なんでさんざん所得税払わされた残りカス掻き集めて買って毎年固定資産税払ってきた土地や家を家族に残すだけでまた相続税かけられんのよ？
不動産取得税も併せたら4重課税じゃねーか。重税に耐えかねて売りに出さざるを得なくなったそれを外国人に買い漁られる。
最悪な仕組み https://t.co/E4REjLMn4p December 12, 2025

違法民泊自動判定通報ツールってのを作ろうとしている

中華OTA見てたら契約画面で倭国国内の物件の住所が取れるので、照合すると営業不可曜日や民泊不可物件の不動産情報とで違法中華物件は見つけられそう

試しにやってみたら先月1週間だけで456件ピックアップ、442件違法の疑いたったのでいけるかも December 12, 2025

なぜメディアはこうしたタワマン再開発の問題を報道しないのでしょうか？それはメディアも恩恵を受けてるからです。例えば、読売や朝日が参画する築地市場再開発は、都有地を相場の「半値以下」の安値で取得し、210mタワマンなど9棟を建てます。不動産利権に群がるオールドメディアはもはや害悪です。 https://t.co/evIXeJEGCY https://t.co/F49wRmxVej December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

これはいい‼️すぐして！！

【制度】
政府、外国人の不動産所有状況を一元管理へ

［読売］　 https://t.co/Z2bTJb9HD3 December 12, 2025

今日不動産屋に件のcolabo新宿ビル建築の意見求めたが笑っておった
テナント収益0状態で維持メンテナンス抜けてるから誰が見ても怖すぎる
ビル経営なめてますね
だと
まぁ普通に存在成り立たないのに他者支援とかね...

「支援、成り立たない」　Colabo都の事業内容変更批判 https://t.co/UwG3x3KNEB December 12, 2025

マジですげえ。
こんな難題にもこのスピード感で切り込むのか

外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整 #ldnews https://t.co/FR7ZqVOnLm December 12, 2025

蟹座の貴方へ　

12月の運勢

「現実化の刻」

先月の20日、同じ水の星座である蠍座にて新月が起こりました。多くの惑星達の逆行が進行している中において、この新月は蟹座さんに大きな影響を与えたようです。

大幸運期を迎えた蟹座さんにとって、2025年は「現実的な大イベント」が沢山訪れる時となりました。それは、現在も進行中であり、2026年の前半までに、結婚／離婚／出産／離別／独立など、人生において、非常に大きな節目を迎えるのだと思います。

蠍座の新月は、”現実へのアプローチ” を示し、蟹座さんの運気に調整をもたらしました。先月の11月下旬は、この先の進む道に横たわる、お金や仕事、住居などのライフスタイルの再考をした刻となったはず。

この12月からは、経済的な動きが一気に加速していきます。それは、蟹座さんの理想に沿ったものへと変化していきます。”稼ぐ” ことから、”やりたいことを叶える手段”として、仕事や学びへの姿勢が変化していくようです。副業やフリーランス、起業、投資や不動産など、形態や職種を問わず、あらゆる財を生み出す可能性を伴って、蟹座さんの進路が広がっていきます。

仕事においては、肩書が変わりやすい時期でもあります。一緒に作業をする顔ぶれも変化する兆しが出ています。はじめは混乱を生じるかもしれませんが、のちに非常に頼もしい味方となってくれるかも。今、環境や自分の状態に悩んでいる人は、12月末～1月にかけては進展がありそうです。焦らずに、目の前の一つ一つに取り組んで。

恋愛においては、とても情熱的な刻となります。距離も急速に縮まりそう。時にはお互いの意志をぶつけあう、火花を散らすような展開もあるかもしれません。しかし、このプロセスは必至のようなので、あくまでも”すり合わせ”として、お互いの意見を尊重して、あとに引きずらないように。復縁を望む人・意中の相手がいる人は、20日前後にチャンスが。5日以降にお誘いをしてみて。出会いを求めている人は、古い知り合い、友人からの縁があるかも。

ラッキーアクションは「小さなギフトを贈る」ことです。
普段 顔を会わせる機会のある人に、そっと感謝の気持ちを伝えてみて。あたたかい交流が、また、あらたな幸運を運んでくれるかも。

ラッキーアイテムは「カレンダー」です。細かく書き込んで、上手にスケジュール管理を。蟹座さんの守護星（天体）は月なので、満月の満ち欠けが記載されているものがおすすめ。

--

あなたへのメッセージ

たくさんの挑戦、
苦しみを経て、やっとここまで来たのですね。

時にはボロボロになり、
ひとりで乗り越えてきたこと。

誰にも頼らずに、打開策をみつけ、
やり抜いたこと。

あなたの笑顔には
魔法があって、
周囲の人を
知らずに幸せにしているのです。

これからの未来は、ひとりではないから。

一緒に笑顔になれる、
嬉しい刻が、この先に待っています。

辛さは、ずっとは続きません。
大丈夫だから。

本当にお疲れさまでした。
よく、がんばられましたね。

あなたの弾む声が聞けるのを、
楽しみにしています。

良い12月を。 December 12, 2025

この他に固定資産税や住民税など税金の怠納も多いはず。

破産宣告させて、不動産や金融資産を差し押さえれば良い。

➡️朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円　参院拉致特別委で金融庁答弁 https://t.co/hHoS0FmAfL @Sankei_newsより December 12, 2025

これから1人暮らしする予定の人へ
失敗しない部屋探しのコツまとめ

・最初から不動産屋に行くはNG
・物件探すのは入居希望日2ヶ月前〜
・デザイナーズ物件は実用面を考える
・内見時に置きたい家具家電入るか確認
・搬入経路も問題ないか確認しておく
・間取りは家具配置イメージして選ぶ
・迷ったら条件を増やすのでなく削る
・駅距離や街の雰囲気は歩いて確認
・急行駅より各停駅の方が家賃オトク
・内見前にGooglemap見る
・災害心配な人はハザードマップ見る
・安い物件は大島てるを見る December 12, 2025

【外国人による土地取得の透明性確保へ。】

区民の方からの陳情を受け、昨日、委員会にて討論を行いました。（中野区議会令和7年第4回定例会、総務委員会）

◾️倭国の土地制度が抱える「透明性の欠如」
現在の倭国では、外国人による土地取得は、重要施設周辺など一部を除き原則自由です。
しかし、次のような制度的な穴が残っています。
・登記に国籍の記載がなく、取得実態を把握出来ない
・誰がどの地域で土地を取得しているか、行政も追えない
・重要インフラ・水源地・国境離島でも実態が不透明　
➡ これは、国土保全・災害対応・公共事業にも影響しうる重大な課題です。

■ 海外では“ルールあり”が一般的
各国では、土地取得の透明性を確保する為、外国人に一定のルールを設けています。
🇸🇬 シンガポール：政府許可＋追加税
🇵🇭 フィリピン：土地所有を原則禁止
🇨🇦 カナダ：外国人の住宅購入を一時的に原則禁止（2023〜）
➡ 倭国の“ほぼ無規制”という状況は国際的に見ても例外的。

🗾 ■ 国内でも不安の声が増加
・水源地・観光地などが海外資本に取得された例が報告
・所有者が海外の為、災害復旧や公共事業が遅れるリスク
・地域で「目的が見えない」不安が広がるケースも
➡土地取得そのものが違法ではありませが、透明性が低いまま土地が移転していく状況には対策が必要です。

📊 ■ 国民の問題意識とも一致
FNN・産経新聞の合同世論調査では、77.2％が「外国人による不動産取得は規制すべき」と回答。
多くの国民が、透明性確保と一定のルール作りを求めています。

🟦 ■ 陳情の趣旨は“排除”ではありません
今回の陳情は、
❌ 「外国人だから認めない」という排外的なものではありません。
目的はあくまで、
・安全保障上重要な土地の現状把握
・不透明さを解消する制度整備
・最低限のルールを国に求めること という、合理的・客観的な制度改善です。

地方自治体は土地規制の権限を持たない為、国へ制度検討を求める形式は妥当であると判断し、賛成討論を行いました。
#中野区 #中野区議会 #倭国維新の会 #東京維新の会 December 12, 2025

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【応募方法】
① @trinity_fund_ をフォロー
② この投稿をリポスト（RP）

【応募期間】
12/1〜12/7（7日間）　各日23:59〆切

▼応募規約
トリニティファンド（株式会社WALLMATE不動産。以下、当社と言います。）が実施いたします。本キャンペーンにご応募いただく前に、以下をよくお読みいただき、同意の上、ご応募をお願いいたします。なお、本キャンペーンへの応募をもって、本規約および当社の個人情報保護方針に同意したものとみなします。

1.応募資格
・ご応募は倭国国内に住所を有する方に限ります。
・当社の社員およびその家族、関係会社の社員および関係者は応募できません。

2.応募条件
・応募は毎日1名につき1回限り有効です。同一アカウントから複数応募が確認された場合は無効となることがあります。
・応募にはX（旧Twitter）アカウントが必要です。応募期間中に当社公式アカウント（@trinity_fund_）をフォローし、キャンペーン投稿をリポスト（リツイート）いただくことが応募条件となります。
・ご応募の際のインターネット接続料および通信費は応募者のご負担となります。
・本キャンペーンへの参加は、応募者自らの判断と責任において行うものとし、応募に際して応募者に何らかの損害が生じた場合、当社の故意または重過失に起因するものを除きその責任を一切負いません。
・アカウントが非公開設定の場合や、DMを受信できない設定の場合は、当選のご連絡ができないため、応募は無効とさせていただきます。

3.当選者について
・厳正な抽選の上、毎日2名様に当選のご連絡をXのダイレクトメッセージ（DM）にて行います。
・当選通知後、指定期間内にご返信・必要事項のご連絡をいただけない場合は、当選無効となることがあります。
・賞品の発送は倭国国内に限り、当社指定の時期・方法にて行います。
・ご住所の不備や長期不在等により配達ができない場合、当選は無効とさせていただきます。

4.キャンペーンの変更・中止について
・天災、システム障害、その他やむを得ない事情により、予告なくキャンペーンの内容を変更または中止する場合があります。
・必要と判断した場合には、応募者への予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。

5.賞品について
・賞品は「KFCカード」を予定しております。
・本キャンペーンは倭国ケンタッキー・フライド・チキン株式会社による提供・協賛ではなく、当社が独自に企画・運営しております。
・全国のケンタッキーフライドチキン店舗でご利用頂けます。
　※「球場、スタジアム、臨時販売店」等の一部店舗ではご利用頂けません。
　※KFCネットオーダーのお支払いにもご利用いただけます。
・有効期限は、カードの発行日、最後にチャージした日、最後に使用した日、または、残高移行をした日のいずれか遅い日（当日を含む）から起算して2年間です。
・賞品の換金・譲渡・転売は禁止とさせていただきます。
・上記の利用条件や発行元企業の運用方針により、応募者が賞品を利用できないケースが生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承のうえ、ご応募ください。

▼免責・その他
当社は、本キャンペーン（懸賞）の全部または一部について、応募者に事前に通知することなく変更または中止することがあります。なお、必要と判断した場合には、応募者への予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。

▼個人情報の取り扱いについて
ご提供いただいた個人情報は、当選者への賞品発送、本件に関するご連絡に限り利用いたします。また、個人を特定しない形で、今後の商品・サービス改善のために活用させていただく場合がございます。取得した個人情報は、当社の個人情報保護方針（https://t.co/s6Dd08zPjR）に基づき、適切に管理いたします。法令等により開示が求められる場合を除き、応募者の同意なく第三者に提供することはありません。 December 12, 2025

高市に高額献金してる神奈我良の川井徳子
地元の関係者に聞くと倭国財団笹川と懇意らしいが
不動産業、観光業、IT・デザインなど5つの会社を束ねるノブレスグループの代表。社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ理事長で不動産再生でオラクルに売却したり地元奈良では有名なやり手の大物政商
戦後の右翼団体、大倭国菊水会の創設者が父、川井春三
神奈我良の住所と父親の住所が同じなので特定
神社？も民家っぽいしダミーに見えるな
https://t.co/fUULKdkMzG
高市は解放同盟の平山とも懇意だし戦後レジームど真ん中の真っ黒利権政治家ちゃうのコレ？ December 12, 2025

中国の「躺平」世代：若年層失業が制御不能に

2024年7月以降、中国の若年層失業率は17%を超えたままです。公式発表では11月が16.1%とされています。

しかし、北京があなたに知られたくない事実があります：地方部では失業率が40%に達し、パートタイムや不完全雇用を含めると最大50%に上るのです。

隠蔽工作：2023年6月、失業率が記録的な21%まで連続上昇した後、中国は報告を停止し、学生を除外するよう方法論を改定しました。

データが悪印象を与えるなら、集計方法を変えればいいのです。

毎年約1200万人の学生が卒業し、労働力市場に参入します。

しかし、仕事はありません。企業は最近の卒業生を雇うのを拒否しています。コストと、解雇時の法的困難のためです—労働者はn+2の報酬を得るため、2年間働いた場合、30日間の予告期間プラス2カ月分の給与が発生します。

解雇が高すぎるなら、雇用もリスクが高すぎます。

本当の状況：若い中国の労働者は「9-9-6」—午前9時から午後9時まで、週6日—で働くことを期待され、バーンアウトが失業率の上昇の主な要因となっています。

大学卒の4分の1以上が不完全雇用です—テーブル待ちなどの最低限のスキルで済む「軽労働」の仕事に就き、不満から特権的なオフィス職を自主的に放棄しています。

彼らはこれを「躺平」と呼びます。

中国の経済学者、高山文（Gao Shanwen）は投資家向け会議で、若者たちが「電気を消して麺を食べる」—消費にほとんど寄与しない—状態にあると警告しました。

彼の講演は急速に拡散されましたが、その後、インターネット検閲当局が削除しました。

高は、中国のGDP成長率が毎年3パーセントポイント過大評価されており、累計で10パーセントポイントに相当し、都市部の4700万件の雇用喪失につながっていると主張しました。

北京の対応？ 削除です。

残酷な現実：不動産バブル崩壊を経験した他の国々のモデルを適用すれば、中国経済は過去3年間で毎年2〜4%縮小していてもおかしくなく、公式発表の0.2ポイントの減速ではありません。

彼らは帳簿を操作しながら、一世代が家で何もせずに座っています。

これから起こること：
中国の社会的契約は常に「自由を制限するが繁栄を提供する」でした。その取引が今、破綻しました。

高齢者は年金があり、「余生を楽しむ」ことができますが、若者たちは何の貢献もしていません。

人類史上最大の人口集団—数億人の教育を受け野心的な若者たち—に、低賃金のサービス業か、何もないかを甘受せよと言われています。

歴史はそんな状況を上手く扱いません。

与党は成長で正当性を築きました。成長が止まれば、正当性は崩れます。

そして正当性が崩れ、若者の18%（実際は50%）が家で苛立って座っているとき、問題は何か壊れるかどうかではなく、いつ壊れるかです。

https://t.co/D2CgfMq5YK December 12, 2025

正直これ、朗報ってより
「地方をカネで買いに来る巨大デベロッパーにNO突き付けた」って意味の方がデカいで。

入居者の8割を特定地域で固める計画なんて、
マンションというよりコミュニティごと持ってくる都市戦略やからな🥹

地元が声あげへんかったら、
朝倉みたいな地方は一瞬で飲み込まれるんよ。
国の土地規制もまだ穴だらけなんやし。

今回みたいに、
「目先のカネより地域の安全」を優先できたのは普通に賢い判断やと思うで。

こういう案件こそ、
不動産のプロから見ても早期ブレーキ必須やわ。 December 12, 2025

@osaka_seventeen と言う事は、中国の投資家は、倭国の不動産を高く買って、安く売るって事ですか？
なんか、少し前の三菱地所のロックフェラーでの特別損失を思い出すなぁ…
バブル崩壊？ December 12, 2025

今日の国交委の蓮舫さんの質問も、ほんとうによかった。
東京のマンション高騰の原因を外国人（暗黙的に中国人）の不動産投機にあるかのような言説を繰り返した政治家や政党があるが
それがいかに根拠なく排外感情を煽る無責任なものかが、数字によって明白になった。
https://t.co/NUtrSXS56L https://t.co/eMMpLNkIVp December 12, 2025

【おまいう】
某住宅ローン仲介会社(債務者を紹介して金融機関から紹介料を受取ることを生業とする)のSNS広告に某インフルエンサーを起用し、不動産会社による住宅ローンの紹介をdisる動画をあげて不動産クラスタから反感を買い無事に炎上する。
#クソ物件オブザイヤー2025 https://t.co/IrXLxz1zVU December 12, 2025

「飲みニケーション出来るから、
良かった〜」
みたいな発言する方いるけど、
ソフドリでも楽しく参加できる方が
コミ力高いし尊敬してください🫡

#忘年会　#不動産 https://t.co/MxeEc5dqBu December 12, 2025

【外国人による土地取得の透明性確保へ。】

区民の方からの陳情を受け、昨日、委員会にて討論を行いました。
（令和7年第4回定例会、総務委員会）

◾️倭国の土地制度が抱える「透明性の欠如」
現在の倭国では、外国人による土地取得は、重要施設周辺など一部を除き原則自由です。
しかし、次のような制度的な穴が残っています。
・登記に国籍の記載がなく、取得実態を把握出来ない
・誰がどの地域で土地を取得しているか、行政も追えない
・重要インフラ・水源地・国境離島でも実態が不透明　
➡ これは、国土保全・災害対応・公共事業にも影響しうる重大な課題です。

■ 海外では“ルールあり”が一般的
各国では、土地取得の透明性を確保する為、外国人に一定のルールを設けています。
🇸🇬 シンガポール：政府許可＋追加税
🇵🇭 フィリピン：土地所有を原則禁止
🇨🇦 カナダ：外国人の住宅購入を一時的に原則禁止（2023〜）
➡ 倭国の“ほぼ無規制”という状況は国際的に見ても例外的。

🗾 ■ 国内でも不安の声が増加
・水源地・観光地などが海外資本に取得された例が報告
・所有者が海外の為、災害復旧や公共事業が遅れるリスク
・地域で「目的が見えない」不安が広がるケースも
➡土地取得そのものが違法ではありませが、透明性が低いまま土地が移転していく状況には対策が必要です。

📊 ■ 国民の問題意識とも一致
FNN・産経新聞の合同世論調査では、77.2％が「外国人による不動産取得は規制すべき」と回答。
多くの国民が、透明性確保と一定のルール作りを求めています。

🟦 ■ 陳情の趣旨は“排除”ではありません
今回の陳情は、
❌ 「外国人だから認めない」という排外的なものではありません。
目的はあくまで、
・安全保障上重要な土地の現状把握
・不透明さを解消する制度整備
・最低限のルールを国に求めること という、合理的・客観的な制度改善です。

地方自治体は土地規制の権限を持たない為、国へ制度検討を求める形式は妥当であると判断し、賛成討論を行いました。
#中野区 #中野区議会 #倭国維新の会 #東京維新の会 December 12, 2025