【ご教示頂きありがとうございました】

どうやら岩屋氏の事務所は
フジヨシホテル2階の貸店舗スペース（画像1）
中津事務所（中津市中殿町）（画像2）
のオーナー（林国金さん）の住所が

中津市蛎瀬 835（中華料理屋の横の個人宅）のようです。（おそらく中華料理店のオーナーも林国金さん）

ここからは地元の人の感想
大分（の中津市）は華僑の勢力が強く、華僑系の不動産や飲食店がけっこうあるみたいです。
土葬墓地も土地を売りたい華僑の思惑では？とのことです。ちなみに墓地が万が一決まったら豚骨スープを撒くといいそうです。ムスリムよけになるらしい。

一旦結論

結局、林国金さんは、いったいなんちゅう国の人なんだ？
国会議員に2つも事務所いりますか？
というか、そもそも地方事務所って入りますか？

政治活動と言っていますが、実質選挙活動ですよね？
190万も使って政治活動（クリスマスパーティー）ってつくづく現職有利のクソ選挙制度だと思います。
国会議員は議員宿舎に縛り付けて、実績報告は官報のみにすれば、コストは半分以下になると思います。
地元の声は県議や知事が届けてください！ December 12, 2025

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【応募方法】
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【応募期間】
12/1〜12/7（7日間）　各日23:59〆切

▼応募規約
トリニティファンド（株式会社WALLMATE不動産。以下、当社と言います。）が実施いたします。本キャンペーンにご応募いただく前に、以下をよくお読みいただき、同意の上、ご応募をお願いいたします。なお、本キャンペーンへの応募をもって、本規約および当社の個人情報保護方針に同意したものとみなします。

1.応募資格
・ご応募は倭国国内に住所を有する方に限ります。
・当社の社員およびその家族、関係会社の社員および関係者は応募できません。

2.応募条件
・応募は毎日1名につき1回限り有効です。同一アカウントから複数応募が確認された場合は無効となることがあります。
・応募にはX（旧Twitter）アカウントが必要です。応募期間中に当社公式アカウント（@trinity_fund_）をフォローし、キャンペーン投稿をリポスト（リツイート）いただくことが応募条件となります。
・ご応募の際のインターネット接続料および通信費は応募者のご負担となります。
・本キャンペーンへの参加は、応募者自らの判断と責任において行うものとし、応募に際して応募者に何らかの損害が生じた場合、当社の故意または重過失に起因するものを除きその責任を一切負いません。
・アカウントが非公開設定の場合や、DMを受信できない設定の場合は、当選のご連絡ができないため、応募は無効とさせていただきます。

3.当選者について
・厳正な抽選の上、毎日2名様に当選のご連絡をXのダイレクトメッセージ（DM）にて行います。
・当選通知後、指定期間内にご返信・必要事項のご連絡をいただけない場合は、当選無効となることがあります。
・賞品の発送は倭国国内に限り、当社指定の時期・方法にて行います。
・ご住所の不備や長期不在等により配達ができない場合、当選は無効とさせていただきます。

4.キャンペーンの変更・中止について
・天災、システム障害、その他やむを得ない事情により、予告なくキャンペーンの内容を変更または中止する場合があります。
・必要と判断した場合には、応募者への予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。

5.賞品について
・賞品は「KFCカード」を予定しております。
・本キャンペーンは倭国ケンタッキー・フライド・チキン株式会社による提供・協賛ではなく、当社が独自に企画・運営しております。
・全国のケンタッキーフライドチキン店舗でご利用頂けます。
　※「球場、スタジアム、臨時販売店」等の一部店舗ではご利用頂けません。
　※KFCネットオーダーのお支払いにもご利用いただけます。
・有効期限は、カードの発行日、最後にチャージした日、最後に使用した日、または、残高移行をした日のいずれか遅い日（当日を含む）から起算して2年間です。
・賞品の換金・譲渡・転売は禁止とさせていただきます。
・上記の利用条件や発行元企業の運用方針により、応募者が賞品を利用できないケースが生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承のうえ、ご応募ください。

▼免責・その他
当社は、本キャンペーン（懸賞）の全部または一部について、応募者に事前に通知することなく変更または中止することがあります。なお、必要と判断した場合には、応募者への予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。

▼個人情報の取り扱いについて
ご提供いただいた個人情報は、当選者への賞品発送、本件に関するご連絡に限り利用いたします。また、個人を特定しない形で、今後の商品・サービス改善のために活用させていただく場合がございます。取得した個人情報は、当社の個人情報保護方針（https://t.co/s6Dd08zhuj）に基づき、適切に管理いたします。法令等により開示が求められる場合を除き、応募者の同意なく第三者に提供することはありません。 December 12, 2025

なんでさんざん所得税払わされた残りカス掻き集めて買って毎年固定資産税払ってきた土地や家を家族に残すだけでまた相続税かけられんのよ？
不動産取得税も併せたら4重課税じゃねーか。重税に耐えかねて売りに出さざるを得なくなったそれを外国人に買い漁られる。
最悪な仕組み https://t.co/E4REjLMn4p December 12, 2025

高市に高額献金してる神奈我良の川井徳子
地元の関係者に聞くと倭国財団笹川と懇意らしいが
不動産業、観光業、IT・デザインなど5つの会社を束ねるノブレスグループの代表。社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ理事長で不動産再生でオラクルに売却したり地元奈良では有名なやり手の大物政商
戦後の右翼団体、大倭国菊水会の創設者が父、川井春三
神奈我良の住所と父親の住所が同じなので特定
神社？も民家っぽいしダミーに見えるな
https://t.co/fUULKdkMzG
高市は解放同盟の平山とも懇意だし戦後レジームど真ん中の真っ黒利権政治家ちゃうのコレ？ December 12, 2025

違法民泊自動判定通報ツールってのを作ろうとしている

中華OTA見てたら契約画面で倭国国内の物件の住所が取れるので、照合すると営業不可曜日や民泊不可物件の不動産情報とで違法中華物件は見つけられそう

試しにやってみたら先月1週間だけで456件ピックアップ、442件違法の疑いたったのでいけるかも December 12, 2025

旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。

2025年12月1日、主流派のほとんどが語らない歴史的な出来事が起こります。

連邦準備制度理事会(FRB)は、二度と越える事のできない一線を越えました。

量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結しました。
FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収しました。これは世界史上最大の流動性供給削減であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させました。

そして、真の衝撃が訪れました。
• リバースレポの安全弁(かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた)は、ほぼゼロにまで崩壊しました。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達しました。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇しました。
• FRBの「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として、危機時のツールではなく、日常的に必要とされるものとなりました。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束しています。
「あらゆる国債は、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」

これは、FRBがもはや最後の貸し手ではない事を意味します。

それは、いつでも貸してくれる貸し手です。

旧来のシステムは永久に崩壊しました。

これは「政策転換」ではありません。

これは新たな金融体制の誕生です。

米国政府が国債市場の混乱を防ぐ為だけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制です。

そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではありません。

それは生命維持装置です。

朗報です。新たなシステムが既に構築されつつあります。

古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術(DLT)を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。

1. GENIUS法(ステーブルコイン法)

米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。

2. ISO 20022(グローバルメッセージング＆透明性標準)

この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。

初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。

聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていた事が、今や屋上から叫ばれている。」
(ルカによる福音書 12章2～3節)

3. CLARITY法(デジタル商品法)

政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか

これにより、XRP、XLM、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。

4. リアルワールドアセット(RWA)のトークン化

不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価

数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。

流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。

5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ

各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。その為には、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。

これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。

(… パート2/2 続き👇)

USTreasury ~ Ripple

～ロブ・カニンガム

https://t.co/HUFF608aIH December 12, 2025

ミネソタの**10億ドル（約1,530億円）詐欺には怒ってるのに、カリフォルニアの50億ドル（約7,650億円）**詐欺は誰も話題にしないって…どういうこと⁉️

動画ではキャロライン・レビット報道官が堂々と警告しています。

ミネソタでは、**ソマリア系移民が中心となって10億ドル（約1,530億円）**もの福祉支援金を不正に受け取り、子供に配られていない給食費をだまし取って、高級住宅や車、トルコやケニアの不動産に使っていたと暴露されました😤

だけど…本当にヤバいのはカリフォルニア。
**ギャビン・ニューサム州知事のもとで、50億ドル（約7,650億円）**の福祉詐欺が発生してるのに、
なぜかメディアも政治家も完全スルー。

レビット報道官は「納税者の金がどこに消えてるか、誰も責任を取っていない」と強調。

民主党が支配する州で、制度悪用が日常化している実態に、いまアメリカ中がざわついています😃 December 12, 2025

なぜメディアはこうしたタワマン再開発の問題を報道しないのでしょうか？それはメディアも恩恵を受けてるからです。例えば、読売や朝日が参画する築地市場再開発は、都有地を相場の「半値以下」の安値で取得し、210mタワマンなど9棟を建てます。不動産利権に群がるオールドメディアはもはや害悪です。 https://t.co/evIXeJEGCY https://t.co/F49wRmxVej December 12, 2025

【　中国不動産バブル崩壊　無秩序な混乱に陥るのか？　】

2025年11月最終週の万科ショックは、中国不動産市場の調整が最終局面、すなわち、最強のプレイヤーさえもが淘汰される段階に入ったことを告げています。

万科の2027年ドル建て債の60%下落は、市場が同社の存続可能性に対し、不可逆的な「No」を突きつけた結果です。

万科の行く末は、中国経済が「管理されたバブル崩壊」を完遂できるか、あるいは無秩序な混乱に陥るかを占う試金石となるでしょうね。

万科でさえ見放されれば、多くの中国のデベロッパーはなし崩し的に破綻に向かうと考えられます。当然この影響は様々な業界に広がります。

そして鉄鉱石や様々な資源価格にも影響を及ぼすでしょうね。

中国経済の落ち込みは長期化、デフレの輸出も長期化するでしょうね。 December 12, 2025

@teramachi_ryu お仲間のNPOフローレンスが
『補助金建てたビルの不動産抵当権禁止』で大問題、
国や区の補助金でビル建てたら
補助金申請で建てたビルとかの不動産は
事業目的以外で
転売や抵当権でのロンダリング資金流用出来ないので
ヤバいと思っての対策だろうな

寄付金で10億円の自社ビルとか お主もワルよのう https://t.co/1k9PJWIKEj December 12, 2025

人に頭を下げ続けて、営利事業で稼いだ元手から不動産投資を始めて、地道に不動産を運用して、十数余年にしてやっとのことで、土地の純資産が８億円余り。
昨今の地価高騰で得た含み益は、無理して園庭用地を買ったからそんなに出ていない。
利益から４０％を納税して、返済に充てて贅沢もしていない。

こんな上から目線の運営で、法人税も殆ど払わずに１０億円ビルとか言ってる一般社団法人が存在しているのを見ると、あまりにも生きている世界が違うと感じる。 December 12, 2025

colabo
新宿にビル建てるの件

昨日知り合いの不動産屋との話で出てたこの話のまとめは
①10億で建つには建つけど小さい
②賃借0では維持無理
③この組織の収益構造不明だが維持費の知見あるの？
④エレベーター無しで維持費削減できるけど新築新宿でそれは...
⑤土地取得から上物含め誰の持ち物にするんだろ...

そんな感じだった
でもまぁ公金じゃなくて自前ならなんでも自由だとは思うけど...新宿に四半世紀居る者としては要らないこっちみんな寄付金で炊き出しでもした方が社会貢献な気がするし男性DVも助けてくれよww
ってこと～ December 12, 2025

🧡なかなかXRPが上がらないから不安な方もいると思うから、どれだけ私達がツイてるか、って話をするね...

デジタル資産は、歴史上初めて、機関投資家よりも先に私達一般人が参入した資産クラスだよ！！！資産クラスとは、リスクとリターンの特性が似ている投資対象の資産を分類したカテゴリーの事、主な資産クラスには、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券といった伝統的資産のほか、不動産、コモディティ（金や原油など）、ヘッジファンドなどがあります。

✦なぜ「一般人が先、機関が後」という歴史的に珍しい現象が起きたのか？
従来の資産クラスは、ほぼすべて 機関投資家 → 一般投資家 の順で広がりました。
株式市場：機関投資家が主導
不動産：機関資本が先
コモディティ（金・原油など）：ほとんどが機関主導
FX：銀行・ヘッジファンド主導
しかし ビットコインや暗号資産は真逆 でした
暗号資産だけ“個人投資家が先に参入”した理由

✦完全にオープンで、誰でも参加できた
ビットコインは2009年からインターネットがあれば誰でも購入・採掘可能、
許可不要で、KYCすらほぼ無い時代が長かった

✦制度が整っていなかったため、機関投資家は参入できなかった
カストディ（保管）にリスク
会計規則が未整備
規制が不透明→機関投資家はルールが整うまで入れなかった。

✦個人が新技術に敏感だった
ソフトウェアやWeb文化から生まれた資産のため、最初に動いたのが個人のエンジニア・投資家。

✦2017年までは機関向け商品はほぼゼロ
ETFなし、
信託商品なし、
機関用カストディなし、

つまり、唯一！
“私達個人が、先に気づいて資産を積み上げ、後から機関が参入した”という資産が暗号資産だよ、すごいよね😆✨🧡 December 12, 2025

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トリニティファンド（株式会社WALLMATE不動産。以下、当社と言います。）が実施いたします。本キャンペーンにご応募いただく前に、以下をよくお読みいただき、同意の上、ご応募をお願いいたします。なお、本キャンペーンへの応募をもって、本規約および当社の個人情報保護方針に同意したものとみなします。

1.応募資格
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2.応募条件
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3.当選者について
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［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

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@_kawauso172521 私は不動産業者が関わってる時点で
カタギちゃうな！って思ってます
まぁ詳しくは調べてもらえればと

やってる事がもうねぇ
色々ヤバいだろ！です December 12, 2025

いわゆる、私の不遇の時代で
あんまり自慢できる事でも無かったので
どこかに、残す事は考えて無かったのですが、今これを機に、
亡き上司の弔いも
一区切りかなとも思い
綴ってみました。

当時は不動産営業マンの就職難で
ハローワークは人が溢れてました。

つづきまた
打ち込んでみます。
ありがとうございます。 December 12, 2025

本日無事に売買契約&決済&お引き渡しが完了しました！
買い主👩さんとは時間ギリギリまで不動産業、賃貸業の話で盛り上がりました。たくさんの家をお持ちの方のお話はとても勉強になります！✨売主さまにも喜んで頂け、今回もいいお客様に恵まれたお取引でした！🙏 https://t.co/3aKuSQdWcw December 12, 2025

@yyaakkkuu 国が支えるから大丈夫と言われた不動産もデフォルト言うてますし、氷河期来てそう
海外出てきてるの裕福+優秀って言われてますね！
貧乏人はそもそも海外行けない December 12, 2025