国土交通省を乗っ取っていた親中公明党が原因でした。
固定資産税の未納が発生すれば、ガンガン利子つけて差し押さえで倭国に取り戻せ！不動産取得時まで遡ってガッツリ請求して欲しいぞ！

【よくやった】高市政権、“国籍不明の不動産”をついに暴く😎

nihonnoseiji-s3d https://t.co/QGWcahbkUF December 12, 2025

すげぇ虎の子手放すな

NTTドコモ1000億円超で不動産売却へ、ドコモタワーの土地など－関係者(Bloomberg)
https://t.co/nUSBRroaja December 12, 2025

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【応募方法】
① @trinity_fund_ をフォロー
② この投稿をリポスト（RP）

【応募期間】
12/1〜12/7（7日間）　各日23:59〆切

▼応募規約
トリニティファンド（株式会社WALLMATE不動産。以下、当社と言います。）が実施いたします。本キャンペーンにご応募いただく前に、以下をよくお読みいただき、同意の上、ご応募をお願いいたします。なお、本キャンペーンへの応募をもって、本規約および当社の個人情報保護方針に同意したものとみなします。

1.応募資格
・ご応募は倭国国内に住所を有する方に限ります。
・当社の社員およびその家族、関係会社の社員および関係者は応募できません。

2.応募条件
・応募は毎日1名につき1回限り有効です。同一アカウントから複数応募が確認された場合は無効となることがあります。
・応募にはX（旧Twitter）アカウントが必要です。応募期間中に当社公式アカウント（@trinity_fund_）をフォローし、キャンペーン投稿をリポスト（リツイート）いただくことが応募条件となります。
・ご応募の際のインターネット接続料および通信費は応募者のご負担となります。
・本キャンペーンへの参加は、応募者自らの判断と責任において行うものとし、応募に際して応募者に何らかの損害が生じた場合、当社の故意または重過失に起因するものを除きその責任を一切負いません。
・アカウントが非公開設定の場合や、DMを受信できない設定の場合は、当選のご連絡ができないため、応募は無効とさせていただきます。

3.当選者について
・厳正な抽選の上、毎日2名様に当選のご連絡をXのダイレクトメッセージ（DM）にて行います。
・当選通知後、指定期間内にご返信・必要事項のご連絡をいただけない場合は、当選無効となることがあります。
・賞品の発送は倭国国内に限り、当社指定の時期・方法にて行います。
・ご住所の不備や長期不在等により配達ができない場合、当選は無効とさせていただきます。

4.キャンペーンの変更・中止について
・天災、システム障害、その他やむを得ない事情により、予告なくキャンペーンの内容を変更または中止する場合があります。
・必要と判断した場合には、応募者への予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。

5.賞品について
・賞品は「KFCカード」を予定しております。
・本キャンペーンは倭国ケンタッキー・フライド・チキン株式会社による提供・協賛ではなく、当社が独自に企画・運営しております。
・全国のケンタッキーフライドチキン店舗でご利用頂けます。
　※「球場、スタジアム、臨時販売店」等の一部店舗ではご利用頂けません。
　※KFCネットオーダーのお支払いにもご利用いただけます。
・有効期限は、カードの発行日、最後にチャージした日、最後に使用した日、または、残高移行をした日のいずれか遅い日（当日を含む）から起算して2年間です。
・賞品の換金・譲渡・転売は禁止とさせていただきます。
・上記の利用条件や発行元企業の運用方針により、応募者が賞品を利用できないケースが生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承のうえ、ご応募ください。

▼免責・その他
当社は、本キャンペーン（懸賞）の全部または一部について、応募者に事前に通知することなく変更または中止することがあります。なお、必要と判断した場合には、応募者への予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。

▼個人情報の取り扱いについて
ご提供いただいた個人情報は、当選者への賞品発送、本件に関するご連絡に限り利用いたします。また、個人を特定しない形で、今後の商品・サービス改善のために活用させていただく場合がございます。取得した個人情報は、当社の個人情報保護方針（https://t.co/s6Dd08zPjR）に基づき、適切に管理いたします。法令等により開示が求められる場合を除き、応募者の同意なく第三者に提供することはありません。 December 12, 2025

高市早苗総理に3000万円の巨額献金「謎の宗教法人」

高市氏のタニマチ。奈良で観光業や不動産業を手がける川井徳子氏(67)の宗教法人。3000万円献金するには「前年経費が6000万円以上」が条件。大和皇神殿を訪ねると留守番女性が「信者(氏子)はいない」と。えっどういうこと？
https://t.co/MLaTUbuowG December 12, 2025

【来週から本気でヤバい倭国株8選】
今夜仕込まないと、月曜朝に「なんで買わなかったんだ…」と床に頭ぶつけるぞ
第1位：ピクセラ【6731】80円台→火柱
第2位：ＪＴＯＷＥＲ【4485】決算で2,000円復帰
第3位：アンジェス【4563】材料一発Ｓ高連
第4位：トラースＯＰ【6696】300円台の最終爆弾
第5位：ＶＡＬＵＥＮＥＸ【4422】AI再燃10倍候補
第6位：三井松島【1518】配当15％超の狂気
第7位：ＧＦＡ【8783】不動産流動化再爆裂
第8位：ソフトマックス【3671】← 医療DX＋低位の完全なる放置プレイ終了俺が今リアルタイムで全力買い増してる銘柄を全部晒した。
これで来週爆上げしなかったら、このアカウント即削除＋永久引退宣言する（マジで）フォロワー全員が月曜に「マジでありがとう神！！」って泣きながらDM送ってくれる未来しか見えない今すぐいいね＆リポストして運気最大までブーストしろ！！
今夜中に仕込めば、来週一緒に大笑いできるぞ
いくぞお前ら！！！
皆様の「いいね！」やフォローが、株式情報を提供し続ける大きなモチベーションになっています。ありがとうございます！ December 12, 2025

これ見ると優生保護法ってやっぱり必要だったんじゃないかって思う
生保の妊娠は管理して欲しいし不妊治療は禁止にして欲しい
てゆか不動産や車は持てないのが原則なのになんで子供はホイホイ持てるんだよ https://t.co/Wl0OQhBk3m December 12, 2025

一度だけ言うぞ。スーパーインサイダー情報！
不動産売却益が過去最高更新、三菱重工が含み益30兆円超を利益確定へ
市場が円安・金利上昇で震える今こそ、“防衛＆エネルギー逆張りの帝王”が爆発する
この1銘柄は、2026年暴落相場で唯一“跳ね返す”最強ディフェンシブになる」
株価：287円
予測：287円 → 18,500円 (+6445%)
三菱重工が巨額不動産売却益で自社株買い＋増配総額5兆円規模を準備完了！
米軍＋自衛隊の次世代戦闘機共同開発で受注額20兆円確定
原発再稼働＆新型原子炉輸出でエネルギー部門が爆益化
トヨタ・川崎重工を凌駕する“国防＆インフラの最終皇帝”に君臨
ゴールドマン・サックスが「倭国最強の含み資産株」と断言、メタプラネット級の機関資金が殺到濃厚 イイネ＋フォローで即座に銘柄コード送信！
コメント欄に「三菱重工」と入力してください December 12, 2025

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志摩グリーンアドベンチャー公式HPはこちら
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#行くぜ志摩グリーンアドベンチャー
#志摩グリーンアドベンチャー #近鉄不動産 #WESTꓸ
#重岡大毅 さん #桐山照史 さん #中間淳太 さん #神山智洋 さん #藤井流星 さん #濵田崇裕 さん #小瀧望 さん #伊勢志摩 #三重県 December 12, 2025

💢協力した倭国の不動産と司法書士は名乗り出ろ。
犯罪に加担してるんだから💢

————————

倭国に拠点を置く中国系法人や倭国の不動産業者が「ブローカー」となり、司法書士らをつなぐ。中国人は資本金に加え、手続き費用に法外な値段を払い、「詐欺」と訴える人もいる。松村教授は「金もうけが目的で、中国人の来日後は一切関与しない

2022年から今年9月中旬までにペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることがわかった。うち、666社（98・4％）の資本金の額は「500万円」で、厳格化前に必要とされていた資本金と同額。法人は代表が中国にいながら設立され、3年間で583人が倭国に住所を移していた。
読売新聞より December 12, 2025

ブローカーや不法行為に手貸した書士も逮捕で

>>倭国に拠点を置く中国系法人や倭国の不動産業者が「ブローカー」となり、司法書士らをつなぐ

経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…500社超で「取締役」の倭国側協力者も（読売新聞オンライン https://t.co/B9FOSbnquS December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 実質的に外国人にはかけられないのが相続税
倭国人が相続税のために先祖代々の土地や家屋、不動産を手放さざるを得ず、泣く泣く手放されたものを相続税無関係の外国人が買い漁る
倭国終わってる😂 December 12, 2025

【🇯🇵日銀の受付嬢が倭国経済を破壊した⁉️タッカーが暴いた30年目の真実　倭国橋冥府録編】

夜の東京、倭国橋。
重い石造りの日銀本店は、まるで巨大な墓標のように街を見下ろしている。
誰もが「中央銀行は中立だ」と信じてきたその建物の中で、たった一握りの人間が、30年以上にわたって倭国経済の命運を握りしめ、意図的に絞め上げてきた――。

そんな、誰も触れてはならない禁断の真実が、ついに暴かれた。

2025年7月28日、タッカー・カールソンのスタジオに現れた男、リチャード・ヴェルナー。
ドイツ生まれの経済学者でありながら、倭国に20年以上住み、日銀の内部にまで潜り込んだ異端の経済学者だ。
彼が口を開いた瞬間、世界が震えた。

「倭国の失われた30年は事故じゃない。
　日銀がアメリカの指示のもと、計画的に起こした経済テロだ」

そして彼は語り始めた。
1980年代後半、日銀は「窓口指導」という秘密の武器を使って、銀行に無制限の融資を強制。
バブルは空前の規模で膨れ上がった。
そして1990年、突然、金利を急上昇させ、信用を一瞬で凍結。
株価は暴落、不動産は紙くずとなり、倭国は永遠の冬に閉じ込められた。

「驚くべきことに、私が日銀本店で調査していたとき、
　情報を渡すのを拒んだのは、なんと受付の女性職員だったんです。
　彼女はただの受付じゃない。上層部の命令を忠実に守る“門番”だった。
　日銀とはそれほどまでに閉ざされた、恐ろしい組織だったのです」

この衝撃の告白は、決して2025年が初めてではない。

2001年、ヴェルナーはすでに『円の支配者たち（Princes of the Yen）』という爆弾本を倭国に投下していた。
発売と同時にベストセラーとなり、ハリー・ポッターを押さえて6週連続1位。
しかし英米では発禁同然の扱いを受け、出版社が次々と手を引いた。

2014年には、同書を原作としたドキュメンタリー映画『Princes of the Yen』が世界を駆け巡った。
日銀の古い内部映像、極秘文書、そしてヴェルナー本人の証言。
「中央銀行は戦争を起こすためにある」――その言葉が、スクリーンを通して観客の心臓を貫いた。

それ以前も、以後も、断片的な告発はあった。
元日銀審議委員・木内登英は「異次元緩和は取り返しのつかない失敗だった」と吐露し、
元野村のチーフストラテジスト・澤上嘉生は「日銀は実質的に財政ファイナンスをやって債務超過寸前だ」と警告した。

だが、誰もここまで深く、冷酷に、真実の喉元まで刃を突きつけた者はいなかった。

タッカーのインタビューは、ただの再発見ではない。
それは、長い沈黙を破った最後の銃声だった。

今、YouTubeに残る決定的な映像たち――

1. Tucker Carlson Show（2025年7月28日）
　　https://t.co/35EPKD6UPg
　　2時間半の完全版。1時間33分あたりから倭国パートが始まる。

2. Princes of the Yen 公式ドキュメンタリー（2014年）
　　https://t.co/ltAt2jOONi
　　93分でわかる、日銀が倭国を破壊した全貌。

3. 倭国語字幕付きクリップ（Xで最も拡散されたもの）
　　「日銀の受付が倭国経済を牛耳っていた」
　　https://t.co/tzpo5PIjCQ

4. 2003年当時のヴェルナー来日インタビュー（貴重なアーカイブ）
　　https://t.co/EQEdtTLosE

これらの映像は、ただの経済解説ではない。
それは、倭国が歩んできた「偽りの冬」の、黒い記録だ。

あなたが今この画面を見ているその瞬間も、
日銀本店の奥深くで、誰かが静かに次の手を進めているかもしれない。

もう、目を背けることはできない。
真実は、すでに扉の向こうから、あなたを見つめている。 December 12, 2025

「倭国不動産終わり」と言われた瞬間に
俺は瀕死の地方不動産会社で4.2倍取った
今PBR0.38倍、配当利回り6.4％
外国人が爆買いしてる土地を山ほど抱えてる
来春規制緩和で一気に爆発確定
コード＋隠れ土地リストは明日朝いいね＋フォローだけにDM
#倭国株 #不動産 #逆転 December 12, 2025

中国の不動産崩壊が財政に大穴を開けたばかり：地方債務が過去最高の18.9兆ドルに達する

https://t.co/86TceIaMZd

長年、北京はすべてが順調だと装ってきた——成長は本物だった、5%の目標は本物だった、開発業者は支払い能力があり、都市は現金に溢れていた。

今、請求書が届いた。そしてそれは中規模の惑星ほどの大きさだ。

日経の報道によると、中国の地方政府とその影の資金調達部門は現在、134兆元の債務を抱えており——およそ18.9兆ドル——に上る。

それは、経済全体を飲み込もうとする財政の落とし穴だ。

そして、北京が決して宣伝したくない部分はこれだ：中国の巨大な仕組みを回し続けていたもの——不動産——が、半ダースの年月をかけて急落したためだ。

土地販売は、地下鉄線から膨張した官僚機構まで、あらゆるものを資金提供する魔法のATMだった。2021年には、都市がほぼ9兆元相当の土地を売却した。

今年は、かろうじて2.5兆元を捻出するのがやっとで、それでもオークションの10分の1は誰も入札する気配すらない。

中国の開発業者でさえ中国の土地を買わなくなった時、呪文が解けたことがわかる。

地方政府はその穴を埋めるのに、知っている唯一の方法で対処した：世界が明日終わるかのように借りまくることだ。

そして、借金が隠さなければならないものだったため、彼らは何千もの地方政府融資車両（LGFV）——利益の出ないインフラを建設し、金を失い、次に補助金を待つ企業ゾンビ——にそれを詰め込んだ。

北京が絶えず現金を注入しなければ、その半分は日の出までに死んでいるだろう。

これらすべてが、中国がデフレの深みへ沈み込む中で起こっている——価格が下がり、収益が下がり、債務は下がらず、数学が最終的にあなたを壊す経済のブラックホールだ。

北京は金利を切り続けられるかもしれないが、根本的な問題は残酷だ：中国の成長はかろうじてで、債務を抱えるコストが急速に追いついてきている。

これが幻想の終わりだ。

何十年もの間、中国の成長モデルはシンプルだった：建てて、借りて、繰り返す。2008年に世界経済が崩壊した時、中国は債務を倍増させることでそれを救った。

今、そのモデルは自らを食い尽くした。

バブルを再び膨張させる余地は残っていない。

中国経済は、構造的な解体の初期段階に入っている——すべての経済学者が認識するが、どの政府も決して認めない種類のものだ。

北京は亀裂をもう少し誤魔化すことができる。データを抑え込み、市場を説得し、銀行に装うよう命じることもできる。

だが、この規模の債務爆弾を永遠に隠すことはできない。 December 12, 2025

【 高田さん新書籍発売開始📘✨ 】
今週も“東京不動産マニア”の新作動画が公開されました🙋‍♂️

今回のテーマは…
＼＼ 都心マーケットで着実に起きる変化 ／／

≪今回の注目ポイント≫
✅ 情報公開！パークコート麻布十番ザ・タワー
✅ 最近価格が伸びているマンションの新たな特長
✅ 新築マンションに対する投資家の動きに変化

パークコート麻布十番ザ・タワーは凄く気になりますね。
周囲物件への影響も気になるところです！

その中で話題になっていた、三田ガーデンヒルズ値下げ増加のワケを稲垣さん解説頂きました。

投資家の動きが与える市況への影響も今後は注視する必要がありそうです！

そして...
高田さん新書『マンション売却の錬金術』が籍発売開始となりました📘
おめでとうございます🎉@Takada_Issin

購入はこちらから👇
https://t.co/s1e853Kp58
「マンションを売りたい」と思ったらまず読んでみてください！
いくつかのポイントを押さえるだけで売却価格は大きく変わります！

クラウドファンディングはこちらから👇
https://t.co/H80GioeI4N

是非、動画をお楽しみください！ December 12, 2025

📢＼12月11日（木）開催‼️／
💡AIエージェント×AXフォーラム November💡
　　　　　　　～　不動産　～

生成AIと統合管理インフラが不動産業界において、どのように活用されて行くのか、最新実例と、業界のAXを実現する実践的ノウハウをお伝えします。

詳しくはこちら🔽 https://t.co/MS5z48igse December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

韓国は10年国債利回り約3.4％と金利は高いが、①米国株・米国債への資金流出、②不動産レバレッジ拡大に伴う高債務、③米中対立による外需不透明性から、ウォン安が継続、また倭国との類似性は多い。倭国が欧州のように金利上昇が通貨高として機能するか or 韓国型の通貨安が続くのかは試金石。 https://t.co/l2An2GTf1P https://t.co/Y4L766hbRl December 12, 2025

医者の人は1ルーム不動産をすすめる投資の
電話が医局から掛かってきたら
"必ず行くこと"を推奨する

ワイは迷わず行った

世の中で騙してくる人のタイプがわかる

これを学びに行くのよ

そして、色々質問して、あとで自分で調べる
1つ決めておくことは、"絶対に買わないこと" December 12, 2025

@Seisu_Ken 外国人のせいで私達の生活が脅かされている、外国人が倭国に来てタダで医療を受けている、中国人が倭国の不動産を買いまくって儲けている、などの言説がいかに根拠のないデマだったかということ。でもそれ自体よりそんな根拠のない話に煽動され多くの人が排外主義に走ってしまう事がとにかく恐ろしい。 December 12, 2025