片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

経団連が消費税の引き下げに消極的なのは、法人税減税の穴埋めを消費税で行っているから。

さらに、大企業の中でも輸出企業は 消費税を1円も払わないどころか、輸出還付金として毎年数千億円規模のお金を受け取っている。
そしてその資金の一部が、企業献金やパーティー券購入という形で政治家に回り、財務省や官僚OBの天下り先での顧問料の原資にもなっていると言われています。

一方で、中小企業は赤字でも 売上の10％を消費税として納めなければならない。
これでは賃金を上げられるはずがありません💢 November 11, 2025

発表されたばかりのイギリス政府予算と新たな税金

財務大臣ババア（元銀行総務）
「えっと子供が6人いる無職の貧民にもっと福祉手当だしまくるんンゴね。えっと、働いてるのが旦那一人で手取り40万、家賃が40万だったら子供手当とかガンガンだすンゴね。給料で家賃消えるんで生活費60万贈呈ンゴね。妻は無職仕方ないンゴね〜。子供は国の宝あるンゴ。貧民が可哀想なんで最低賃金もバシバシ上げるンゴ。零細中小企業が給料払えない？さあ、知らンゴねえ。光熱費もまた上げたるわ。イギリスは光熱費が世界で一番高い？さあ、よく知らンゴねえ。プーチンが悪いといっておくンゴね。金持ちはムカつくので税金とかガンガンあげてみるわ。はあ？ドバイとオーストラリアに逃げたから会社が倒産しまくりで失業者大量？大丈夫ンゴねえ。無職と貧民にはマネーを狩りてじゃんじゃん手当を出してあげるンゴね。はあ？イギリスは倒産する？IMF?　うーん、マルクスさんはいいっていってるから無問題ンゴねえ」 November 11, 2025

植木さん、今日は出演ありがとうございました！🙇

なぜ減税とか社保の負担を減らすことが大事なのか？
物価対策より「経済成長」が大事！などなど
社長さん目線で、めっちゃ分かりやすく話してくれました。

中小企業が賃上げできない理由
大企業の内部留保、株主資本主義になってる現状など

興味津々な話が盛り沢山‼️

さすが、お金のお医者さん🥹💰

植木さんは品川区で国政改革委員としてガンガン活動中🔥
品川で見かけたら、ぜひ気軽に声かけてあげてください！ November 11, 2025

物価は上がる。
でも、会社のお金は増えない。
この“ねじれ”の中で、一体どうやって賃上げを続けろっていうんだろう。

ぼくが中小企業の現場を知るたびに思うのは、
「いい人ほど、がんばるほど、苦しくなる」という現実。

最低賃金が上がれば、家計は助かる。
でもその裏で、
「社員を守りたい。でも資金繰りが怖い」
と夜眠れない経営者がいる。

今回の新しい支援策は、
その“板挟みの真ん中”に光を当てた仕組みだと思う。

補助金が使いやすくなって、
機械の更新も、IT化も、省エネ投資も踏み出しやすくなる。

さらに、来年から始まる 「生産性向上支援センター」 では、
専門家が会社に寄り添いながら、
一緒に改善計画をつくってくれる“伴走型”の支援。

弱い立場の中小企業が、
取引先に不当な値下げを迫られる問題にもメスが入る。

賃上げを「会社任せ」にしない。
働く人も、働く場所も、どちらも守るーー
そういう政治が必要なんだと強く感じて、noteを書きました。

▼note全文はこちら
https://t.co/lBTBykzf9i

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚
#中小企業支援 #賃上げ #ものづくり補助金 #政治をわかりやすく November 11, 2025

【ざっくりとボーナス時期予想】

公務員
→ 12月10日前後

大企業
→ 12月上旬〜20日までの間

中小企業
→ 12月20日前後

医療系
→ 12月中旬

建設業・自営業
→ 12月末に近い支給が多い

客へ
来いよ
私より November 11, 2025

悪いことは言わない。
六ヶ月保有していた免疫生物研究所（4570）株を全て売却しました。
六ヶ月前に384円で54,000株買いました。
当時は「正気？」と言われながらも、ひたすら買い続け、
そして今年の11月頃、株価が3,065円に達した時に、
迷わず全額売却しました！
そして今——また見つけました。
あの時の三菱重工にそっくりな超低位株です。
現在株価：143円
予測株価：10,226円🚀（過去最高値：12,047円）
スマートAI関連の銘柄です。
補助金政策や中小企業支援策の後押しを受け、その状況は以前の 免疫生物研究所と非常によく似ています。
免疫生物研究所の株を買った皆さん、おめでとうございます！
この一銘柄のおかげで、東京で車と家を買いました。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
「イイネ」した人には直ちに銘柄をお知らせします November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 35 中小企業

\ 倭国共産党は"ココ"を変えます！☝️✨/

・予算を1兆円規模に拡充 (令和７年度6,600億規模)
・中小企業省を設置
・下請法強化 & 罰則化で単価引き下げ防止
・社会保険料の事業主負担の軽減
・インボイス廃止
・消費税はただちに5%へ
・中小企業の平和産業の振興に取り組む
・最低賃金1,500〜1,700円

大企業優先の税制から
中小企業・自営業者を支援する税制改革へ！

保存用にオススメです💁🏻‍♀️✨

#倭国共産党

https://t.co/grLyx3eOQ7 November 11, 2025

つーか、人手不足な中小企業さんほど、Microsoft 365 の Business Premium だったり、Google Workspace のエンドポイント管理とかぜひやって欲しいと思うんだよな。ちゃんと設計すれば社員の端末毎回セットアップとか要らんのよほんと。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

安藤さんが相続税について踏み込んでくれた事が本当に心強いです。
相続税には、単なる税負担ではなく国の力を弱めてしまう構造的な問題があります。

地方で家と土地と事業を守る事がどれほど難しくなっているか。
この仕組みを一度、丁寧に見直す必要があると感じています。

相続税の問題点は三つあると考えています。

一つ目は、家族が代々積み上げてきた資産が一度ごとに分断される事です。
農地も事業用資産も分割や売却を迫られ、家の継続が難しくなります。

二つ目は、地方ほど土地評価が重く出てしまい、実態に合わない負担がのしかかる事です。
農家も中小企業も、資産はあっても現金は少ない。ここに無理が生じます。

三つ目は、資産を守りにくい国ほど「家族の継承意識」が弱くなり、人口や地域力が細る流れが加速してしまう事です。

本来、国の力とは
家が続き
地域が続き
事業が続き
土地が守られる事そのものです。

相続税は、この流れを断ち切ってしまう構造になっています。

次の世代へ力を残せる国へ。
地方や中小、農家が安心して継承できる仕組みを、これからも丁寧に議論し訴えていきたいと思います。 November 11, 2025

「働いてほしいけど言いにくい」中小企業が抱えるジレンマ　“3玉まで同じ値段”うどん店も悲鳴　最低賃金1000円超、年収の壁、人手不足…直面する多重苦 https://t.co/WzfkbuINDc November 11, 2025

@gpmoichi 加えて言うとカレンダーもグループごとに出版社を分け印刷工場も中小企業を使い沢山の企業の収益になるよう配慮されていました。1月始まりのカレンダーだと他の印刷物と時期が重なって小さな印刷会社は対応が難しいからと言う理由で時期もズラしておりジャニーズのカレンダーは1月始まりではないんです November 11, 2025

@Kshi_nippon 小泉内閣で倭国中小企業を無駄に潰しまくりましたね。この人確か帰化人ですよね。本当に早くいなくなって欲しい November 11, 2025

https://t.co/NyyvGNgmPD
ものすごい勢いで動いている内閣
緊急救命救急手術内閣
片山さつき財務大臣閣議後記者会見（2025年11月28日）の主な内容
補正予算案の閣議決定: 総額18.3兆円の補正予算案を閣議決定。国債発行額は11.7兆円で、税収の上振れ分を活用したものの、財源不足を国債で補う形となった。経済再生と財政健全化の両立を重視し、物価高対策や子育て支援、中小企業支援、防衛費増額などに重点を置く。

- 国債管理政策の強化: 国債管理政策について、より丁寧に市場と対話していく方針を強調。金利上昇や円安の水準については具体的なコメントを避け、債務対GDP比の引き下げを通じて財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持する意向を示した。

- 財政健全化のコミットメント: 政府債務残高の対GDP比引き下げを優先し、責任ある積極財政を推進。潜在成長力の抑制要因を排除し、投資主導の成長戦略を位置づけ、国民の夢や期待が持てる国づくりを最終目標とする。

- 金密輸問題への対応: 金の密輸を「深刻かつ切迫した事態」と位置づけ、税関での没収を可能とする措置を検討。租税特別措置や補助金の抜本見直しを並行して進め、無駄の削減と適正化を図る。

これらの内容は、高市内閣の緊急経済対策の一環として位置づけ

片山さつき財務省 @satsukikatayama November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🏭📉

#国民民主党 の #鈴木よしひろ 議員 が、「自由貿易」から「自国優先」へと変わる新たな国際秩序をテーマに、倭国の産業政策を問う！

特に、中小企業が「ロットが小さく納期が短い」という取引構造に縛られ、生産性向上や賃上げができない現場の悲鳴を代弁。
強い中小企業を育てるための政策転換を大臣に迫りました。

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　鈴木よしひろ議員 質問要旨 📊

質問者
鈴木よしひろ 議員

主な答弁者
赤澤経済産業大臣

1. 新たな国際秩序と我が国の産業政策の方向性 🌍➡️🇯🇵
質問（新たな国際秩序）
大臣の所信にある「自由貿易主義経済に変わる新たな国際秩序」とは何を指しているのか？
また、自国優先の産業政策は昔も今も変わらないのではないか。
それを踏まえて、我が国の産業政策の方向性を伺いたい。

赤澤経産大臣の回答
冷戦後のルールベースの自由貿易体制に対し、近年、収支不均衡や特定国への依存リスクへの懸念が高まっている。
自由貿易のメリットを維持しつつ、新たな課題に対応しうるハイブリッドな通商戦略を展開する必要がある。AI、半導体などの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発を促進し、倭国経済の競争力を強化する。

質問（自国産業保護のバランス）
自由貿易を推進する一方で、倭国も農産物に関税をかけて自国産業を守っている。
関税が全て悪いという考えではなく、自国の産業を守るという観点から、今までとは違う産業政策の方向性を見せる考えが大臣にあるか？

赤澤経産大臣の回答
政治が経済に極力関与せず自由な経済活動を奨励してきた結果、現在その「ゆり戻し」が起こっている。
倭国も守るべきものは守る交渉はできている。
下請けへのしわ寄せがないよう監視しつつ、産業政策の考え方が移り変わる状況を重く受け止める。

2. 中小企業の生産性向上の阻害要因と現場の実態 🏭📉
質問（生産性向上の阻害要因）
大臣は中小企業の生産性向上を掲げているが、そもそもなぜ中小企業の生産性が上がらないと考えているのか。その問題はどこにあるのか？

赤澤経産大臣の回答
長引くデフレの中で、コストカット型経済となっていたことや、付加価値向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことが要因。
現状維持ではなく、変化に挑む企業が報われる形に軸足を移す必要があり、ものづくり補助金などで支援を継続する。

質問（現場の実態）
現場では、「ロットが小さく納期が短い」ため、設備投資や人材育成ができない。
元請けに言われて投資しても、数年で発注を打ち切られるといった事例もある。
円安になってもコストダウンされた価格は戻らず、賃上げもできない。
この現場の窮状をどう認識しているか？

鈴木議員の質問（国際秩序と経済安保）
JIS規格のない安い海外素材が流通し、価格競争が激化している。
経済安保で守る分野以外は「どうぞ好きにやってくれ」では、サプライチェーンがズタズタになり、経済安保も実現できないのではないか。
この時代に問いかけられている自国産業保護のあり方について、大臣の所見を伺いたい。

赤澤経産大臣の回答
デフレマインドに慣れ、中小企業側も成長志向がなかったという面も一因。
今はインフレ状況にあり、投資が増えている流れを捉え、競争力のある中小企業に成長していただくよう、一生懸命応援する。
元請との関係でも少しずつ強い立場を獲得できるよう、経済施策を展開していく。

鈴木議員の付言
小売店や小規模事業者は、価格転嫁や値上げができないことに恐れを抱いている。
その点をぜひ汲んで、産業政策を頑張っていただきたい。

#中小企業 #生産性向上 #賃上げ November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院内閣委員会】 🗣️🎮🇯🇵

#国民民主党 の #森ようすけ 議員 が、倭国のコンテンツ産業が「半導体輸出額を超えた基幹産業」であるにもかかわらず、「予算規模は韓国の3分の1」という現状を問題視！

ゲーム産業を核に、大規模・長期的な支援を求めるとともに、海外展開の障壁となっている「法規制への対応」と、「カルチャライズ支援の拡充」、そして「偽グッズ対策」について、具体的な政策強化を大臣に迫りました。

🎤 衆議院内閣委員会詳細ハイライト
　　森ようすけ議員 質問要旨 📊
質問者
森ようすけ 議員 💡

主な答弁者
小野田大臣（クールジャパン担当）
中原事務局長（内閣府）
江澤統括調整課（経産省）

1. コンテンツ産業の規模と国の支援の不足 💰📉
質問（市場規模・輸出額）
コンテンツ産業の世界市場規模と倭国の輸出額を、半導体や石油化学産業など他の産業と比較した規模感を教えてほしい。

中原事務局長の回答

世界市場規模（2022年）
コンテンツ産業は135.6兆円（石油化学85.6兆円、半導体73.3兆円より大きい）。

倭国の海外市場規模（2023年）
5.8兆円（半導体5.5兆円、鉄鋼4.8兆円に匹敵）。

質問（国の支援額）
これだけの規模があるコンテンツ産業に対する倭国の国の支援額（予算規模）を、アメリカ、中国、韓国と比較して教えてほしい。

中原事務局長の回答
倭国の予算規模は約252億円。
これに対し、米国は6,176億円、中国は1,283億円、韓国は762億円。

質問（今後の取り組み）
市場規模と優位性を踏まえると、予算規模が他国（特に韓国）に比べてあまりにも小さい。
今後の具体的な取り組み方針と意気込みを伺いたい。

小野田大臣の回答
コンテンツ産業への支援を一層加速する。
国際競争が激化する中で、「複数年」「大規模」「長期」「戦略的」な官民投資を推進する。
来年夏に向け、官民投資ロードマップの策定を行い、政府一丸となってコンテンツ産業の発展を推進する。
（他国との予算差について「忸怩たる思いがある」と表明）

2. ゲーム産業の成長と海外展開の課題 🎮🛡️
質問（ゲーム産業の割合）
倭国のコンテンツ海外売上5.8兆円のうち、ゲーム、アニメ、マンガなどのジャンル別割合とゲーム産業の成長率はどうか？

江澤統括調整課の回答
割合
ゲームが約3.6兆円で6割超。アニメが約1.7兆円で約3割。

成長率
過去10年で年平均成長率（CAGR）約10％で成長。

質問（法規制への対応）
ゲーム産業の海外展開において、GDPRなど各国で複雑化し頻繁に変わる個人情報保護法や「ガチャ」規制への対応が、特に中小・ベンチャー企業にとって大きな障壁となっている。
個社任せではなく、公的に全面的に支援すべきではないか？
（現状のガイドラインは情報が古く、ゲームに特化していない。）

小野田大臣の回答
ゲーム産業固有の各国事情があり、個社対応が困難なことは承知している。
ジェトロを通じて各国コンテンツ市場の調査情報提供を行っているが、「情報が古い」「ゲームに特化できていない」といった声もしっかり受け止め、関係省庁と連携して必要な取り組みを進めていきたい。

質問（カルチャライズ支援の拡充）
翻訳だけでなく、文化や慣習に合わせた表現修正（カルチャライズ）が海外展開に不可欠だが、補助金が9月で枯渇してしまった。
予算の拡充に加え、AIを活用した翻訳・文化適合の一括支援システムを国が整備・補助することも方策として考えられるのではないか？

小野田大臣の回答
補助金予算が切れてしまった事態は承知している。
AIも活用する形で、より効率的に海外展開を支援できるよう、引き続き関係省庁に対し、施策の改善と予算の充実を頑張ってまいりたい。

3. IPコンテンツの偽グッズ対策 🛡️🐈
質問
海外、特に中国などで、サンリオやポケモンといったIPコンテンツの偽グッズが横行しており、中小企業は対策が後手になっている。
韓国は世界に30弱の拠点を持つが、倭国はジェトロの専門員配置拠点が少ない。
国が後押しして拠点を増やし、偽グッズ対策に力を入れることが重要ではないか？

小野田大臣の回答
官民による「偽キャラクターグッズ対策委員会」が発足し、活動を開始している。
ジェトロも海外事務所7拠点にコンテンツ専門人材を配置し支援しているが、私自身も中小企業側の苦しみを承知している。
先生のご指摘を踏まえ、実現可能な取り組みを進めてまいりたい。

#ゲーム産業 #コンテンツ産業 #クールジャパン November 11, 2025

★「第2回埼玉PX大賞」受賞企業を表彰しました

埼玉県では、男性の育児と仕事の両立を積極的に支援する県内中小企業を「埼玉PX大賞」として表彰しています。

このたび「第2回埼玉PX大賞」として大賞1社、奨励賞4社を決定し、27日に表彰式を行いました。

■大賞
サーパス工業株式会社（行田市）

■奨励賞
株式会社臼田（さいたま市）
株式会社Gourd（さいたま市）
株式会社高砂精密（川越市）
松本興産株式会社（小鹿野町）

県内企業の模範となる取組をされていることに心から敬意を表します。
皆様の優れた取組を積極的に発信し、県内における男性の育休取得の機運の醸成を図っていきたいと思います。

誰もが個々の事情に応じて働き続けられる職場環境づくりは、人材の定着を図る上で重要です。
とりわけ、男性が育児に積極的に関わり、職場と家庭の双方で役割を果たすことは、女性の職場での活躍を支えることにもつながります。
こうした取組は、企業が持続的に成長するために欠かせないものとなっています。

国が実施した調査で、高校生・大学生などの若年層の約9割が「配偶者にも育休を取得してほしい」、約6割が「育休取得実績のない企業に就職したくない」と回答するなど、次代を担う若者も、男性の育休取得の促進を重要視しています。

県内の多くの企業が、誰もが安心して育児と仕事を両立できる職場環境づくりに取り組むことを、県もしっかりと後押ししていきます。

※「PX」とは、父性を意味するパタニティと変革を意味するトランスフォーメーションを組み合わせた造語です。

■今回「埼玉PX大賞」を受賞された企業の取組は、こちらでご紹介しています。
https://t.co/e9glJyUBYG November 11, 2025