大手新聞の発行部数の表回ってきたけど…
新聞業界自体オワコンで、新聞社ができる事はリストラと不動産事業の中、モノをいうのは保有資産と自己資本
他の新聞はこのあたりはまだ大丈夫だが、毎日新聞は大幅減資で中小企業に転落。虎の子の大阪本社も担保に差し出してる😭
先が見えないと思う https://t.co/ygFj1MNppg November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

今年56歳で、SBI証券を退職しました、
株を27年続けており、月収は1400万円です
📈一緒に買った皆さん、本当におめでとうございます、
⭕️（4570）免疫生物研究所 701→2,619
⭕️（7011）三菱重工 292→4,515
⭕️（4424）Ａｍａｚｉａ 345→705
⭕️（2374）セントケアHD 820→1,216
⭕️（9322）川西倉庫 1462→2,599
⭕️（5803）フジクラ 6,720→21,525
⭕️（7711）助川電気工業 4,830→11,420
⭕️（9367）大東港運 1,099→1,606
⭕️（8136）サンリオ 3,108→8,270
⭕️（5596）アウトルック 1291→1,794
⚠️これから起こることは、ただ一つ。
上方向への大きな動きです。🚀
三菱重工の時と似てる超低位AI株を発見！
エヌビディア受注の噂もあって、
現在126円、目標6,580円（過去最高9,630円）。
補助金＋中小企業支援で伸び代も◎
全体的に見ても、中期・短期どちらでも上昇余地はかなりあると思うよ〜
正しい買い時さえ掴めば、短期でもしっかり利益狙えるよ〜！
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

【 #上尾市長選挙 選挙広報③】

選挙広報が届きました。３人の候補者の政策を見てみましょう。

《 #小内かつひろ 候補 40歳 弁護士》
「上尾は、もっと良くなる。」をキャッチフレーズに、良くするための政策●12項目、すぐにやること⭐4項目を、公約として示している。

●教育予算を大幅に増額。学校給食費を今すぐ市独自に無償化していく。
●新規就労への補助で保育士を確保。
●支援員の増員で不登校対策を充実。
●格安乗り合いタクシーの早期実現。
●空き家の活用、団地の活性化。
●生活道路、側溝整備、冠水対策。
●介護職員の資格取得へ補助増額。
●補聴器購入補助を導入。
●若者の起業を支援。家賃を補助。
●専門家と連携し中小企業を支援。
●住宅リフォーム助成制度の創設。
●農産物直売所、市民農園を拡充。

⭐市長が市民と対話するタウンミーティングを定例化する。
⭐市長に直接会える「市長と市民の面会日」をつくる。
⭐「市役所の見える化」をはかり情報公開を徹底する。
⭐市民合意が得られない施策は立ち止まって再検討する。

《選挙広報を読んで思ったこと》
●市民団体の公募により選ばれた政治家ではない候補者。完全無所属・市民派を貫いている。
●弁護士として労働事件や、消費者救済、公害事件(アスベスト訴訟)、住民訴訟などに取り組んでおり、もしも小内候補が市長に当選したら、困難を抱える市民に寄り添う上尾市となることが期待できる。
●40歳という若さは、まさに希望。市長に当選したら、新しい風が上尾に吹き、若い力で上尾市政が変わることは間違いないだろう。 November 11, 2025

ラズベリーパイのような小型コンピュータでも、LLMのサイズと使い方を選べば十分に使えることが分かっています。
安価では本当に小さなモデルしかまともに動きませんが、比較的大きなモデルまで対応できるデバイスも存在します。

面白いのは同じハードでもソフトによって性能が大きく変わる点です。
ソフトウェアを変更するだけで3〜4倍速く動き、電力消費も3〜4割少なくて済むことがあります。

また、必ずしもコンピュータのコア数を増やせば速くなるわけではないそうです。

クラウドサービスに頼らず、プライバシーを守りながら自前でAIを動かしたい中小企業にとっては良い時代です。

記事では価格の異なる3種類のシングルボードコンピュータで25種類のLLMを実行するテストの結果を細かく見ていきます。 November 11, 2025

ご指摘の問題意識は共有しつつも、いくつか事実関係と評価がかなり一面的だと感じます。

今回の総合経済対策は、国費ベース21.3兆円のうち、物価高対策が約11.7兆円、成長投資が約7.2兆円、安全保障分は約1.7兆円、予備費0.7兆円という構成です。中身を見ると、エネルギー価格や生活必需品への支援、中小企業の賃上げ支援や設備投資が柱で、防衛関連はあくまで全体の一部にすぎません。それを切り取って「暮らしと無縁の軍事費のバラマキ」と決めつけるのは、実態から離れたレッテル貼りではないでしょうか。

財源面でも、補正後の新規国債発行額は前年度を下回る見通しで、規模を求めつつも財政規律に一定の配慮をした設計になっています。IMFの専務理事も「財政リスクは手当てされている」とコメントしており、「無責任なバラマキ」と世界から見なされている状況ではありません。円安や金利上昇も、米欧との金利差や世界的なインフレ・資金移動という要因が大きく、高市政権の経済対策だけを戦犯にするのはさすがに乱暴です。

最低賃金についても、「1500円目標を取り下げた」と批判されますが、現実には全国加重平均で1121円まで来ており、ここ数年は過去最大クラスの引き上げが続いています。加えて、春闘では3年連続で5％前後の賃上げが実現し、実質賃金もマイナス幅が大きく縮小してきました。問題は「賃上げが足りない」ことより、急激な人件費増で中小企業が倒れれば元も子もないという点であり、賃上げ支援や価格転嫁、税制優遇をセットで進める今のやり方は、持続可能性という意味では一定の合理性があります。

大企業の内部留保と超富裕層の資産が膨らんできたのは事実です。ただし、そこにメスを入れるために、内部留保や現預金の使途に説明責任を求めるガバナンス改革や、人的投資・賃上げに資金を振り向ける税制・金融政策を組み合わせる議論がようやく本格化しつつあります。高市政権も、キャッシュが滞留したままになっている大企業に対する働きかけを強める姿勢を示しており、「格差是正に背を向けている」と一刀両断するのは早計だと思います。

消費税減税は、一見すると分かりやすい「庶民減税」に見えますが、高所得層ほど消費額が大きいため恩恵も大きく、将来の社会保障財源を細らせるという大きな副作用もあります。だからこそ、今回のように燃料や電気・ガス料金、子育て・低所得世帯への重点的な支援と、最低賃金・賃上げの底上げを組み合わせるアプローチは、「誰のための政策か」という観点ではむしろ筋が通っていると評価できます。

アベノミクス期に生じたゆがみをどう是正するかは、まさにこれから本格的にやるべき宿題です。ただ、その答えは「ひたすらバラマキをやめろ」か「消費税だけ下げろ」ではなく、企業の内部留保を賃金と投資に回すガバナンス改革と、生産性を高める成長投資、そして防衛・経済安全保障を含めたリスク対策を、バランスよく組み合わせることだと考えます。

高市政権の経済対策には、もちろん改善の余地もありますが、「無責任なバラマキ」と決めつけるだけでは、せっかく始まりつつある賃上げと投資の流れを途切れさせてしまいかねません。今必要なのは、批判のための批判ではなく、数字と現実を踏まえた建設的な修正提案だと思います。 November 11, 2025

本日ご紹介する本📕はこちら❗️徹底したご都合主義集団-創価学会は勝つためにはなんでもやる。勝てば官軍敗ければ賊軍。特に幹部は品格のない人が多くすぐ脅迫的な威力をかけたがる。世間に名の通った政治家、ヤクザ、中小企業のやり手経営者等に入る人々がほとんどで宗教家のもつ謙虚さがない人が多い https://t.co/2XwkAzes32 November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #田中けん 議員 が衆議院財務金融委員会で、国民民主党の成長戦略「新三本の矢」の柱について質疑！🎯

片山大臣に以下の重要課題を問いました。

・名目GDP 1000兆円の目標維持について。
・中小企業を苦しめる急激な円安への見解。
・103万円の壁の撤廃と、178万円への一律引き上げの早期実現。
・未来への投資として教育国債の創設。

大臣も「思いは変わっていない」とGDP目標に前向きな姿勢を示し、教育国債についても「前向きに検討」との答弁を引き出しました！🇯🇵🚀⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　田中けん議員 質問要旨 📊

質問者：田中けん 議員 💡

主な答弁者： 片山財務金融担当大臣

1. 名目GDP一千兆円計画の目標について 📈
問題意識
1994年に世界第2位（17.8%）だった倭国のGDPシェアが、2023年には4%に低下。
倭国だけが成長できなかった。
国民民主党は名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる「新三本の矢」（手取り増、投資増、教育・科学技術予算増）を訴えている。

質問内容
大臣は著書でGDP 1,000兆円計画を訴えていたが、今でもその目標に変わりはないか。

片山財務金融担当大臣の回答
1,000兆円の目標を掲げた思いは今でも変わっていない。
政府の中期財政試算でも、中間ペースで成長すれば2041年頃には1,000兆円になる。
現在の高市内閣は「責任ある積極財政」のもと、供給構造を強化し、所得増・消費改善・事業収益向上の好循環（強い経済）を目指しており、これはGDP 1,000兆円になっていく流れと同じである。

2. 円安が中小企業に与える影響について 📉
現状認識
最近のGDP成長にはインフレや円安の要因も大きい。円安は大企業にメリットがある一方で、中小企業には負担となっており、倭国商工会議所の調査ではドル円「110円～135円が望ましい」という意見が多い。

質問内容
行き過ぎた円安によって中小企業が大変厳しい現状をどうお考えか。

片山財務金融担当大臣の回答
中小企業の苦しい声（望ましいレート）があることは承知しているが、大臣の立場からは為替水準についての言及は控える。
足元の一方的かつ急激な動きを憂慮しており、「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、必要に応じて適切な対応をとってまいります」というスタンスで、きっちり対応していく。

3. 長期金利の上昇と国債利払費について 🏦
問題意識
名目GDPの成長は物価・賃金・金利が動き出したから。長期金利が足元で1.7%を超え、一時1.8%にまで上昇しており、懸念がある。

質問内容
財務省が2026年度予算の想定金利を2.6%としているのは、足元の長期金利の上昇からみて想定内の範囲か。

片山財務金融担当大臣の回答
概算要求における要求金利は、金利変動に十分対応できるよう、直近3か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅（1.1%）を加えて設定している。
長期金利の動向予測は困難であり、市場の複雑な要因で決まる。

4. 103万円の壁の引き上げと178万円への一律化 🎯
現状認識
103万円の壁について、すでに123万円への一段引き上げ、また5段階での160万円への引き上げが実現した。

質問内容
大臣はかつて「やるなら早く」と発言していたが、その考えに変わりはないか。
また、政府は「物価連動」と言っているが、物価連動では不十分であり、賃金への連動や一律178万円への引き上げを考えるべきではないか。

片山財務金融担当大臣の回答
178万円への引き上げという基本的な方向性は、国民民主党の考え方と同じである。
賃金上昇に伴う控除額の引き上げについては、財源の問題も当然考えなくてはならない。
三党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
与党税制調査会等での議論を踏まえ、適切に対応してまいる。

田中議員の再要望
178万円への引き上げは、手取りが増えるだけでなく、働き控えをなくし人手不足解消にもつながる。
三党合意の実現に向け、与党の協力も要請。

5. 教育国債の発行について 🎓
問題意識
国民民主党は、教育・科学技術などの人的資本形成に資する予算に、教育国債という新たな国債を充てることを提案している。
これは未来への投資であり、建設国債のように使い道を限定して発行すべき。

質問内容
教育国債の創設について、大臣の考えを伺う。

片山財務金融担当大臣の回答
先日、玉木代表の質疑に対し、高市総裁からは「教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については、前向きに検討している」との答弁があった。
政府として、この答弁を踏まえ、新しい財源調達のあり方の検討を含め、努力を一層進めてまいりたい。

#田中けん #国民民主党 November 11, 2025

今日のたつみさんの質疑で酷さが更に明るみになった #万博未払い問題 。中小企業に協力を散々要請しておきながら問題が起きたら｢民民の問題｣と言って責任逃れをし続ける維新はまさに悪党。維新政治を終わらせよう。
#END維新 #維新は最悪の選択肢 https://t.co/RoYvBeWUHk November 11, 2025

ここ20年の倭国の悪弊です
・産業スパイの防止　→　国内の企業同士の技術情報の移転や顧客情報の持ち出しが主に摘発される
・サイバー犯罪の防止　→　ゲームで不正アクセスやチート行為をした子供や若者が主に摘発される
・経済安保の推進　→　大河原化工機事件
・種苗法による農産物の保護　→　ホームセンターで買ったシャインマスカット苗の国内での転売を摘発

なぜ悪弊かと言うと、本来は対外的なリスクを想定して大きく広げた規制であるはずなのに、実際の標的は国内の弱い個人や中小企業に偏り、捜査機関の点数稼ぎに堕している。
それだけでなく、国の経済を保護するどころか、国内での健全な競争や取引を阻害し、国外への製品輸出も妨げており、もはや「セルフ経済制裁」とさえ言える。
実質的な国益ではなくて、「不正は許さない」という感情や体面だけが前面に出ていて、規制が自己目的化した結果だと思う。 November 11, 2025

少なくとも自分はそうするし、多分同じブースへ手伝いに行っている大先輩達もそう。
中小企業はほかの展示会でも、学生来ると割と喜ばれた記憶。 November 11, 2025

リーマン震災世代だけど、まあまだ都内の大学行ってたからすんなり東京の中小企業で就職できたけど、地元宮城の友達なんか、卒業間際でも就職先も家もねえからって、東京出てくるのはもちろん、遠く西倭国行ったり、海外出ていったりしてて大変そうだったわ。 November 11, 2025

来年にかけてのやることメモ
・近大テキストちゃんと読む
・建築物の興味を広げる
・スプレッドシートのスキル強化
・建築積算の基本知識を入れる
・一級土木施工管理技士補とる
・中小企業診断士の講習と活動
・ランニングは続ける November 11, 2025

@Negi_Inu @tsuyoshi_osiire 多分とても良い会社で働かれてるのでしょうね😣
世の中の中小企業ももちろんだいたいのところが謳ってはおりますが、きちんとそれに取り組んでる会社は少ないように感じております！

中小企業では割と多くがそのような印象です！ November 11, 2025

大企業みたいに広告費はかけられないけれど、「ちゃんと伝わるデザイン」は欲しい──。そんな中小企業・個人事業主へ。AIを相棒にして、人が仕上げるデザインの考え方をまとめました。小さく試して成果につなげたい方に
https://t.co/09IDbr8CNO

#中小企業 #個人事業 #AI #デザイン #SNS #江戸川区 November 11, 2025

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@sumireforever40 まさにその中小企業あるある、で、誰も勧告できない感じです。パワハラされている同僚は年度末で退職することになりました。寂しいけれど、同僚の心身の健康のためにはそれが最善なのだと思います😢 November 11, 2025

こうしたことを“真面目”にやっていると、
「この人（この会社）が言うなら、きっと大丈夫だろう」
という良い意味での“先入観”を持たれるようになります(^O^)／

そもそも、会社が出すあらゆる数字を、銀行が同じ粒度で精査することなんて不可能です。
だからこそ、“大丈夫な会社”と“そうでない会社”で、どれだけ疑ってかかるかのスタンスが変わるんです。

これは中小企業でも、大企業でも同じですね。 November 11, 2025

美容系の専門学校行く人が大量になってて、まあそれを危険視する声があるのは分からなくもないけど、そこら辺の中小企業の事務の仕事なんかも正直給料とりあえずもらってるだけで何も価値提供してない人ばっかりなんだから、ベーシックインカムにしてみんな好きなことやればいいじゃんって極端な思想笑 November 11, 2025

【今、海外で最も効果的なマーケティングはTikTok Live？】ジャカルタで多くのビジネスパーソンにお会いし、インドネシアでTikTok Liveが非常に人気になっていて、多くのビジネスが売上を伸ばしていることを知りました。恥ずかしながら、僕は経営者としてTikTokの力を過小評価していました。皆さんのビジネスでは、TikTokを活用してますでしょうか？

👉「TikTok Liveで見る → すぐに購入。」
インドネシアは、TikTok Liveの浸透率が世界でも高い国の一つになっています：
● 10〜50歳の幅広い年代に利用されている（若者だけではない）

● コメントしながら購入する文化が一般的になっている

● 商品検索が「Google、Tokopedia → TikTok」にシフト

● 消費財、食品、ビューティー、ガジェットが急成長

● 「学びながら楽しむ → すぐに購入」の消費者が増加中

TikTok Liveは、多くの顧客にとって、新しい購入決定の中心となっています。

📌 インドネシアでのTikTok Live成功事例

① TikTok ShopのGMVが300%成長（前年比）

● Reuters & Tech in Asiaの報告：2022年から2023年にかけてGMVが3倍に増加

● 最も成長が早いカテゴリー：ビューティー、ホームグッズ、食品、本

② 多くの中小企業が1回のライブセッションでRp 100百万を売り上げ

● ジャボデタベックの小規模店舗が1回のライブセッションでRp 100百万を売上

● 実店舗の70〜80%の売上がTikTok Liveに移行

③ Somethincブランド：月間ライブセールス> Rp 30億

● 月間売上の40%がTikTok Liveから

● プロモーション期間中、1日の売上はRp 1〜5億に達する

④ 書籍も急成長：1時間のライブで1,000〜3,000冊販売

● 親育て、教育、自己改善の本がライブでよく売れる

● 一部の店舗では、売上の70%がライブから来ている

⑤ 小さなワルン(小店)やF&Bも月間Rp 30百万〜100百万を稼ぐ

● 多くの店が実店舗よりもライブで売上が増加

👉 結論：TikTok Liveの影響力は非常に大きく、瞬発的に購入につながる小売業を中心に成長し続けています。

しかし、僕のサービスであるTimedoor Academyは小売業ではなく、子供向けのITスクール(塾)で、会員が入会し継続的に利用しているサービスです。このようなサービスにも、TikTok Liveはマーケティング手段として使えるのでしょうか？🤔

マーケティングの世界はGoogle時代、マーケットプレイス時代が終わり、AI時代、Tiktok時代に突入するのでしょうか。

学校、レストラン、ホテル、スパ、ジム、トラベルなどでもTikTok Liveはマーケティングに使えるようになるのでしょうか？それとも、やはり小売業だけでしょうか？🤔

これからのカスタマーの動きに要注目です。
我々も色々と試行錯誤していきます。 November 11, 2025