不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

ワークライフバランス否定の中小企業社長、家事育児は？と思うが、期待通り、育児を「嫁」に押し付けるのを悪いとも思っていなかった。 https://t.co/oWFRJCJY8D December 12, 2025

インボイス反対の超党派議連の院内集会が開かれ、議連副会長のたがや議員とともに出席しました。先日の予算委員会でも言及しましたが、昨年に続いて今年も、中小企業の倒産件数は1万件以上が見込まれ、8割は不況型倒産で、税金滞納型倒産も急増、その大きな要因が消費税です。12年ぶりに過去最多の倒産が相次ぐ状況。明らかに、23年10月に導入されたインボイスの影響です。

一方、国の税収は、初めて80兆円を超える見通しで6年続けて過去最高を更新。国は税金取りすぎです💢

インボイスに苦しむ事業者は、あらゆる分野で私たちの生活を支え、文化や芸術を創造し、スキルも人材も、まさに、倭国の宝です。消滅させてはなりません。

2割特例の延長ではなく、きっぱりインボイス制度は廃止すべきです。

消費税、インボイスは廃止！

引き続き、れいわ新選組は先頭に立っていきます。

#消費税　#インボイス
#くしぶち万里　#たがや亮
#れいわ新選組 December 12, 2025

昨日、公明党が自民党に、2026年度の税制改正に向けた提言を申し入れました📌
ねらいは、物価高の中でも 家計・子育て・中小企業をやさしく支える税制にしていこう というものです。

【① 物価高でも暮らしの負担を増やしにくく】📈
・所得税の基礎控除などを、物価に合わせて見直す「物価スライド制」を要望
・年金が増えたことで非課税世帯から外れて負担が増えるケースもあるため
　→ 住民税の非課税限度額の引き上げを求める

【② 子育てを切れ目なく応援】👶
・年少扶養控除（15歳以下）の復活
・高校生世代（16〜18歳）の扶養控除は継続
・0歳〜高校生まで一貫して支えられる控除（仮称「児童扶養控除」）を提案

【③ “働き控え”を減らす】💼
・配偶者手当の対象を広げるため、被扶養配偶者の年収要件（123万円）の引き上げを要望

【④ 負担軽減と、中小企業の後押し】🏠🎓🚗🏭
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（既存住宅への支援強化も）
・自動車ユーザー減税
・インボイスの2割/8割特例の延長
・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充、研究開発税制の拡充・延長

📝まとめ：物価高の影響をやわらげながら、子育て世帯や働く人、中小企業を幅広く支える税制にしていこう、という提案です。

#税制改正 #物価高対策 #家計支援 #子育て支援 #中小企業支援 #賃上げ December 12, 2025

高市総理が福島訪問をしていただきました。国の責任をしっかり強調していただきました。廃炉や除染土など長い戦いとなります。決して風化させない、ともおっしゃっていただきました。私も１０日前に福島訪問しましたが、今後も福島の復興に向けてしっかり取り組んでまいります。2日は、税制調査会で、総務部会長として発言。中小企業・小規模企業のパソコンなどの社内での少額資産を償却できる限度額を引き上げるべきとの主張をしました。

単体で３０万円上限は２００３年から、年間合計の３００万円上限は２００６年から、約２０年変わっていません。物価上昇に合わせて引き上げるべきですし、人手不足の中で経理事務負担を減らすべきと考えています。

夕方は、定数削減法案について、総務部会・政治制度改革本部の合同会議で法案審査。党首間での合意が確認されましたことも踏まえ、引き続き党内で審議を行ってまいります。

また、旧知の仲間である鈴木康友静岡県知事が「空飛ぶクルマ」に関する制度設計について要望をいただきました。 December 12, 2025

OpenAI社の最高経営責任者サム・アルトマンの指摘『AIはすでに、医者でも気づかなかった病気を診断している。子供たちはAI家庭教師を利用し学んでいる。中小企業の運営支援に活用している人もいる。しかし多くの雇用を奪うだろう。』外国人労働者を雇ってる場合ではない。 https://t.co/s8BPYl9ocm December 12, 2025

特典のサイン入れしてきた！

🍒お渡し会一般販売受付開始🍒
【12月14日 東京】
[目黒区中小企業センターホール]
【12月28日 大阪】
[エブリグランデ新大阪]

完売部ありますが(嬉しい！ありがとう！)両日、当日券も用意致します！みんなに会えるのめちゃ楽しみだぁ🥰

🎟️📲 https://t.co/Vb4xBMGwca https://t.co/3vEbabTVVF https://t.co/fSy00SYACP December 12, 2025

暮らしの“痛いところ”に手が届くのが大事

今回の公明の提言は👇
・住民税の“非課税ライン”を思い切って引き上げ
・0〜18歳まで扶養控除を一本化
・住宅ローン減税をしっかり延長
・自動車ユーザーの負担を軽く
・中小の賃上げ＆研究開発を本気で後押し

家計も、子育ても、中小企業も——
「もう限界…」という声に、ピンポイントで効く税制を‼️

ここにこだわるのが、公明らしさ💪 December 12, 2025

～「三方よし」から「四方よし」へ～

これからは
売り手よし・買い手よし・世間よしに
「将来よし」を足した“四方よし”。

これは大企業だけの話ではなく、
中小企業もフリーランスも同じです。

自分だけがもうかるモデルは短距離走。
・社員やスタッフがすり減る
・顧客が疲れて離れていく
・社会と次世代にツケを回す

どこかで必ずしっぺ返しが来ます。
問いを変えませんか。

「契約が取れるか？」ではなく、 「この仕事は“四方よし”と言えるか？」

四方よしのビジネスは、未来ごと育てるフルマラソン。
・自分（チーム）の誇りになるか
・顧客の「ありがとう」が増えるか
・地域や社会にプラスか
・10年後の自分に胸を張れるか

これらを“指標”にして、
マインドと仕組みを組み直す。

四方よしはきれいごとじゃない。
会社もフリーランスも、
「未来ごともうける」ための倭国発の生存戦略です。

かつての近江商人も、最初は個人の“行商”から始めましたね。
おはようございます！ December 12, 2025

公明党は、５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングを実施、また日頃からいただく皆さまの声も含め、来年度の税制改正に向けて、中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を要望しました！ https://t.co/gH7ZbCmYyw December 12, 2025

みんなが知らない実態、

・中小企業
→人手が足りない、残業多い、なのに給料低い

・大企業
→人は潤沢、残業少ない、なのに給料高い

どっちを目指す？ December 12, 2025

実は今日からBSテレ東の『グロースの翼』という番組の取材を受けております‼中小企業の戦略にスポットを当てた番組ですが、なんと30分間丸々やすもと醤油特集とのことです🤩主役は我が社の司令塔である社長息子ですが、私もちょこっと登場予定です😁年明けに放送予定なのでどうぞお楽しみにーーー🙌 December 12, 2025

“装備品開発で国内産業と地方経済の活性化を

さらに山中議員は、国産装備品の開発は防衛力の強化だけでなく、国内産業の育成、技術革新、地方経済の活性化に貢献する、経済安全保障上極めて重要な基盤であると主張。防衛体制の構築における政府の見解を問います。”

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山中議員が指摘された「装備品の国産化」は、
防衛力の強化だけでなく地方経済の再生にも直結する極めて重要なテーマだと感じています。

特に東北では、中小企業が高い参入コストや
サプライチェーンの脆弱性の中で挑戦しにくい現状があります。

国がしっかりと後押しし、国内の技術力と生産基盤を育てていくことができれば、防衛と経済の両面で大きな力になります。

私としても、この方向性をもっと進めてほしいと強く思います。

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【国会質疑・外交防衛委員会】国益重視のストロングジャパンへ｜参政党・山中泉（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ze5qphFv1J December 12, 2025

公明党の税制改正提案
子育てや住宅、働き方など多方面での負担軽減をめざしています
#税制改正 #家計支援 #子育て #中小企業

家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/DWNAapuXOJ https://t.co/QLRtLxZLSK December 12, 2025

【ニュース🎉】

三菱UFJ銀行と「MUFG GMO セキュリティ株式会社」を設立します😊🛡️

三井住友グループとの「SMBC GMO ペイメント」に続き、旧財閥グループとの合弁は2社目。

倭国を代表する金融機関からの信頼、本当に光栄です✨

サイバー攻撃が日常化する今、三菱の信頼とGMOの技術で、みんなが安心してネットを使える社会を作ります。

大企業も中小企業も、誰もが「守られている」と感じられる倭国のインターネットへ。

一緒に、安全なデジタル社会を築きましょう💪

https://t.co/ND3tHzcccx

#サイバーセキュリティ #MUFG #GMO December 12, 2025

【積極財政政策を唱える議員の不誠実な言説を切る！！】

・政府の赤字 ＝ 民間（国民）の黒字
・政府の負債（国債）＝ 民間（国民）の資産

安藤議員の仰る通り、これは国民経済全体としての会計上は正しいことです。

しかし、彼は（おそらく意図的に）「（積極財政で）誰の資産が増えることになるのか？」という話を完全に無視しています。

国債発行により政府が財政出動を行った際に、実際にお金を受け取るのは、公共事業受注業者・補助金対象企業・委託先の大企業・政府関連の専門職・成長産業に指定された特「誰の資産が増えるのか？」定業界（防衛・医療・ITなど）に属する人たちです。

逆に、ほとんどの一般労働者・年金生活者・中小零細の非対象業種（ほとんどの中小企業）に属する人たちは直接政府が刷ったお金をもらえるわけではありません。

つまり、積極財政政策により「国民の資産が増える」と言うと聞こえは良いですが、それは実際には「政府と関係ある特定の人たちの資産だけが増える」という強烈な分配の偏りが生じることになります。

当たり前の話ですが、国債発行による通貨供給量の膨張は、同時に全員に均等に配られるわけではないのです。

最初に政府が刷ったカネを受け取る人（政府にかかわりがある人たち）は実質的に「得」をしますが、政府がカネを刷ったことで通貨膨張（＝インフレ）した後に物価が上がってから受け取る人は、むしろ「損」をします（＝インフレ税）。

これを「カンティロン効果」と言います。

つまり、安藤議員らが所属する参政党などが支持し推し進めようとする「積極財政」は、政府と近い者への実質的な富の移転を行うことでもあり、多くの国民に対しては購買力を静かに収奪するということになるのです。

まとめると、安藤議員の国会での発言は「国民経済会計としては正しいけれども、政府の通貨膨張政策の実体経済への影響や分配構造を軽視・無視した、極めて一面的・表面的な説明でしかなく、“積極財政＝善”という政治的な印象操作」と言っても過言ではないでしょう。

安藤議員の国会での発言は、実体経済を語るための経済学的な説明としては極めて不誠実です。

もちろん彼は、上記のようなことはすべて理解しているはずなので、私は確信犯的に（意図的に）そのような発言をされているのだろうと思います。

彼らのような「大きな政府」を目指したい「国家（崇拝）主義者」たちからすれば、このような“積極財政＝善”という政治的プロパガンダは非常に有効な手段になるでしょう。

しかし、それは我々国民のうちほとんどの人たちにとっては決してプラスにはなりません（むしろマイナス）。

決して彼ら「国家（崇拝）主義者」たちの言説に惑わされてはいけません。

彼らは必ず甘い言葉（例えば”積極財政”など）で国民を惑わし、「政府が国民の生活を良くしてくれる」という幻想を抱かせます。

しかし、そんなことはありえません。

我々の生活を良くすることができるのは、我々自身でしかありません。

むしろ政府は我々の生活の“破壊者”なのです。

このことをどうか多くの方に気づいていただき、安藤議員のような言説のおかしさを見破っていただきたいと思っています。 December 12, 2025

来年度税制改正で公明が自民に提言 したことに対する解説です。

どれも大事な提言だと考えます。今後、この提言を推進してまいります!

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。
　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。
■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要
　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント
・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入
・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ
・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）
・自動車ユーザー減税
・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長
・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充
・中小企業の研究開発税制の拡充・延長
#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

【公明新聞より】12/3付　1面

《家計、中小支援に総力を 》

子育て世帯の負担軽く／
来年度税制改正で公明が自民に提言

🔸政府与党は、家計支援と中小企業支援を車の両輪として、今回の提言を前向きに受け止めるべきだ！
🔸物価高騰で家計は逼迫し、子育て世帯の負担軽減や住宅ローン減税、自動車減税の拡充は、消費を下支えする重要な施策だ。
🔸また、中小企業の賃上げや研究開発支援の強化は、地域経済と賃金の好循環を生み出す基盤となる。
🔸税制改正を通じ、持続的な成長と分配の両立に与党が総力を挙げて取り組むことを期待したい。
#来年度税制改正 December 12, 2025

今日もミャンマーはヤンゴンにてブルーワーカーの面接。建設現場に入る配管工を選ぶ面接だ。3ヶ月ほど倭国語をまず勉強してから面接に入る。自己紹介は一生懸命暗記して覚えるがちゃんと聞き取れる倭国語をしっかり話す実習生候補者たち。合格してからさらに半年かけて仕事もせずに倭国語漬けの生活を送る。ミャンマー人は失踪が多かった時期もあるが最近は建設業でも逃げ出さずに頑張って働く傾向になってきている。

倭国は暑いときはミャンマーよりも暑いし冬は本当に寒い。現場仕事となればなおさら大変だ。外国人が倭国人から仕事をっているという話をよく聞くが、現場仕事は募集しても倭国人はほとんど集まらない。ようやく面接に来て採用しても続かないこともざらにある。現場仕事を受け持っている中小企業にとってはもう外国人の即戦力の若者たちはなくてはならない存在になっているのだ。

外国人を取り扱う送り出し機関は送り出した外国人に倭国で問題を起こされるのが一番困る。だからこそ問題を起こさないように教育し、しっかりとスクリーニングをして、極限まで問題を起こさないような外国人に絞った上で送り出しをするのである。

それでも人間なので問題が絶対に起きないですとは言い切れない。人は環境が変わり、状況がかわれば考え方も気持ちも変わっていく。これは外国人に限らず倭国人だって同じだ。

できる限りの語学教育と倭国のルールやマナーを教え、叩き込み、送り出したあとは監理団体にバトンタッチし、母国から見守っていく。一人でも善良な外国人を送るため常に改善して問題を究極まで減らしていくしないのだ。 December 12, 2025

📌 物価高の中で、家計をどう守るのか。
子育てと働く世帯の負担をどう軽くできるのか。
公明党は、自民党に対し
来年度の税制改正で次の内容を強く提言しました。
・年少扶養控除の復活
・高校生までの控除を一貫して継続
・住民税の非課税限度額の引き上げ
・住宅ローン減税の延長・拡充
・自動車ユーザー減税の拡大
・中小企業の賃上げ支援の強化
子育ての「今」と、
働く人の「これから」を守るために。
公明党は、暮らしの負担を確実に軽くする税制を実現します。
#子育て支援 #税制改正 #家計支援 #中小企業支援 #物価高対策 December 12, 2025