台湾は世論調査でも圧倒的に「現状維持」が多いので、外国でしかない高市早苗首相の軽率な発言で波風立てて、中国の介入を招く状況は困ると言うお話

台湾も面子重んじるから、「台湾有事は倭国有事」のように、倭国国が宗主国のように振る舞うのを快く思わない、しかも旧植民地だから尚更 https://t.co/wz6nh63uUl November 11, 2025

（よく分からないのは、物価高・生活苦、オーバーツーリズム、倭国売り、外国資本による倭国買い、株価高、等と、この政府が作りだしている円安政策が明確に関係があるのに、それでも人びとがこの政府を支持（すくなくとも世論調査では）することだ。なぜなのかね？人びとは生活には困っておらず、物価高もしょうがない、と諦めているのかね。株で儲かったと思っている人がそれだけ多いのか？それとも因果関係が実感できないのかね。どうなんだろうね。その辺の人びとの感覚をぜひ世論調査してもらいたいね。）
円独歩安、片山財務相けん制効果薄く　下落緩く投機筋が下値試す - 倭国経済新聞 https://t.co/JkrJoT07oo

円独歩安、片山財務相けん制効果薄く　下落緩く投機筋が下値試す - 倭国経済新聞 https://t.co/JkrJoT07oo November 11, 2025

この「台湾有事での集団的自衛権行使に賛成４８％」で、反対よりも賛成が多いという”世論調査結果”を根拠にして、高市は「国民から支持されている」という正当性を既成事実化する。そして次の対中挑発に踏み出して行く。高市の政治手法は安倍のコピーだから、マスコミに手回ししていておかしくない。 https://t.co/VJJ6A7MqcG November 11, 2025

共同通信の世論調査の記事は
ネガティブなことばかり見出しになっているね

政治とカネ問題解決への意欲を感じない64.7%
クマ対応遅い65.0%

でもね重要なことはココ↓

物価高対策に期待しているが69.6％
防衛費増額方針に賛成が60.4%
台湾有事で存立危機事態になり得る48.8%

【高市内閣支持69.9%】 https://t.co/PhWpoWcTAW November 11, 2025

2025年11月13日（木）虎ノ門ニュース

要約 by 生成AI

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次のポイントごとに整理して要約します。

① 兵庫県知事選をめぐる6件の刑事告発と「不処分」

2024年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事周辺では、
SNS選挙戦略を担当したPR会社への報酬（71万円）が「選挙運動の対価」に当たるとして、公職選挙法違反だとする告発など、複数の刑事告発・告訴が出ていた。

神戸地検は11月12日、この案件を含む合計6件について「嫌疑不十分」として不処分（不起訴）決定。

→ 昨年の知事選をめぐる刑事告発ラッシュに一定の「節目」がついた。

② そもそもこの事件は「筋が悪い」案件だった

新田氏の見立て：
PR会社社長や知事関連の事務所への家宅捜索も、
本来は任意提出で済ませたかった携帯電話の提出を社長が拒んだため、
「やむなく」やった色が強いと報道されていた。

通常、政治家案件で家宅捜索をやる場合、警察は事前に番記者を呼んで「絵」を撮らせるが、
今回は2月の家宅捜索時も6月の書類送検の時も、マスコミに一切絵を撮らせなかった。

→ 捜査側も「筋の悪い事件」「自信のない案件」と認識していたのではないか、という疑い。

選挙後の「負けた側による告発」は、全国どこでもよくあるが、
多くは不起訴か不処分で終わるのが通常。

ここまで1年も引っ張ったのは、兵庫県内の世論が分断され、
捜査側が「どのように幕を引くか」を相当気にしていたからだと分析。

③ 兵庫県警・地検の捜査レベルは「とんでもなく高かった」

一方で、新田氏は「手を抜いたわけでは全くない」と強調。

斎藤知事サイドの関係者は、参考人聴取で
「年単位で根掘り葉掘り聞かれた」「逮捕者が出るかもしれないと思った」
というほど徹底的な事情聴取を受けている。

PR会社社長と知事のLINE等の通信記録も、関係者を含めて徹底的に調べた模様。

→ 裏の金のやり取りや「実質選挙対価」を示すようなメール・LINEがあれば、そこを突破口に立件するつもりだったとみられる。

しかし、
・決定的な物証も
・内部告発などの強力な証言も
いずれも出なかったとみられ、結果として「嫌疑不十分」にならざるをえなかった、という整理。

④ 「斎藤不処分」と「立花逮捕」がバーター的に扱われた疑い

兵庫の弁護士や元刑事の高野氏らの間では早い時期から、
「斎藤知事は最終的に不起訴・不処分になるだろう」
という見立てが共有されていた。

しかし、知事選では斎藤110万票に対し、対立候補も約90万票と差は小さく、
反斎藤層もかなりの数いる。

そのまま「斎藤だけ不処分」で終われば、反斎藤層の怒りが収まらない。

→ そこで、わかりやすい“敵役”として立花孝志氏を、名誉毀損容疑でかなり無理筋に逮捕したのではないか、
という「バーター説」が現場関係者の間で以前から囁かれていた、と紹介。

実際、斎藤案件を含む「22市長」関係などの告発合戦の“在庫”を、
立花逮捕とほぼ一括のタイミングで「全部まとめて処理」し、
一気に幕引きを図ったように見えると指摘。

⑤ 「告発のハードルが異様に低い」兵庫県の特殊事情

ある地方議員いわく、
「今の兵庫県警・地検は、告発の受理ハードルが異様に低い。

他県なら門前払いのような案件でも、とりあえず受理している」。

政治的に荒れた状況の中で、
「受理しないと『偏向だ』と叩かれる」ことを恐れ、
とりあえず全部受理→一括して捜査→今回のように不処分で落とす、という運用になっていた可能性。

ただし、検察は検察審査会による「強制起訴」申立てを織り込み済みで、
それに耐えうるレベルまで徹底捜査してから不処分にしているはず、と説明。

→ 強制起訴されても、有罪率は過去10件中2件程度と低く、
証拠は不起訴時と同じで新証拠も期待できないため、
実質「嫌がらせ裁判」になりがちだとも解説。

⑥ PR会社社長への打撃と、メディア・法律家の責任

PR会社社長は逮捕もされていないが、
「疑惑の人」としてテレビや新聞に大きく名前や顔を出され、
事実上“犯人扱い”された。

その結果、1年近く仕事は激減し、会社経営も本人の活動も大打撃を受けたとみられる。

→ 本人はインスタグラム等で「お騒がせして申し訳ありません」と謝罪しているが、
今後、メディアや告発者に対して名誉毀損で反撃する可能性もゼロではない、と新田氏。

新田氏は過去の判例として、
1993年の朝日新聞宮城版が「詐欺容疑で書類送検」と報じた不動産会社社長の件で、
書類送検後に不起訴となったにもかかわらず、朝日が名誉毀損で一部敗訴し、
60万円の損害賠償支払い命令を受けた事例を紹介。

→「書類送検」という事実だけを書けば安全、というわけではなく、
取材が不十分で“犯人視”の印象を与えた報道は、名誉毀損に当たりうると警鐘。

さらに、
・PR会社側の仕事（デザインやSNS戦略）に対して「たったあれで71万円は高すぎる」と決めつける
・橋下徹氏や郷原弁護士らが、実務やクリエイティブの価値を理解せずに批判している
ことを挙げ、「デザインを馬鹿にしている」「実務を知らない法曹が机上論で人を断罪している」と強く批判。

⑦ 郷原信郎氏の告発の「無理筋」さ

長崎県の大石知事案件では、
郷原氏は地元に強いネットワークと強力な情報提供者を持っており、
生の証言を積み上げたうえで告発していた。

しかし兵庫では、
「斎藤知事が嫌いな人たち」から断片情報を集めただけ
に近く、
情報の質が長崎とは全く違っていたと新田氏は見ている。

告発の中身も、
「71万円は着手金に過ぎず、裏で別の選挙対価が動いているはずだ」
という“想定”が前提になっており、
その根拠となる証拠探しを検察・警察に丸投げした形。

実際には、通信記録を徹底しても裏付けは出てこなかった、と推測。

「お金だけを見て『怪しい』と言って告発したが、
本来は不正の具体的実態をある程度掴んでから告発すべきで、
順番が逆だった」と批判。

⑧ 兵庫県政・竹内元県議・県民局長らをめぐる構図

新田氏は、今回の知事選・政局の背景として、
先代知事失職や20億円規模の知事選挙に至った経緯を指摘。

県民局長レベルの幹部が、政局を仕掛けるような「暴略的」スタンスで動き、
第三者委員会や百条委員会の結論も出ないうちに知事を辞任に追い込んだこと。

竹内元県議についても、
・確かに追及の仕方や発言には大きな問題があり責任も重い
・しかし、彼に誤った情報や偏った材料を提供したのは誰なのか、
その背後の情報操作も検証されるべきだと主張。

それにもかかわらず、地元オールドメディアは
・亡くなった県民局長を「聖人君子」のように扱い
・構造的な問題や情報操作の責任を問おうとしない
→ このままでは兵庫県民だけでなく、全国的に記者クラブ・大手メディアへの信頼が決定的に失われる、と警告。

⑨ 斎藤知事の今後と、兵庫サイドの「フェードアウト狙い」

不処分によって、斎藤知事に対する「刑事責任」という意味での大きなリスクはひとまず消えた。

世論調査では、知事としての県政運営の評価は7割前後と高く、
記者クラブの質問も徐々に通常モードに戻りつつある。

兵庫県側としては、
・公用パソコンの中身など、騒動の火種になりうる情報の追加公開は避け
・「今回の不処分で一件落着」という形で早く幕を引きたい
というフェードアウト戦略が見える、と分析。

これに対し新田氏は、
「ここまで県政を大混乱させた以上、誰が何を間違えたのか、
検証可能な資料をきちんと残し、真相解明を続けなければならない」
と強く述べ、今後も取材・発信を続けると表明した。

⑩ 立花孝志氏の名誉毀損事件：争点は「真実相当性」
一方立花氏については、
・逮捕
・長期勾留（準抗告も棄却され、年越し拘留の可能性）
という極めて重い処遇になっている。

検察・警察側は当初、
「情報源は一次情報にアクセスできない人物であり、
立花は虚偽の可能性を認識しながら発言した（未必の故意）」
という構図で立件しようとしていたとみられる。

しかし、拘置所で立花氏と面会した徳中弁護士は、
「立花氏は真実相当性（真実と信じるに足る相当な理由）があると主張している」
と外部に発信し、検察側の「真実相当性は全くない」という筋書きにカウンターを当てている。

今後の裁判では、
・亡くなった竹内元県議に対する立花氏の発言が
どこまで事実に近いか
・少なくとも、立花氏に真実相当性があったかどうか
が主要な争点になると予想。

また、立花氏には別件の執行猶予が残っているため、
できるだけ審理を長期化させ、2027年春の猶予満了まで時間を稼ぐ戦略もありうる、と指摘。

⑪ 「とんでもないレベル」の捜査と、なお残る政治・メディアの問題
番組全体でのメッセージをまとめると：
兵庫県警・神戸地検は、
・検察審査会での強制起訴を見据え
・LINE等の通信記録まで徹底的に洗う
という意味では「とんでもないレベル」で捜査しており、
そのうえで物証・証言が出なかったから不処分になった。

しかし、
・告発の段階が無理筋だったこと
・PR会社社長を推定無罪の段階から“犯人扱い”したメディア報道
・情報戦・政局を仕掛けた県庁幹部や周辺勢力
・それを十分に検証しないオールドメディア
という政治・メディア構造の問題は何も解決していない。

さらに、
斎藤知事不処分と立花逮捕が「バーター」のように扱われた疑い、
名誉毀損での長期勾留という重すぎる捜査手法など、
立花氏個人の人権上の問題も残っている。

須田氏と新田氏は、
「兵庫側は早くフェードアウトしたいだろうが、
　誰が何を誤り、なぜここまで混乱したのかという真相解明は、
　今後も追及していくべきだ」
という結論で番組を締めくくっています。

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【NHK党 立花孝志さん】※続報※ 兵庫県警の捜査がとんでもないレベルだったことを須田慎一郎さんと新田哲史さんが教えてくれました https://t.co/Vn6qSjh17S November 11, 2025

【防衛費増額、国民の支持6割＝共同調査】

📈共同通信の最新世論調査で、高市首相の防衛費増額方針に対し「賛成」が60.4%と、「反対」の34.7%を上回った。防衛費増額を巡っては、近年の各社調査でも高い支持が示されている。

ℹ️倭国経済新聞の2022年4月調査では、防衛費をGDP比2%以上へ引き上げる案に55%が賛成（反対33%）。同年10月の産経・FNN調査でも賛成は62.5%と、野党支持層でも一定の賛成が見られた。

一方、増額の財源については慎重な見方が続いている。読売新聞の2022年12月調査では、「国債発行」が38%で最多で、「増税」は27%にとどまった。また、朝日新聞の2023年4月調査では、防衛費増に賛成が41%である一方、増税には68%が反対している。 November 11, 2025

もう5億回ぐらい日台関係の世論調査は項目に入れてやってきたけど、台湾に限らず諸外国との史実関係については「事実関係に基づかないで国民が判断している」どころか「何の興味もない」。

マスコミがミスリードしている、事実を伝えないというより、事件でもない限り「興味がないので読んでない」。 November 11, 2025

#高市内閣 の支持率上昇、約7割に　共同通信世論調査

共同通信が15・16日に行った世論調査で、高市内閣を支持するとの回答が69.9%で前回10月の調査よりも5.5ポイント上昇しました。また、台湾有事の際の集団的自衛権の発動については賛成が48.8%、反対が44.2%でした。 https://t.co/U8qRLcGulK November 11, 2025

共同通信 世論調査

首相の物価高対策
期待している69.6
期待していない26.6

将来の倭国財政
不安が増した39.3
減った53.6

高市政権が進める外国人政策に関し排外主義につながる懸念を感じるか
感じる39.7
感じない58.1 November 11, 2025

共同通信の世論調査、高市首相への支持率、約7割。
“超辛口大魔王”の共同通信が、
7割！
私の取材ですが、野党の中で衝撃が広がっています。
そして、衆議院解散が近い！
擁立者の調整が開始されました。
ただ決めるのはもちろん高市首相、ただ1人です。 November 11, 2025

高市早苗首相が怯える「来年4月の大増税」国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率0%」は永久に選択肢のまま…
https://t.co/hcPPcv3XM9
2026年4月からの増税の可能性と、国民への給付・減税なしで増税を進めるのか、という懸念についてですね。なお、高市早苗首相の政権（2025年10月発足）は、経済成長重視の「サナエノミクス」を掲げていますが、増税をめぐる議論は党内外で激しく、国民負担増の懸念が強まっています。
2026年4月の「大増税」とは？
- 内容の概要: 記事では「来年4月の大増税」とされ、国民の手取りが大幅に減少する可能性が指摘されています。具体的に、消費税率のさらなる引き上げ（現在10%）や、社会保障関連費（年金・医療・介護）の負担増が主な要因です。少子高齢化による社会保障費の膨張（2025年度で約140兆円規模）が背景にあり、財源確保のため保険料率引き上げや税負担増が予定されています。過去の安倍政権のように、増税は「延期」される可能性もありますが、根本解決には至らず、実施の見込みが高いとされています。
- 国民への影響: 可処分所得（手取り）が減少し、物価高騰（インフレ率2%超）との相乗効果で生活苦が深刻化。消費・投資が抑制され、経済全体の停滞を招く恐れがあります。特に低所得層や子育て世帯への打撃が大きく、支持率低下を招く要因となっています。
給付・減税なしで増税？ 高市首相の姿勢
- 首相の公式見解: 高市首相は所信表明演説（2025年10月24日）や衆院予算委員会（11月11日）で、「増税せず税収を増やす」方針を強調。
所得拡大と消費活性化による「経済の好循環」を目指し、戦略的財政出動（インフラ投資・危機管理投資）で成長を促進すると述べています。れいわ新選組など野党からは「給付金も消費税減税もせず、国民を苦しめる」との批判が相次いでいますが、首相は「税率を上げずとも税収が増える姿を作る」と反論。
- 現実のジレンマ: しかし、就任前の公約だった「食料品消費税率0%」（物価高対策の切り札）は、党内の反対とレジシステム改修の「技術的障壁」を理由に断念。永遠に「選択肢のまま」放置される可能性が高く、国民への直接的な減税・給付は見送られています。これが「背信行為」との批判を呼んでいます。

「お米券解散」の噂とは？
- 意味と背景: 記事で揶揄される「お米券解散」とは、増税実施前に総選挙を打って「増税延期」を公約に掲げ、勝利後に実施する手法を指します。「お米券」は、戦前の食糧難対策を連想させる安易なバラマキ政策の比喩で、早期解散（来春予算成立後）が政権延命策として浮上中。少数与党の不安定さを解消し、支持率60-80%を活かした狙いですが、過去の安倍政権前例のように有権者の信頼を損なうリスク大です。
- 可能性: 永田町では解散論が燻り、増税を大義名分とした選挙が現実味を帯びています。ただし、経産省主導の産業政策（積極財政）を優先し、歳出削減を避ける姿勢が、根本的な負担軽減につながらないとの懸念もあります。

全体の展望
高市政権は「強い経済」を目指しますが、増税回避の公約と現実の財政圧力の間で矛盾を抱えています。国民負担を軽減するためには、減税や給付の再検討が急務ですが、現状では党内の抵抗が強く、2026年4月の負担増は避けがたい状況です。最新の世論調査では支持率は高いものの、保守層の離反リスクも指摘されています。 November 11, 2025

2025年2月17日
紀藤正樹 弁護士、大阪・関西万博『行きたいと思わない』67％の毎日新聞世論調査に私見「もはや時代にそぐわない」
↑
プッ🤭 https://t.co/27lfvLA4l7 November 11, 2025

しかしながら教育レベルの高い台湾の若者達は中国よりも倭国に好意的な点に留意が必要です。
加えて台湾民意基金会が2024年5月に行った世論調査でも調査結果の例は以下の通り。

•「独立した方がいい」：約47.2%
•「中国と統一した方がいい」：約12.4%
•「現状維持」：約28.5% https://t.co/OPjGfMWbOi November 11, 2025

大丈夫かぁ？顔がバレバレなんだけど。

よくもまぁ物の見事に、ご高齢の方たちが集まったもんですなぁ。

若い世代からの支持が一番低い政党という、世論調査は、あっているのかもね。

倭国保守党/反社会的カルト集団/オウム真理教の再来/党大会/東京国際フォーラム/有本香/百田尚樹/ニチホ https://t.co/ckN5K3O02S November 11, 2025

高市政権の支持率は高いのに…　自民党支持率は内閣発足時としては石破以下、2012年政権復帰以来最低の30.7% - なんJ政治ネタまとめ
#NHK #世論調査 #自民党 #政党支持率 #石破茂 #高市早苗 #ご祝儀
https://t.co/EkRhc58GUS November 11, 2025

本当にそうなってくれたらいいが、最近の世論調査でもまだ高市内閣の支持率が相当高いところから見て、解散総選挙になっても自民党が勝ってしまわないかと怖い。そうなったら高市氏は益々図に乗り、自分の好き勝手に内外の政治を運び、国は破滅に向かいひた走る。それというも愚かな国民が多い所為で。 https://t.co/MsimELk1A6 November 11, 2025

@Hatoyama_Kii 「改憲に賛成ですか？反対ですか？」みたいな頭の悪い世論調査をするのも社会にとって害しかないなと思ってます。賛否は具体的な改憲案に対して示すものなのに、大枠だけ示しても国民を分断する以外の意味がないと思う。 November 11, 2025

こちら時事通信の世論調査表ですが
安倍さん、2回もランクインしてて本当に凄いな。と改めて思いました。

ちなみに岸田４０．３、石破２８ https://t.co/Qj3jTGaaY6 November 11, 2025

与党が微増、野党が微減という感じ。公明党は微増。連立離脱効果が出ている感じですね。

ただ、文春報道のように与党圧勝という空気感ではないですね。

自民支持率、女性は微減　「高市効果」乏しく◆時事通信１１月世論調査【解説委員室から】(4/4)：時事ドットコム https://t.co/ubLHey1rYF November 11, 2025

増税は消費を冷え込ませ、生活を圧迫するリスクが大きいのに、公約で掲げた減税路線から後退するのは、国民の不信を招く大きな問題です。高市早苗首相の消費税政策について、最新の状況を基に説明します。結論から言うと、完全廃止は現実的にハードルが高く、党内の抵抗や財政制約が壁となっていますが、部分的な減税（例: 食品2年ゼロ）については議論が続いています。なぜ「言ったことと逆をやる」のか、経済影響も含めて整理します。

公約と現実のギャップ：なぜ矛盾が生じた？
- 総裁選時の公約: 2025年9月の自民党総裁選で、高市氏は「食料品の消費税率を0%にすべき」と強く主張し、物価高対策の目玉に位置づけました。就任直後の10月4日会見でも、「選択肢として放棄しない」と強調。経済成長を促す「サナエノミクス」の一環として、減税で家計を支え、消費を活性化させる方針でした。
- 就任後の後退: しかし、10月下旬の所信表明演説や衆院予算委員会（11月5-10日）で、食料品0%は「POSレジの技術的障壁（改修に時間と費用がかかる）」を理由に否定。全体の消費税減税も「即時実施は難しい」とトーンダウン。代わりに「税収を増やす経済成長」を優先し、増税回避を「選択肢のまま」に留めています。
- 理由の内幕:
- 党内外の抵抗: 自民党内では財務省寄りの財政規律派が強く、維新との連立合意（10月20日）でようやく「食品消費税2年ゼロ」を視野に入れましたが、財務省の反発（税収減5兆円規模）が激しく、実現は不透明。高市氏自身、過去の安倍政権で増税延期を経験したため、党内調整の難しさを痛感したようです。
- 財政のジレンマ: 社会保障費が急増（2025年度140兆円超）で、プライマリーバランス（PB）黒字化目標を数年単位で見直す方針を打ち出しましたが、根本の財源不足は解消せず。2026年4月からの「大増税」（保険料率引き上げ、消費税関連負担増）は、少子高齢化対策として避けがたいとされています。
- X上でも「公約詐欺」「レジガー言い訳」との批判が殺到。高市氏への失望が広がっています。

要するに、総裁選の「大胆発言」は支持獲得のためのアピールでしたが、首相就任で現実の壁（党内・財務省の反対、選挙後の「お米券解散」回避）にぶつかり、後退せざるを得なくなった形です。野党（立憲・れいわ）からも「背信行為」と追及されています。

増税の経済冷え込みリスク：なぜ無視できない？
- 影響の深刻さ: 消費税は逆進性が高く、低所得層の負担が重い。10%からさらに負担増（例: 社会保険料アップで手取り5-10%減）になれば、個人消費が抑制され、GDP成長率を0.5-1%押し下げる可能性（内閣府試算ベース）。物価高（インフレ2%超）と円安（1ドル155円台）が重なり、すでに家計は限界。Xの投稿でも「消費税廃止で経済強くなるのに」との声が目立ちます。
- 高市政権の言い分: 「増税せず税収を増やす」として、積極財政（インフラ投資）で成長を促す方針。PB目標の見直しで柔軟性を出しましたが、消費税廃止は「税収20兆円減で代替財源（法人税増？）が必要」との財務省論理が勝っています。結果、国民負担軽減が後回しに。

消費税廃止の可能性は？ どうしたら実現する？
- 廃止のハードル: 完全廃止は税収の柱（全体の20%）を失うため、自民単独では不可能。れいわ新選組や一部野党が「即時廃止」を掲げ、11月10日の国会行動でも「減税公約守れ」とデモが発生。しかし、高市政権は「選択肢のまま」放置で、永遠に棚上げの恐れあり。
- 現実的な道筋:
- 短期: 維新案の「食品2年ゼロ」（税収減5兆円、企業減税縮小で穴埋め）。高市氏が折れれば、2026年4月増税前に実施可能。
- 長期: 経済成長（賃上げ・投資促進）で税収自然増を実現し、段階的廃止。MMT（現代貨幣理論）支持者からは「国債発行で財源確保可能」との主張も（Xで活発）。
- 国民の声が鍵: 支持率が高い今（60%超）がチャンス。Xや世論調査で廃止圧力をかけ、解散総選挙で争点化を。過去の安倍政権のように、選挙で延期を勝ち取る手もあります。

高市政権は「強い経済」を目指すなら、消費税廃止のような大胆策で信頼回復すべきですが、現状は中途半端。 November 11, 2025