＞中国にとって倭国は場所的に邪魔

中国から見ると地政学的にクッッッッッッッッソ邪魔ですよ。倭国。
中国の名だたる港湾を倭国列島が覆いかぶさってますから。倭国と事を起こせば海上交通が遮断されてしまいます。

倭国はそこそこデカくて長い島国なので、占領はほぼ不可能ですし、西側陣営なので完全に防波堤役やらされてます。トランプさんが「倭国がお金出さなきゃ米軍は撤退だ！」って騒いだ時、一番必死になって止めてたのは倭国ではなく米軍関係者でしたから。

今、地球温暖化でアジアからヨーロッパへの海上ルートにベーリング海からロシア北岸の北極航路が現実味を帯びてきてまして、その入り口として北海道の地政学的価値が急上昇しています。
中国が北海道で不動産や土地に投資を増やしているのは、単なる富裕層向けリゾート開発というより、北極航路を見据えた「将来の拠点作り」とも言われています。
面白いですね！ November 11, 2025

高市に高額献金してる神奈我良の川井徳子
地元の関係者に聞くと倭国財団笹川と懇意らしいが
不動産業、観光業、IT・デザインなど5つの会社を束ねるノブレスグループの代表。社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ理事長で不動産再生でオラクルに売却したり地元奈良では有名なやり手の大物政商
戦後の右翼団体、大倭国菊水会の創設者が父、川井春三
神奈我良の住所と父親の住所が同じなので特定
神社？も民家っぽいしダミーに見えるな
https://t.co/fUULKdkMzG
高市は解放同盟の平山とも懇意だし戦後レジームど真ん中の真っ黒利権政治家ちゃうのコレ？ November 11, 2025

人生半分以上はNYに住んでる実姉から聞いていたけど、これマジでそうみたいで不動産に限らず雇用は高学歴なほど仕事探しに困ってるみたいな話も聞いた。全てAIに置き換えできるからで、この流れはハイテク株見て分かる通り凄まじい勢いで働き手に襲いかかってくるのは確実だろ。 https://t.co/ZbX7ivGV8s November 11, 2025

なぜ習近平氏はトランプ氏に泣きつくほど焦っているのか｡その答はこの動画の中に｡不動産崩壊で中国経済は破綻｡ローン返済できず家を手放す家庭が急増し､判明分だけで187万世帯｡銀行は担保の住宅を処分するが､9割引きでも買い手が現れない｡倭国に見捨てられたら即終了…
https://t.co/HphejfKANZ https://t.co/p16TLML0I5 November 11, 2025

アメリカの不動産価格が、過去に例を見ないほどの速度で下がってるらしい。価格崩壊状態らしい。もう売り手が適正だと思う価格で市場に出しても、ピクリとも売れない状態らしい。結構やばい。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】プリンスグループ倭国子会社取締役、台湾で拘束　資金洗浄容疑

共同通信の報道などによると、国際的な詐欺組織として米英政府から制裁を受けているカンボジアの中国系財閥「プリンス・グループ」の倭国子会社で取締役を務めていた林揚茂（リン・ヤンマオ）容疑者が、台湾当局に資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で拘束されていたことがわかりました。倭国国内でも資金洗浄を図ろうとしていた可能性があり、今後の実態解明が求められています。

台湾メディアによると、検察当局は11月18日、組織犯罪と資金洗浄に関わったとして林容疑者を拘束しました。林容疑者は台湾在住で、プリンスグループ傘下の企業「ニール・イノベーション（台北）」の代表を務めていました。台湾政府の資料によると、同社には米司法省から訴追されているグループ本体のチェン・ジー会長も管理者として名前を連ねており、林容疑者はチェン会長の資金管理を担っていたとみられます。具体的には、不正資金の入金や、不動産・高級車の購入に使われた台湾の銀行口座の管理者とされています。

林容疑者と倭国との接点も明らかになっています。法人登記簿や関係者によると、林容疑者は今年4月、プリンスグループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」の取締役に就任していました。しかし、米国による制裁が発表された後の10月24日、同社は解散しています。当局は、林容疑者が倭国を拠点としても資金洗浄を行おうとしていた可能性があるとみています。 November 11, 2025

【緊急警告】
不動産を使った相続税対策が、来年の税制改正で、全崩壊するかもしれません。
借金＋タワマンで節税、もう通じません。
かつては、1億のマンション買えば評価7割カット
さらに、借金で純資産を圧縮できた。
結果、2億円の相続税が0円に。

でも今・・・・
国税庁は、明らかな相続税逃れとしてこのスキームを潰しにかかっています。
裁判でも完全敗北。
不動産の鑑定評価（≒時価）をベースに課税されました。

つまり、今まで通ってた、通達評価じゃなく、
これからは、市場価格ベースで税金を計算される時代に入る可能性が高い。

特に危ないのが、
・90代での駆け込み不動産購入
・小口化商品の生前贈与
・タワマン・高額物件の評価圧縮
これらはすでに、通達6項で否認されています。

法に従ってても否認される
それが今の相続税の世界。

賢い人ほど、
・保険
・非課税枠の最適化
・法人スキーム
に軸足を移しています。

正直、
マンション買って節税の時代は終わりました。
対策してたのに無効だった
そんな未来を防ぎたい人は、このポストを保存しておいてください。 November 11, 2025

今日のイベント会場に向かってます
不動産のことを一から勉強だっ🙆‍♂️楽しみ楽しみ🤤 https://t.co/IrEpj0G2Y8 November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

【芦屋市の気になる記事😓】

一般質問でも伝えていた通り、芦屋市では外国人住民が増えており、居住実態のない“投資目的の不動産取得”も増えていることから、特に中国籍の方の数が伸びている現状を取り上げた

しかし、芦屋市の答弁は、従来の「国際文化住宅都市である」「多文化共生を推進し、差別をなくす」という方針の繰り返しで、今回の記事でも示された “地域課題としての側面” への理解が、依然として十分ではなかった

私が比較しているのは“世界のように広大な国土の一部”ではなく、面積の小さい市という限られた地域内のこと

広い国の中でコミュニティが形成されるのと、狭い市域の中で人口比が急激に偏るのとでは、生活環境や街並みへの影響はまったく違う💦

外国籍の方と共に生きることはもちろん大切。でも、芦屋は、まず倭国人住民が暮らすところ

大事なのは、地域の人口構成のバランスを見誤ってはいけない‼️それは、まちづくりの根幹に関わる大きな問題

市としての現実的な向き合い方を考える必要があると感じている👩🏻‍💻

【東洋経済】
https://t.co/9d1ORZqjZo November 11, 2025

⚽ このあと午後１時５５分～⚽

不動産のM presents
サッカーＪ１リーグ　ホーム最終戦中継　
#アビスパ福岡 vs #ガンバ大阪

熱戦の模様をラジオで全力生中継します🔥
お楽しみに✨

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実況：居内陽平
解説：田邉草民（アビスパ福岡OB）
リポート：沖繁義
radiko：https://t.co/IYtYx32RJQ November 11, 2025

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/8djtlLjL0k https://t.co/sVblqS4azY November 11, 2025

@vplusasia 来るべくして来た事態やな。

東京の高級タワマンも同じやね。
台湾人富裕層が多いとか。

経済自由主義は勝ち組の理論やからなあ。

以前、倭国は勝ってたから、TPP等自由貿易、国際資本移動の自由化を主張していたが、今や負け組に転落して、不動産にしろ、株式にしろ、制限しなければ喰われる側。 November 11, 2025

反日教育をする国の民族が倭国の不動産を買いまくり芦屋もチャイナタウンになる危機。政府はいつまで放置するつもりか？固定資産税100倍にするなどしないと、止められないぞ！

"中国人が次々買い占め「芦屋市」が直面する"危機"" https://t.co/T9Xi5mFdwx November 11, 2025

外国人が不動産を買って何が悪い？

なら、ハワイ等はどうなる？

買って住んでいないことは悪い？

京都の物件を買って住んでいない倭国人はどうなる？

三%程度の取得では価格高騰にならない November 11, 2025

【カンボジアニュース】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第６回）現地日系社会にも潜む「構造的死角」と、官民連携による未然防止の提言

■ 「善意」を隠れ蓑にする「信用洗浄」の手口
こうしたリスクに直面するのは、倭国カンボジア協会に留まりません。現地の倭国人会や商工会など、コミュニティの基盤となる組織にも、同様の構造的な課題が潜在しています。
特に警戒すべきは、彼らが銃や暴力ではなく、善意を携えて接近してくる点です。寄付金やイベントへの協賛、あるいはボランティア活動への資金提供に加え、入会そのものも、対外的な信用獲得に巧みに利用されます。これらは通常の活動支援や正規の手続きとして行われるため、団体側としては断りにくい形で関係構築が図られます。

彼らにとって、歴史と信用ある日系団体との関わりは、自らの出自を隠す絶好の隠れ蓑となります。こうした接点を利用して、「倭国社会からも信頼されているクリーンな実業家」として自らをブランド化する、いわば「信用洗浄（レピュテーション・ロンダリング）」に、倭国の組織が意図せず利用されるリスクも、否定できません。

■ 現地日系社会に広がる不透明感
近年のカンボジアでは、プリンスグループへの国際的な疑惑報道などが示唆するように、不動産開発や投資事業といった合法的な経済活動の枠組みの中で、資金の出所や背景が不透明な勢力が台頭しているとの懸念が、現地社会で強まっています。これらの事業活動は、外形上は通常のビジネスと何ら変わらないため、現地事情に精通する日系組織でさえ、複雑な資本関係や背後にある実態を完全に見抜くことは容易ではありません。

実際、当局は早くから警鐘を鳴らしていました。2022年6月、在カンボジア倭国大使館は異例の注意喚起を発出しました。同館は「邦人同士の間で経済的被害や身体的被害を伴うトラブルに巻き込まれた旨の相談が寄せられています」と記述。公館が自国民同士の被害にまで踏み込んで警告を発することは、他国では例を見ない事態です。

この警告の背景には、現地コミュニティの「見えざるリスク」への懸念があるとの指摘も聞かれます。当時は、不透明な外国資本だけでなく、一部の倭国人グループによるトラブルも散見されていました。最近では、そうした勢力の表立った動きの多くは沈静化したものの、活動が地下に潜っただけであり、潜在的なリスクは依然として残っているとの見方も存在します。

さらに、現地事情に詳しい関係者の間では、深刻な指摘がなされています。複数の在留邦人は、面識のない人物や団体から一方的に標的とされ、予期せぬ攻撃を受ける不可解な事例が確認されていると語ります。また、別の関係筋からは、具体的な攻撃手法の証言も寄せられています。この人物によると、一部では言論活動等を封じるための高額訴訟や、事実無根の悪質な誹謗中傷に加え、局面によっては身の安全に関わる「物理的な圧力」や「実力行使」が及ぶ懸念さえあるといいます。

さらに、現地の法務事情に通じる人物によると、刑事司法手続きが紛争解決の手段として使用され、戦略的な利用への警戒も高まっています。民事上の対立や根拠が不透明とされる事案であるにもかかわらず、当事者が捜査対象となったり、身柄を拘束されたりする事例も報告されており、こうした司法プロセスの不透明さが、在留邦人の活動における重大なリスク要因として認識されているといいます。

こうした複合的な要因も相まって、表面的には同胞間の交流であっても、その背後関係に対する懸念を完全には払拭できず、相互の信頼関係構築に慎重にならざるを得ないと感じる在留邦人も少なからずいるようです。

■ 官民連携による「未然防止」の仕組みへ
特定団体の不手際とせず、経済発展の裏で進行する不透明な勢力の拡大に対して、既存のチェック機能や善意の運営が追いついていないという、普遍的な問題と捉え直すべきです。
倭国カンボジア協会は米国の制裁発表を受け、関係を解消しました。しかし、今回の一件が投げかけているのは、事後対応の是非にとどまりません。経済安全保障の重要性が高まる昨今、不透明な背景を持つ可能性のある資金が、慈善活動や民間外交の場に意図せず紛れ込むリスクは、これまでになく高まっています。こうした高度化するリスクに対し、民間単独で全てを検知し、未然に防ぐことには限界があります。

倭国の「民間外交」や「民間交流」の健全な発展を守るためには、リスク情報を適切に共有するための官民連携の強化や、実効あるスクリーニング体制の構築など、制度面での課題解決が急務であることを、本件は強く示唆しています。

※写真は現地の概況を示す資料であり、本稿で記述した違法行為やトラブル事例、および特定の人物・団体とは一切関係ありません。 November 11, 2025

【強硬姿勢続ける中国】背景には“国内の経済事情”が…
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中国政府が倭国旅行の自粛を要請をしてから2週間が経過し、京都の紅葉の名所の一つ永観堂では観光客に変化

▼オーバーツーリズム懸念和らぎ…
永観堂 濵野弘胤さん
「中国の方が多かったんですけど、途中からピタッと来られなくなったなと思います」
「影響出るかなと思っていたんですけど、さほど感じてなくて、逆に倭国の国内の方が戻ってきた感覚がありまして」

永観堂に訪れる外国人観光客のうち約7割が中国人
→ほとんど見られなくなる

客の7割が外国人観光客だという清水坂近くの着物レンタル店では中国人観光客の代わりに台湾や韓国、倭国人の客が増えたという

兵庫県からの倭国人観光客
「今まで人が多かった分、ちょっと控えていたところを今回行ってみようかなっていうふうに思って」

▼日中関係の緊張感増した影響で…
連日、倭国に対し非難を続ける中国政府
→緊張関係の影響で倭国人のコンサート中止が相次ぐ

歌手の大槻マキさんは28日、中国・上海でのフェスでパフォーマンスを中断する事態に

歌手の浜崎あゆみさんは29日予定だった公演の中止28日にを発表

▼中国が強硬姿勢を続ける背景に“国内事情”

東京大学大学院 阿古智子教授
「電気自動車とかAIとか好調の分野もありますけれども、いま国内も失業率が高くて不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方です」
「ですから言論を統制して外に強く出るという姿勢は変わらないと思います」

▼中国国内に押し寄せる“デフレ”
小売店ではビーフジャーキーが約半額、ドリンクも7割引きで販売

飲食店では約70円で朝食食べ放題や約400円でランチバイキングができるなど“お得な店”が増加

IT業界40代
「安いお店がたくさん増えているのは、経済が後退していて収入が思うほどなくて、みんな消費を抑えているからですよ」

ジムのマネージャー30代
「私は収入が減りました。2、3割減ったので苦しいです」

中国国家統計局調べ（10月）
卸売物価指数…37カ月連続で下落
若者の失業率…17.3%（学生を除く16～24歳）

IMFの推計(2024年報告)
中国の地方政府には公式統計に記載されていない債務が2024年に66兆元（約1450兆円)あるという

▼台湾では倭国応援キャンペーンを展開
華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「倭国の飲食店や旅行をサポートしましょうというニュースを見ました。実際、旅行に関する問い合わせが増えています」

台湾の旅行会社では客の声から年末以降に北海道や東京、大阪に行くプランを立てる

日中関係が悪化した直後から3割ほど倭国旅行への問い合わせが増加

華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「タイガーエア台湾のキャンペーンも台湾人が倭国に行く意欲につながっていると思う」

台湾の航空会社は期間限定で2026年3月までの倭国への航空便に割引運賃を設定
（すでにキャンペーンは終了）

▼米中急接近で日中関係は？
24日にトランプ大統領と習近平国家主席は電話会談で台湾問題について意見交換

その後の日米電話会談はトランプ大統領側からの呼び掛けだったという

倭国の政府関係者によると会談では事態の沈静化に向けて協力していく方針を確認

▼トランプ大統領の狙いは？
上智大学 前嶋和弘教授
「中国がこれだけ怒っている。倭国に一言言うことで、中国側に『倭国にうまく言ってやったぜ』っていう形の言葉で、（中国に）恩を売るということは可能性としてあります」

▼中国側もトランプ大統領の影響力を狙う

東京大学大学院 阿古智子教授
「これからも挑発的な姿勢はずっと続くと思います。中国がある程度、安定して余裕がある国になればそれは少なくなるかもしれませんけど、倭国は冷静に中国の特徴、言論空間がどのようにできているか、向こうの出方を分析する」
「そして、容易にあおられないようにする」

@Station_sat November 11, 2025

これは本当にそうで、昔父にマンションの値上がりが凄いと言った時に「固定資産税や相続税上がるだけでなんも良いことないぞ」とカウンター浴びたんだけど、不動産高騰率でキャーキャー言ってるお兄さん達とは見てる視点も生きてる世界も違うんだよね https://t.co/3RKJqmE63C November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025