法の恣意的な執行のリスク」を気にかけての上品な振る舞いなのでしょう。ジョニー・ソマリのような迷惑系Youtuberは一発で牢屋行きもあり得ます。外国人比率が極めて多いドバイやシンガポールなども上手く共生しているようですし、このあたりの運用は倭国も見習うべき点が多いでしょう。
ところで香港は「割高」だと記しましたが、ホテルについては一時期よりも落ち着きを見せ始め、今や東京・大阪・京都よりも安いくらいです。タクシーやUberはもともと安価であり、カジュアルな中国料理店も当然に倭国よりもレベルは高く値段は安い。変に高級なレストランや買い物さえしなければ意外に安くつく、狙い目な旅行先かもしれません。何より街全体がエネルギッシュで、自然とワクワクする楽しさがあります。

記事全文
↓
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https://t.co/KQGlTzwkrS December 12, 2025

@hasibiro_maga 問題は、米国務省CIAおよび浙江財閥チンパンに対して倭国の売国を行うことで自らの支配を永続化しようとする、反日朝鮮やくざ[(T1；統一教会)を中心とする]を倭国から取り除かないと、倭国の独立は難しいということです。取り除くには、軍隊が必要です。トランプの米軍および自衛隊の特殊作戦軍が必要 December 12, 2025

高市早苗首相の発言に対する中華人民共和国外交部の反論は、典型的な中国側のプロパガンダ的修辞に過ぎず、国際法上の事実関係を意図的に歪曲している。

サンフランシスコ平和条約の法的有効性について
中国側は「主要当事国を排除した単独講和であり無効」と主張するが、これは誤りである。 サンフランシスコ条約は52か国（当時の自由主義陣営ほぼ全て）が署名・批准した多国間条約であり、国連総会でも承認された（決議505号、1952年）。
「連合国共同宣言」（1942年）の「単独講和禁止」は政治的約束に過ぎず、法的拘束力はなく、しかも戦後には米国・英国自身が倭国との単独講和を主導した。
中国（当時は中華民国）が招待されなかったのは、朝鮮戦争で共産中国と交戦中だったためであり、ソ連・ポーランド・チェコも招待を拒否している。招待されなかったからといって条約が無効になるわけではない。

台湾の法的地位について
サンフランシスコ平和条約第2条(b)では、倭国は「台湾及澎湖ニ対スル一切ノ権利、権原及請求権ヲ放棄スル」と明確に規定しているが、受益者（誰に帰属するか）は指定していない。
→ これは意図的な「地位未定」設計であり、当時の米国務長官ジョン・フォスター・ダレスが議会証言で明言している（1951年）。
→ つまり「台湾の主権は未確定」というのが、現在の国際法上のコンセンサスであり、倭国政府が繰り返し述べているのもこの事実に基づく。
カイロ宣言・ポツダム宣言の効力について
中国側はカイロ・ポツダムを持ち出すが、これらは**宣言（declaration）**であり、条約ではない。 カイロ宣言（1943年）はプレス・コミュニケに過ぎず、署名すらされていない。
ポツダム宣言（1945年）も降伏文書への言及はあるが、領土処分を定めた法的文書ではない。
実際に領土処分を定めたのはサンフランシスコ平和条約であり、最高裁クラスの国際法判断（例：米国の「台湾地位未定論」公式見解）もこれに従っている。

日中共同声明（1972年）との関係
中国側は「倭国はポツダム宣言を受諾した立場」と強調するが、第3項で倭国は「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認」しただけで、台湾の帰属について何も認めていない。
実際、当時の田中角栄首相は記者会見で「台湾の帰属については触れていない」と明言している。
倭国は一貫して「台湾は中国の一部である」とは認めていない（「中国の立場は理解し尊重する」にとどまる）。
「台湾地位未定論を煽る」という非難について
「地位未定論」は煽っているのではなく、現存する国際法上の事実である。 米国務省は2022年現在も公式に「台湾の主権は未確定」との見解を維持している。
英国、豪州、カナダなど多くの国も同様の見解を示している。
中国が一方的に「台湾は中国の不可分の領土」と主張しても、それは自国の国内法（反国家分裂法など）に基づく一方的な主張に過ぎず、国際法上の合意ではない。

結論
高市首相の発言は、国際法上の厳密な事実を述べたに過ぎない。中国外交部が激しく反応するのは、自らが作り上げた「台湾は中国の領土」という神話を、国際社会に疑義を挿され続けることへの焦りの表れである。
「過ちに過ちを重ねている」のは、国際法を無視して武力による統一をちらつかせる中国の方である。国際社会が警戒すべきは、まさにその点だ。 December 12, 2025

@Kemal_Bourguiba @s_kikutake 倭国人のみなさまへ
米国務省のこのスレ、絶対読んで欲しい。
https://t.co/Ppu3S7d0k3 December 12, 2025

朝日新聞によって捻じ曲げて伝えられたけど、中国にメッセージは伝わったので良かったと思いますよ。
米国大使や米国務省の声明も心強かった。
何より国民が防衛に関心を向ける契機になったのが何より良かったと思います。 https://t.co/GdT3Czui1p December 12, 2025

1/6
《カイロ宣言》《ポツダム宣言》は政治的声明で、批准された条約ではありません。国際法上、主権移譲の効力はゼロです（米国務省・英政府も公式に確認）。
「法的拘束力がある」と言うのは単なる願望解釈にすぎません。

2/6
台湾の地位を決めた唯一の批准条約＝サンフランシスコ平和条約（48カ国署名）。
第2条(b)で倭国は台湾の権利を放棄しましたが、譲渡先は明記されていません。
ダレス国務長官「台湾は誰にも譲渡していない」

3/6
PRCはサンフランシスコ会議に招待されず、非締約国です。
非締約国が「この条約は無効」と言う権利は国際法上ゼロ。
逆に48カ国が合意した条約を「廃紙」と呼ぶのは、国際法の否定にほかなりません。

4/6
日中平和友好条約（1978）でも台湾の帰属は一切触れていません。
倭国は「中国の立場を理解する」だけ。
外務省は国会で一貫して「台湾の地位は未定」と答弁しています。

5/6
国際法学者（Charney, Prescottら）も「台湾への主権移譲を明記した条約は存在しない」と結論。
2025年現在も米国務省・AITは同じ見解です。

6/6
つまり「台湾は中国の領土」と決めつける根拠は、法的にはどこにもありません。
住民の意思と平和的プロセスで決めるべき問題です。
歴史を都合よく歪める主張は、もう通用しませんよ。 December 12, 2025

ニセ海外赴任妻とは逆に、本当にアメリカ滞在中であることがバレるとマズい人。チャーリー・カーク暗殺直後、X上で被害者を嘲笑する投稿を連投。米国務省が暗殺を肯定する外国人のビザ破棄を発表した後、慌てて投稿削除に走った間抜け。まだアメリカにいるのか？強制退去はまだか？ https://t.co/QRbw4WqoCh December 12, 2025

https://t.co/hrGYFB1AMG https://t.co/hrGYFB1AMG 米国務省が倭国の人権侵害を指摘！信教の自由も危うい現状、これ倭国ヤバくない？おかしくない？#米国務省 #人権侵害 #信教の自由 #倭国危うい December 12, 2025

"高市首相の「存立危機事態」答弁巡り米国務省が中国をけん制…副報道官「一方的な現状変更の試みに断固反対」" - 読売新聞 #SmartNews https://t.co/fxanU0iExj December 12, 2025

中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。

主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。

中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。

この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。

真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。

核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。

歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。

これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。

真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。

#日中友好 December 12, 2025

"高市首相の「存立危機事態」答弁巡り米国務省が中国をけん制…副報道官「一方的な現状変更の試みに断固反対」" - 読売新聞 #SmartNews https://t.co/aQftwn4NK7 December 12, 2025