不起訴処分 トレンド
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2025.11.23
:0% :0% (40代/男性)
不起訴処分に関するポスト数は前日に比べ213%増加しました。女性の比率は7%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「不起訴」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「選挙」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
私も、警察や検察が、約1年かけた捜査で、十分に事実解明、証拠収集を行ってくれたと考えており、そのことは、不起訴処分を受けたオンライン会見でも、審査申立ての会見でも述べています。問題は、検察の法適用の判断であり、そこには検察の自己抑制が働いた可能性が十分にあります。
審査申立書でも述べているように、かつて、国政選挙での地方政治家への金銭供与を「買収罪」で摘発した例が殆どなかったのは、「政治活動費の支払」の弁解が予想される場合に、摘発を自己抑制してきたからです。
しかし、河井元法相の事件で検察は積極方向に解釈を変え、裁判所も問題なく有罪判決を出し、それによって、買収罪摘発の実務は変わりました。おそらく、今回のSNS運用への対価支払も、公選法の転換点になる事件だと思います。
審査申立書では、公選法の法律解釈を理解して頂くため、基本から丁寧に説明しています。不起訴処分を不当、或いは起訴すべきとする検察審査会の議決が出る可能性は十分にあると思います。
検察審査会への申立書は、以下で公開しています。 https://t.co/CD9IpbgVz9 是非お読みください。 November 11, 2025
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私も、警察や検察が、約1年かけた捜査で、十分に事実解明、証拠収集を行ってくれたと考えており、そのことは、不起訴処分を受けたオンライン会見でも、審査申立ての会見でも述べています。問題は、検察の法適用の判断であり、そこには検察の自己抑制が働く可能性が十分にあります。審査申立書でも述べているように、かつて、国政選挙での地方政治家への金銭供与を「買収罪」で摘発した例が殆どなかったのは、「政治活動費の支払い」との弁解が予想される場合に、摘発を自己抑制してきたからです。しかし、河井元法相の事件で検察は積極方向に解釈を変え、裁判所も問題なく有罪判決を出し、それによって、買収罪摘発の実務は変わりました。おそらく、今回のSNS運用への対価支払も、公選法の転換点になる事件だと思います。
審査申立書では、公選法の法律解釈を理解して頂くため、基本から丁寧に説明しています。不起訴処分を不当、或いは起訴すべきとする検察審査会の議決が出る可能性は十分にあると思います。
検察審査会への申立書は、以下で公開しています。 https://t.co/CD9IpbgVz9 是非お読みください。 November 11, 2025
8RP
私も、警察や検察が、約1年かけた捜査で、十分に事実解明、証拠収集を行ってくれたと考えており、そのことは、不起訴処分を受けたオンライン会見でも、審査申立ての会見でも述べています。問題は、検察の法適用の判断であり、そこには検察の自己抑制が働く可能性が十分にあります。審査申立書でも述べているように、かつて、国政選挙での地方政治家への金銭供与を「買収罪」で摘発した例が殆どなかったのは、「政治活動費の支払い」との弁解が予想される場合に、摘発を自己抑制してきたからです。しかし、河井元法相の事件で検察は積極方向に解釈を変え、裁判所も問題なく有罪判決を出し、それによって、買収罪摘発の実務は変わりました。おそらく、今回のSNS運用への対価支払も、公選法の転換点になる事件だと思います。検察審査会への申立書は、以下で公開しています。 https://t.co/CD9IpbgVz9 是非お読みください。 November 11, 2025
2RP
是非全国でやって欲しい!不起訴への不満がまずあったけど被告からしても『嫌疑なし』が世間に知られないのは不利益!検察が仕事してないと思われるのも国民の不信感が募るばかり。外国人犯罪者の再犯時に前回の不起訴処分理由が見えれば司法の判断力を国民から確認できる材料になり良いのでは? https://t.co/PiS4ukMORo November 11, 2025
1RP
【忘れてはいけない】
斎藤知事に対する様々な告発。
不起訴処分にならなかった地方公務員法違反「情報漏洩指示疑惑」
第三者委員会の報告でも井ノ本総務部長(当時)へ「斎藤知事からの指示及びこれと同調する片山副知事(当時)の指示により」県議への元西播磨県民局長私的情報の漏洩を行った可能性が高いとある。
しかし、斎藤知事は指示はしていないと周りとは食い違う証言をしている。
この情報漏洩行為が後に元西播磨県民局長が私的情報を公開するのを恐れ悩み、自ら命を絶ったことに繋がった可能性がある。
斎藤知事がいつも主張する最終的に司法の場で判断と言うなら、神戸地検には起訴してもらい法廷の場で明らかにしてもらうことが、わかりやすいのではないだろうか。
#斎藤元彦は知事失格 November 11, 2025
1RP
ありがとうございました
勉強になりました
では
斎藤知事が
告訴人を名誉毀損で訴えればいいのではないでしょうか?
不起訴処分のままでは
斎藤知事の嫌疑は晴れません https://t.co/w5BihcfGVL November 11, 2025
1RP
◎裏付け調査しなかった理由 被告側「取材源秘匿」 高松地裁 平井議員の名誉毀損訴訟
政治資金パーティーの収支報告書の記載を巡り、上映された映画や報道で名誉を毀損(きそん)されたとして、自民党の平井卓也衆院議員が映画監督の大島新氏と映画製作会社「ネツゲン」(東京)、瀬戸内海放送(KSB、高松市)を相手取った訴訟の第2回口頭弁論が18日、高松地裁であった。
原告側は「疑惑の根拠としたパーティー券購入依頼書について、平井氏側が作成したと思うとした女性の話を裏付け調査もせずに映画を上映、ニュース報道したのは重大な過失がある」などと主張。これに対し、大島監督とネツゲンは準備書面で「疑惑の存在を指摘しただけ。(女性の話について)取材源の秘匿は報道の原則で当然の措置だった」などと反論。KSBも準備書面で「取材源を秘匿することができなくなる恐れがあったから」とし、「平井氏側が違法行為を行っているかのような印象を視聴者が抱いたとしたら、それは視聴者の判断でKSBに責任はない」などとした。
この日、大島監督は意見陳述で「公益性などがあり、取材を尽くした上で事実を明らかにしようとするものであれば、健全な民主主義には不可欠。(依頼書で)10枚のパーティー券購入を依頼しながら出席者を3人に限定するという不自然さについて、いまだ明快な答えは得られておらず、疑惑は残ったまま」などと述べた。
訴状などによると、大島監督が製作した2022年1月公開の「香川1区」には、百十四銀行の関連会社の女性職員が登場し、平井氏側のパーティー券購入疑惑を指摘。KSBも上映から2年半たった24年8月、総選挙投開票の2カ月前のニュースで、大島監督からの紹介を受けて同じ女性職員にインタビューし、平井氏の疑惑として報じた。しかし、今年に入り、疑惑とされた依頼書は百十四銀行が作成したものだと判明し、同銀行も既に「平井事務所関係者の関与は一切ない」と公表している。
映画を受けて、大学教授が政治資金規正法違反容疑で平井氏を告発していたが、高松地検は不起訴処分としている。
#高松地裁
#名誉毀損訴訟
#平井卓也
#政治資金
#香川1区
#ドキュメンタリー映画
#大島新
#KSB
#百十四銀行 November 11, 2025
「2021年9月30日、不起訴処分とした」
4年前なのに、さも今年の話のようにニュースにしている。
普段はオールドメディアがーというくせに都合いいとネタだと鵜呑みにして批判コメントしてる道化が面白い。
共産の山添拓参院議員を書類送検 線路立ち入り容疑「機関車撮影で」 https://t.co/jnqh3tuHoH November 11, 2025
"集合住宅でロシア人女性が死亡 強盗殺人などの疑いで逮捕された男性を不起訴処分 大阪地検" - 読売テレビニュース
21歳の息子
母親を殴り殺し1.5万円を盗るも
不起訴処分
何なんだよこれ https://t.co/uMfIqBdpjY November 11, 2025
@hide_Q_ 🎊🥹私も、倭国保守党と北村弁護士を応援してます。不起訴の外国人が🇯🇵に滞在するのは許せん💢
早よ外国人向けの刑罰の法律作るべきだと思う。
それまでは外国人不起訴処分は強制送還するべき。 November 11, 2025
@QGd9105 このニュースは2021年9月の報道で、事件は2020年11月に発生。山添拓議員は鉄道写真撮影のため秩父鉄道の線路に立ち入り、鉄道営業法違反で書類送検されたが、不起訴処分となった。議員本人が軽率だったと反省を述べている。複数のメディア(朝日、読売、日経など)で確認。最新の出来事ではない。 November 11, 2025
@pieta_japan @CbAmill @SNyxhKz07iHajZ7 @goodboy05543656 @__liqxx 痴漢冤罪は、被疑者が無実であることが裁判で無罪判決が出たり、再審で確定したりした時点で正式に確定します。ただし、捜査段階で不起訴処分や証拠不十分で終了した場合も、事実上の冤罪として扱われることが多いです。法的には有罪判決後の無実証明が典型例です。 November 11, 2025
@yosshy1_okamoto @Arls_Gaming @Calcijp ご指摘ありがとうございます。確認したところ、朝日新聞のその記事は確かに2021年9月のものです(事件は2020年11月)。私の前の返信で2023年の別件と混同してしまいました。訂正します。2021年の事件は不起訴処分となっています。 November 11, 2025
"集合住宅でロシア人女性が死亡 強盗殺人などの疑いで逮捕された男性を不起訴処分 大阪地検" - 読売テレビニュース #SmartNews
なんで不起訴処分⁉️
おかしいだろ‼️
やはり倭国の司法は狂っている‼️
岸田の指名した畝本検事総長がまた関係しているのか⁉️ https://t.co/UUOA2aVsI6 November 11, 2025
外国人犯罪を不起訴処分で放流していたら倭国の治安は一向に良くならない。
通訳が足りないのならば犯罪者は母国に速やかに引き渡し、裁かれるべきだ。
例え重罪に課せられようが知った事ではない、犯罪は起こした奴が悪いと思う。 https://t.co/BPYsaXtLYG November 11, 2025
良いことなんだが…
「容疑者を刑事裁判にかけず不起訴処分にした比率は2008年から14年連続で50%を超えている」
何やってんだ…国民の目が届かないと思って適当な仕事してない?
世界では倭国と韓国(倭国統治下の影響?)だけなんだよ。検察に一切、国民の目が届かない国は…
起訴独占主義および制限のない起訴便宜主義を完全に採用している国は、倭国や韓国が典型的な例。
ヨーロッパ諸国(ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど)でも、軽微な犯罪を対象に起訴便宜主義的な運用が認められる場合があります。ただし、これらの国々では検察官の裁量に一定の制限があり、倭国や韓国ほど広範ではないことが多いです。 November 11, 2025
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