悪いことは言わない。
5年間ずっと抱えていた東芝（6502）株を全て売却しました！
5年前、189円で50,000株を購入した時は、周りから「無謀だ」「損するぞ」と冷ややかな視線を浴びましたが、自分の分析だけを信じてひたすら保有し続けました。
そして今年の9月、株価が5,230円を叩き出した瞬間——迷わず全額売却！

そして今、また奇跡の銘柄を見つけました！
あの東芝の暴騰前夜とそっくりな、超満足値のハイポテンシャル株です。

現在株価：98円
予測株価：7,150円（過去最高値：10,380円）
次世代EVバッテリー材料関連の銘柄で、
政府の「脱炭素社会推進法案」による500億円規模補助金の対象企業に決定！
中小企業向け技術開発支援策の強力な後押しも受けており、当時の東芝以上に成長基盤が堅牢です。
東芝の株で儲けた皆さん、おめでとうございます！
私はこの一銘柄で、一家4人の海外住居と年間旅行費をまるまる賄いました。
正しい銘柄を選び、タイミングを逃さえば、短期間で人生を変えるだけの利益が狙えます。
なぜ有料化しないのか？よく聞かれますが、
株の良い情報を共有するのが単なる趣味で、売却益で経済的に困ることはありません。
👍いいねしてフォローしてくれれば、即座にこの「第二の東芝」と言える銘柄名をお伝えします！ November 11, 2025

来た！
大きな上昇波。
私は決して自慢しているわけではありません。

2ヶ月前、私は 大黒屋ホールディングス（6993）の株を34円で購入しました。
そして、現在も保有中で、現在の株価は105円になっています。
もしこの株が200円になったら、
迷わず全て売却するつもりです！

この株のおかげで、
この方法を使い続けてもう10年。
そしてこの方法が、私に東京で車と家を買わせてくれました。
そして今——再び見つけました。

これは超低価格の株で、当初私が買った大黒屋ホールディングスの株と全く同じように見えます。

現在の株価：381円
目標価格：3,500円🚀（過去最高値：6,800円）
政府の補助金や中小企業支援政策の後押しを受けて、今の状況は以前の**大黒屋ホールディングス（6993）**株に非常に似ています。

一緒に買った皆さん、おめでとうございます！🎉
タイミングをしっかりと捉えれば、短期的でも大きな利益を得ることができます。

👍 いいねを押してフォローすれば、私は最初にブランド名をお伝えします。
情報は無料で提供します。今行動する人だけが次のチャンスをつかむことができます。 November 11, 2025

ここ20年の倭国の悪弊です
・産業スパイの防止　→　国内の企業同士の技術情報の移転や顧客情報の持ち出しが主に摘発される
・サイバー犯罪の防止　→　ゲームで不正アクセスやチート行為をした子供や若者が主に摘発される
・経済安保の推進　→　大河原化工機事件
・種苗法による農産物の保護　→　ホームセンターで買ったシャインマスカット苗の国内での転売を摘発

なぜ悪弊かと言うと、本来は対外的なリスクを想定して大きく広げた規制であるはずなのに、実際の標的は国内の弱い個人や中小企業に偏り、捜査機関の点数稼ぎに堕している。
それだけでなく、国の経済を保護するどころか、国内での健全な競争や取引を阻害し、国外への製品輸出も妨げており、もはや「セルフ経済制裁」とさえ言える。
実質的な国益ではなくて、「不正は許さない」という感情や体面だけが前面に出ていて、規制が自己目的化した結果だと思う。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

30年の取引経験があり、現在は専業投資家として活動しています
六ヶ月保有していた大黑屋（6993）株を全て売却しました。
六ヶ月前に21円で38,000株買いました。
当時は「正気？」と言われながらも、ひたすら買い続け、
そして今年の11月頃、株価が103円に達した時に、
迷わず全額売却しました！
そして今——また見つけました。
あの時の三菱重工にそっくりな超低位株です。
現在株価：138円
予測株価：10,319円🚀（過去最高値：12,150円）
スマートAI関連の銘柄です。
補助金政策や中小企業支援策の後押しを受け、その状況は以前の 大黑屋）と非常によく似ています。
大黑屋の株を買った皆さん、おめでとうございます！
この一銘柄のおかげで、東京で車と家を買いました。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
株式に興味のある方は、🔔をフォローして「88」と送ってください。
毎日配信している注目銘柄情報を、無料グループでご案内します！ November 11, 2025

今年56歳で、SBI証券を退職しました、
株を27年続けており、月収は1400万円です
📈一緒に買った皆さん、本当におめでとうございます、
⭕️（4570）免疫生物研究所 701→2,619
⭕️（7011）三菱重工 292→4,515
⭕️（4424）Ａｍａｚｉａ 345→705
⭕️（2374）セントケアHD 820→1,216
⭕️（9322）川西倉庫 1462→2,599
⭕️（5803）フジクラ 6,720→21,525
⭕️（7711）助川電気工業 4,830→11,420
⭕️（9367）大東港運 1,099→1,606
⭕️（8136）サンリオ 3,108→8,270
⭕️（5596）アウトルック 1291→1,794
⚠️これから起こることは、ただ一つ。
上方向への大きな動きです。🚀
三菱重工の時と似てる超低位AI株を発見！
エヌビディア受注の噂もあって、
現在126円、目標6,580円（過去最高9,630円）。
補助金＋中小企業支援で伸び代も◎
全体的に見ても、中期・短期どちらでも上昇余地はかなりあると思うよ〜
正しい買い時さえ掴めば、短期でもしっかり利益狙えるよ〜！
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025

今日のたつみさんの質疑で酷さが更に明るみになった #万博未払い問題 。中小企業に協力を散々要請しておきながら問題が起きたら｢民民の問題｣と言って責任逃れをし続ける維新はまさに悪党。維新政治を終わらせよう。
#END維新 #維新は最悪の選択肢 https://t.co/RoYvBeWUHk November 11, 2025

大手新聞の発行部数の表回ってきたけど…
新聞業界自体オワコンで、新聞社ができる事はリストラと不動産事業の中、モノをいうのは保有資産と自己資本
他の新聞はこのあたりはまだ大丈夫だが、毎日新聞は大幅減資で中小企業に転落。虎の子の大阪本社も担保に差し出してる😭
先が見えないと思う https://t.co/ygFj1MNppg November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

---

◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

---

◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

---

◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

---

◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

---

◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

---

維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

広島県東部で製造業系のオープンイノベーションのプロジェクトを始めます。

びんごもの創り推進会議の設立に向けた共同宣言書の署名式が11月24日に開催されました。ローツェ崎谷さんの発想から伴走して調整を進めてきましたが、無事、企業・銀行・ファンド・自治体（井原・府中・福山）が参加しての署名に。

今後、来年4月の正式発足へ準備を進め、まずは備後地域の製造業とスタートアップが出会う機会をつくり、各社の工場を使った実証や、製品サービスへのフィードバックを通じたさらなる開発、スタートアップ企業の製品やサービスの調達、その先の深い連携と大きな成長に繋げていきたいと思います。

政府のスタートアップ５か年計画をつくり、実行する中で感じてきた課題の解決に向けて、地元福山を含めた県をまたいだ備後地域で具体的なプロジェクトが進められるのは本当に興奮しています。

ということで、グローバルニッチトップの実力ある製造業とスタートアップで、製造業系のオープンイノベーションをガツッと進めていきます。スタートアップにも、地域の中堅・中小企業の皆さんにもどんどん参加してもらいたいと思います。ぜひ活動に注目してください。

※宣言書署名者
ローツェ
ジャフコグループ
広島ベンチャーキャピタル
ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
三菱UFJキャピタル
広島銀行
中国銀行
三菱UFJ銀行
井原市
府中市
福山市 November 11, 2025

まず前提として自分は国分さんがあまり好きではありません。
理由は東海テレビで日曜お昼にやっていた「太一さん」での国分さんの名古屋（中部）愛があまり感じられなかったという主観から。

ただ昨日の記者会見見て、さすがにこれは可哀想と感じたと同時に、日テレのやっている事のエグさを感じました。

この手法でやられたら、今後どんな人も社会的に抹殺できてしまいます。
「プライバシー保護」という印籠掲げれば、何でも言わなくて良くなります。

仕事をしていて清廉潔癖に仕事をしている人はどれくらいいるでしょうか？
営業でサボってコンビニで時間潰す
会社の消しゴムを持って帰った
お礼に異性社員と握手をした
「今度ご飯行こう」とメール送った
やった行為、程度、何も本人は分からない。
それを騙して会社に来させて、弁護士同席という圧迫面談設定して
【身に覚えがあるでしょう？】
会社側からは何も言わず、こんな事を弁護士つけられて迫られたら、何か分からないけど「はい」と言う状況になってもおかしくないし、程度の差はあれど、そう言われたら「はい」と答えてもおかしくない。
（脅迫罪と弁護士倫理（弁護士職務基本規程）違反にも抵触しませんか？）

セクハラという情報も週刊誌の話だけで、これももし事実であれば、日テレからのリークしか考えられない。
（その情報の真偽も定かではない）

こんな事を大企業にやられたら、個人または中小企業なんてたまったものではないですよ。

今後日テレの取材は「プライバシー保護の観点」という事で、みんな断っても良いんではないでしょうか？

それくらい国分さんの状況と経緯は酷いし、日テレのやったことは最悪ですね。 November 11, 2025

本日ご紹介する本📕はこちら❗️徹底したご都合主義集団-創価学会は勝つためにはなんでもやる。勝てば官軍敗ければ賊軍。特に幹部は品格のない人が多くすぐ脅迫的な威力をかけたがる。世間に名の通った政治家、ヤクザ、中小企業のやり手経営者等に入る人々がほとんどで宗教家のもつ謙虚さがない人が多い https://t.co/2XwkAzes32 November 11, 2025

🚀Microsoft、Outlook・Word・Excel・PowerPointに無料AI機能を2026年初頭から追加！

📊何が変わるのか？劇的なBefore/After
従来（2024-2025年）：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円
・高度なAI機能：月額約3,000円の追加課金
・→ 合計月額4,500円必要

2026年以降：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円のまま
・高度なAI機能：追加料金なしで利用可能！
・→ 実質的に約3万円/年の節約💰

✨具体的に何ができるようになる？
1️⃣Outlook Copilot Chatの大幅強化
・受信トレイ全体を横断的に理解
・カレンダーや会議情報も統合的に分析
・「今週の重要メールを整理して」と頼めば即座に対応
・会議前に関連メールを自動集約して準備完了
従来は個別のメールスレッドごとの対応のみでしたが、受信トレイ全体を理解するAI秘書に進化します📧
2️⃣Agent ModeがWord・Excel・PowerPointで解禁
これまで月額30ドルの有料版でしか使えなかった「Agent Mode」が全ユーザーに開放されます。
Excelでの革命：
・プロンプト入力だけで複雑なスプレッドシートを自動生成
・AnthropicのClaudeとOpenAIのGPTモデルを選択可能
・推論モデルで高度な分析も実行可能

Wordでの進化：
・複雑な文書を自然言語で指示するだけで作成
・構成から執筆まで一貫してAIがサポート
PowerPointの本気：
・企業のブランドテンプレートを自動適用
・プロンプトだけで新規スライドを作成
・既存スライドのテキスト書き換え・整形
・関連画像の自動追加🎨

🔍なぜMicrosoftはここまで踏み込んだのか？
理由は明確です。Google WorkspaceがGeminiを統合して猛追する中、Microsoftは「AI機能の無償化」で競争優位を確立しようとしています。
実際、企業向けチャットアプリ利用では、アメリカで既にGeminiがChatGPTを上回るという調査結果も出ています。

MicrosoftとしてはOfficeの圧倒的なシェアを活かし、「Officeを使っている = 高度なAIが使える」という状況を作り出すことで、Google Workspaceへの流出を防ぎ、さらにシェアを拡大する戦略です。

💡今すぐ取り組むべき3つのアクション
1️⃣2026年3月のプレビュー開始をカレンダーに登録
無料AI機能は2026年3月までにプレビュー提供開始予定。早期アクセスで使い方を習得しましょう
2️⃣現在の業務フローを見直し、AI活用ポイントを洗い出す
「メール整理」「資料作成」「データ分析」など、AIに任せられる業務を事前にリストアップ
3️⃣中小企業なら「Copilot Business（月額21ドル）」も検討
300ユーザー未満の企業向けに、より高度な機能が月額21ドルで利用可能に

🌟AI格差が消える時代の幕開け
これまで「予算がある企業だけがAIで効率化」という状況でしたが、2026年からは誰もが平等に高度なAI機能を使える時代が始まります。
重要なのは、ツールが使えることではなく、そのツールをどう使いこなすか。
無料化によってツールの差はなくなります。差がつくのは「AIをどれだけ業務に統合できるか」という実践力です💪

ソース：https://t.co/BUlAO1IShw November 11, 2025

「驚くほど低い！？倭国人の生活満足度」

OECDのウェルビーイングのうち、生活満足度に関する指標を見ると、倭国だけ満足度の低い人が多いようです。

国民性の違いもあると思いますが、他国に比べて生活に不満を持つ人が多い事が窺えます。

↓中小企業の付加価値経営
https://t.co/4rFGcW5Fzc November 11, 2025

私が監督しました映画『ゴールド』。

有限会社第七藝術劇場 取締役 であり、シアターセブン イベントプロデューサーでもある福住恵さん @Megumi_Fukusumi に

コメントをいただきました！

十三下町映画祭 @jusoshitamachi の審査員でもある福住さん。昨年『ゴールド』がシネマプランナーズ賞をいただき、映画を観ていただきました。

打ち上げの席で、福住さんが本作を観て「考えることを諦めてはいけないと思った」と言ってくださり、強く心に残りました。

上司もいて、後輩もいる、中小企業で働く女性が主人公の本作。上司がセクハラっぽい発言をしても、笑って受け流せるけど、同じ女性であっても後輩は違っていたり。

場を和ますために言った冗談で、傷つけてしまったり、アウトかな？て発言をはっきり否定もせず冗談で切り抜けていたら、他の人から根に持たれてしまったり。

そんな不自由な社会の中で、気にせずあるがまま生きればいいじゃん！とは言わずにくどくどと人の気持ちを気にしたり、あれこれ考えたりする感情を描いた本作を、現実で取締役やプロデューサーをやられている福住さんに届いたのが凄く嬉しかったです。

そんなバラバラな人達とどう生きていくかを描いた映画『ゴールド』。
11月29日より大阪 十三シアターセブンにて公開です。お待ちしております。
https://t.co/QngehDyfT1 November 11, 2025

ラズベリーパイのような小型コンピュータでも、LLMのサイズと使い方を選べば十分に使えることが分かっています。
安価では本当に小さなモデルしかまともに動きませんが、比較的大きなモデルまで対応できるデバイスも存在します。

面白いのは同じハードでもソフトによって性能が大きく変わる点です。
ソフトウェアを変更するだけで3〜4倍速く動き、電力消費も3〜4割少なくて済むことがあります。

また、必ずしもコンピュータのコア数を増やせば速くなるわけではないそうです。

クラウドサービスに頼らず、プライバシーを守りながら自前でAIを動かしたい中小企業にとっては良い時代です。

記事では価格の異なる3種類のシングルボードコンピュータで25種類のLLMを実行するテストの結果を細かく見ていきます。 November 11, 2025

【本日のご報告】
本日、川口市長選挙への出馬会見を行いました。外国人が多く暮らす川口の安全・安心の徹底、子育て・教育・介護の充実、中小企業の活力向上など、次の時代の川口をつくる決意を述べました。市民の皆さまと共に、誇りある川口を前へ進めてまいります。 https://t.co/Wk7US87eIG November 11, 2025

安藤さんが相続税について踏み込んでくれた事が本当に心強いです。
相続税には、単なる税負担ではなく国の力を弱めてしまう構造的な問題があります。

地方で家と土地と事業を守る事がどれほど難しくなっているか。
この仕組みを一度、丁寧に見直す必要があると感じています。

相続税の問題点は三つあると考えています。

一つ目は、家族が代々積み上げてきた資産が一度ごとに分断される事です。
農地も事業用資産も分割や売却を迫られ、家の継続が難しくなります。

二つ目は、地方ほど土地評価が重く出てしまい、実態に合わない負担がのしかかる事です。
農家も中小企業も、資産はあっても現金は少ない。ここに無理が生じます。

三つ目は、資産を守りにくい国ほど「家族の継承意識」が弱くなり、人口や地域力が細る流れが加速してしまう事です。

本来、国の力とは
家が続き
地域が続き
事業が続き
土地が守られる事そのものです。

相続税は、この流れを断ち切ってしまう構造になっています。

次の世代へ力を残せる国へ。
地方や中小、農家が安心して継承できる仕組みを、これからも丁寧に議論し訴えていきたいと思います。 November 11, 2025

困ってる人に手を差し伸べる、自国の技術を惜しみなく無償で提供する、鈴木修氏の経営哲学の素晴らしさは倭国人の誇りでもある、現地の観光ガイドさんが必ずされる話だそうです。去年お亡くなりになりました94歳でした。

✴︎著書　「俺は、中小企業のおやじ」はおすすめです。

【海外の反応】なぜスズキはハンガリーでVWとBMWを圧倒するのか？「我々の車」をめぐる30年のドラマ！！【ものづくり】 https://t.co/x6LwGbS4Oi @YouTubeより November 11, 2025