同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

ウィトコフ、不動産屋としてはきっと優秀なので六実駅前の再開発とかで世の役に立ってほしい、と思ったが、この感じだと立退交渉とか超苦手そう https://t.co/WGspdehlHl November 11, 2025

これが真実です。理想のマンション購入は、どんな物件よりも先に「信頼できる人」と出会うことなんです。「不動産って怖い」「騙されないかな…」そんな不安がなくなるだけで、家選びは驚くほど冷静に判断できるようになります。

気持ちに余裕が出ると、自分たちに合った選択もしやすくなるんですよね。

僕がこれまでサポートしてきたご家族とは、購入後も自然にご縁が続いています。

「リフォーム業者を紹介してほしい」
「売却を考えてるんだけど、まず何から？」

家は買って終わりじゃなく、住んでからの時間のほうが長いからこそ、気軽に頼ってもらえる関係を大切にしています。

10年後も20年後も、「とりあえずはやとさんに聞いてみよう」と思ってもらえる存在でいたい。そのために、不安なく進められるように、必要なことはすべてお伝えします。

売って終わりではなく、暮らしのそばにいられるパートナーとして、これからも丁寧に、まっすぐに向き合っていきます。 November 11, 2025

待ってこれはエグい。企業の有価証券報告書をGeminiの動的ビューに読ませる。そして企業が保持している不動産をgoogle mapにマッピングさせたらできた。すごい。 https://t.co/HhWgx5yHzN November 11, 2025

その後も謝罪なし（何も悪くない仲介不動産がかなり謝ってくれた）でほんとに対応最悪やったからそこでは賃貸も家も建てんとこうと夫婦で誓ったわ。
女やからって舐められるのほんま腹立つから舐められた瞬間ブチギレるようにしてるけどさぁ。ほんとどうにかしてくれ。 November 11, 2025

【健康は、あなたの未来の資産】

50代になると、
「体がちょっと疲れやすいな…」
「若いころのように無理がきかないな…」
そんな変化を感じる人が多いはずです。

そのまま放っておけば、
知らないうちに生活の質が下がってしまいます。

だからこそ、この年代のキーワードは 「健康第一」。

健康は、これからの人生を動かすエネルギーの源。
元気でいるからこそ、
「やりたいこと」に挑戦する力が湧いてきます。

不動産開業を目指していても
実務経験がないと不安ですよね。
なかなか最初の一歩が踏み出せない…。

でも、体が元気なら大丈夫。
少しずつ学び直して、準備を進めて、
新しい挑戦を積み重ねていけます。

今、健康にフォーカスしよう。

健康を守りながら、
「収入」と「生きがい」を同時に育てる。
それが、50歳からの不動産開業です。 November 11, 2025

預かった物件を干して、買い手を見つけてから自分で安く買い取り、そのまま転売した自治体職員が懲戒免職。明日から不動産屋さんになれるね！

空き家バンクの担当職員が不正行為 　物件サイトに掲載しないまま自ら購入　520万円の不当な利益を得る　町は職員を懲戒免職処分 https://t.co/hEAyLEdDbQ November 11, 2025

東京都の都心6区の外国人による新築マンション取得率は何と7.5%。ここには外国人が倭国に登記している法人で買った不動産は含まれていません。日経新聞の外国人がマンション価格高騰の主因にはなっていない、との記事は状況分析を間違っているのではないかと思っています。https://t.co/vCN40tJqfe November 11, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

⸻

■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

⸻

■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

円キャリートレードの特異点

倭国の40年債が3.69%に達しました。2007年以来の最高値です。

これは数字ではありません。これは起爆装置です。

その利回りの背後には、20兆ドルのキャリートレードのエクスポージャーがあります。借り入れた円が、国債からテック株、ビットコインまで、あらゆるものを資金面で支えています。数十年にわたり、このトレードは金を生み出してきました。今、倭国の債券市場がその融資を呼び戻しています。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

円キャリーの巻き戻しは、他の9つのレバレッジプールとつながっています。それらを合わせると50兆ドルを超えます。

国債ベーシストレード：1〜2兆ドル、100対1のレバレッジ。ヘッジファンドが現物債券と先物をアービトラージ。一度のボラティリティ急騰がマージンコールを引き起こし、国債売却を強制します。

商業不動産：今年満期を迎える融資9570億ドル。歴史的平均の3倍。地方銀行がCREに資産の28.7%を保有。エクスポージャーが自己資本の300%を超える銀行が59行あります。

プライベートクレジット：3兆ドル。インタレストカバレッジ比率が1倍に崩壊。借り手は営業収入で利払いを賄っています。ミスの余地はありません。

企業倒産：昨年694件。2010年以来の最高値。今年はパンデミック水準を12%上回るペースです。

ゼロデイオプション：S&P 500出来高の51%。1日あたり1兆ドルの想定元本。ボラティリティが急騰すると、ディーラーが安定剤から加速剤に変わります。

倭国の年金基金：4.4兆ドルを海外に投資。8カ月で28兆円の国内債券を購入。14年ぶりの最大規模の資金還流です。彼らは帰国しています。

中国：国債保有がピークから18%減少。金準備は11カ月連続で増加。

これらのプールは別々ではありません。資金市場、マージンシステム、ストレス下で同時に活性化する相関構造を通じてつながっています。

問題は、倭国が重要かどうかではありません。

問題は、あなたが倭国が今私たちに伝えたことを理解しているかどうかです。

巻き戻しが始まりました。

https://t.co/gJPYeOwwxJ November 11, 2025

名門小学校も中国人児童が増加　不動産関係者「価格高騰で倭国人が手を出せない」

この問題、結局は倭国が過去30年デジタル敗戦して産業競争に遅れ、経済衰退したからに他ならない。積極財政しても肝心の企業側がアレだからな…。
https://t.co/ds6XB4qxwN November 11, 2025

#Grok

株価の変動と人口増減の関係性（分かりやすくまとめ）
結論から言うと
人口が増え続けている間は長期的に株価は上がりやすい
人口が減り始めると、長期的に株価は上がりにくくなる（横ばい〜下落傾向）
1. 基本的なメカニズム（なぜ人口が株価に効くのか）
人口の変化
経済・企業への影響
株価への影響（長期）
人口増加
→ 労働力が増える → 消費者が増える → GDPが伸びる
株価は上がりやすい
生産年齢人口増加
→ 企業が儲かる人が一番多い → 投資も活発
株価に最もプラス
高齢化（減少開始）
→ 労働力減少 → 社会保障費増 → 消費が縮む
株価の上昇圧力が弱まる
人口減少
→ 国内市場が縮小 → 企業は海外頼みになる
株価は横ばいor緩やかに下落
2. 実際の国別データで比較（長期株価指数と人口）
国・地域
人口ピーク時期
株価指数の長期パターン（人口ピーク以降）
倭国
2008年
日経平均：1990年バブル崩壊後ほぼ横ばい（35年経っても最高値更新できず）
韓国
2030年頃予測
KOSPI：現在も上昇中（まだ人口ボーナス期）
アメリカ
2060年頃予測（移民で遅延）
S&P500：1950年以降ほぼ右肩上がり（人口はまだ増加中）
ドイツ
すでに減少中
DAX：2000年以降は上がっているが、人口減少国の中で相対的にマシ（輸出依存）
中国
2022年にピーク
上海総合：2015年以降ほぼ横ばい（人口減少＋不動産バブル崩壊）
→ 倭国が「人口減少が株価に悪影響を与える」最悪の教科書になっています。
3. 倭国で特に顕著な「人口減少 → 株価停滞」の証拠
•1989年：日経平均 38,915円（人口増加の最終局面）
•2008年：倭国人口ピーク
•2024年：やっと最高値更新 → でも実質35年でほぼゼロリターン（配当入れても年2%程度）
•同じ35年間のアメリカ（S&P500）は約15倍になっている
4. 2025年以降の予想（倭国）
シナリオ
株価への影響予測
移民を大幅に受け入れる
→ 人口減少が緩和 → 株価は緩やかに上昇継続可能
このまま（移民ほぼゼロ）
→ 2035年までに人口15%減 → 国内消費縮小 → 株価は実質横ばい予想
AI・ロボットで生産性爆上げ
→ 人口減を補える可能性あり（ただし過去50年できてない）
超シンプルにまとめると
•人が増える → お客さん増える → 企業儲かる → 株価上がる
•人が減る → お客さん減る → 企業儲からない → 株価上がらない
だから投資家は
「人口が減り始める国」の株式は長期保有に慎重になり、
「まだ人口が増えている国（アメリカ、インド、東南アジアなど）」に資金を移す傾向が強くなっています。
倭国株が今上がってるのは「円安＋企業改革＋外国人投資家」による一時的なもので、人口減少の根本的な逆風はまだ続きます。 November 11, 2025

これが真実です。理想のマンション購入は、どんな物件よりも先に「信頼できる人」と出会うことなんです。

「不動産って怖い」「騙されないかな…」そんな不安がなくなるだけで、家選びは驚くほど冷静に判断できるようになります。気持ちに余裕が出ると、自分たちに合った選択もしやすくなるんですよね。

僕がこれまでサポートしてきたご家族とは、購入後も自然にご縁が続いています。

「リフォーム業者を紹介してほしい」
「売却を考えてるんだけど、まず何から？」

家は買って終わりじゃなく、住んでからの時間のほうが長いからこそ、気軽に頼ってもらえる関係を大切にしています。

10年後も20年後も、「とりあえずはやとさんに聞いてみよう」と思ってもらえる存在でいたい。そのために、不安なく進められるように、必要なことはすべてお伝えします。

売って終わりではなく、暮らしのそばにいられるパートナーとして、これからも丁寧に、まっすぐに向き合っていきます。 November 11, 2025

うわー浦田健さんの金持ち大家塾DVD12枚組出てる！私もこれで大家さんなれてるかも〜羨ましすぎる😭

浦田健 不動産投資の教材 元祖金持ち大家塾 DVD 12枚セット ウラケン不動産
https://t.co/F1Z9gZyRRf November 11, 2025

これを見せて婚活しようかなって言ったら「そんな夫は婚活市場にはいない。不動産のように公開前の時点で全部持っていかれる」と言われた😂 https://t.co/wfuqV0V7HO November 11, 2025

【観測】週刊文春1204号－－
高市発言を契機に、中国が「渡航自粛」を発動。

その影響が、すでに多層的に顕在化している。

■ 観測された断片（週刊文春報道より）：

京都のホテル──キャンセル率約8割との報告
愛媛の観光施設──団体予約の大幅減少
野村総研試算──観光関連の経済損失1.8兆円規模
TDK──中国売上比率54.09%
村田製作所──同47.71%
良品計画・ファーストリテイリング──中国売上約17%
エンタメ分野──ゆず、JO1などのアジアツアーが中止に
都心タワマン市場──中国人富裕層が「様子見」「売却検討」の動き

※数値は各社公表データ及び週刊文春報道に基づく

■ 構造シナリオの推定：

第1波（即時）ーー
観光・消費の急速冷却
→ 京都・愛媛など観光地で予約減少が進行中

第2波（1-3ヶ月）ーー
B2C企業への影響顕在化
→ 無印良品、ユニクロなど消費者向け企業の中国事業

第3波（半年-1年）ーー
B2B企業への時差的影響
→ TDK（中国売上比率54%）、村田（同47%）など
電子部品大手の受注動向
→ サプライチェーン全体への波及可能性

第4波（構造的）ーー
資本市場の調整局面
→ 不動産市場における中国資本の動向変化
→ 産業構造の再編圧力

■ 報道の断片が示唆する論点：

野村総合研究所の倭国の経済損失試算
「1.8兆円」──
これは観光分野の損失推定のみ。

エンタメ分野への波及──
ゆず、JO1のアジアツアー中止が示すように、
倭国が目指す「エンタメ輸出」戦略への影響は
今後数字として顕在化する可能性がある。

B2B企業の中国依存──
TDKや村田製作所など、中国売上比率が50%近い企業群。
これは単なる売上依存だけでなく、
サプライチェーン全体の相互依存を意味する。

不動産市場の中国資本──
週刊文春が報じる中国人富裕層の「様子見」「売却検討」。
このフェーズが次の段階に移行する時、
都心不動産市場にどんな影響が出るのか。

■ 構造の読み解き：

政治的緊張
↓
消費者・投資家心理の変化
↓
B2C分野の即時的影響
↓
B2B分野への時差的波及
↓
資本市場・産業構造の調整

この連鎖は、表の経済統計に反映される前に、
現場レベルでは既に動き始めている可能性がある。

■あなたへの 問い

野村試算「1.8兆円」──
エンタメ、B2B、不動産を含めた
実際の着地点は、この数字に収まるのか？

中国売上比率50%近い倭国企業群は、
この構造変化にどう対応するのか？

不動産市場の中国資本は、
この「様子見」フェーズをどう終えるのか？

高市政権下での日中関係の構造的緊張──

あなたは、この前夜をどう読み解き、どう動く？

※本投稿は週刊文春2025年12月4日号の報道内容をもとに、独自の構造分析を加えたものです。 November 11, 2025

全国の賃貸オーナー様に
伝えといてあげたい
不動産に関わってるから
こんな現場良く見てきた

かの物件は
中国人が住んでて
1年家賃払わず
取り立てにいくと
すでに祖国に帰ってました。
現実こうゆうの多い
ゴミ搬出だけで
30万。家賃60万
オーナー様の出費
僕なら絶対貸さない
中国人には。 https://t.co/pqcrFiYa38 November 11, 2025

だからこそ目指すべきは、
生活費18万円のすべてを「資産収益＋副収入」でまかなう形です。
この2本柱ができれば、もう働かなくても生活は回ります。

例えば生活費18万円のうち
資産収益7〜10万円
副収入8〜12万円
これが成立すれば、それだけでFIRE状態です。

資産収益は
・インデックス投資の取り崩し（月3〜5％ルール）
・高配当株からの分配金
・小規模不動産の家賃収入
など、小さく積み上げれば月7〜10万円は十分現実的。
必要資産も3000万〜5000万円で到達できます。

副収入は
・SNS
・ブログ
・小規模事業
・コンテンツ販売
・スキル収入
このどれか一つではなく、「複数を足して月8〜12万円」を作るイメージ。
好きなことで小さく稼ぐだけで、生活は十分成立します。

ポイントは
資産だけで全てをまかなう必要はない
ということ。

「生活費18万円を、資産収益＋副収入で自走させる」
これだけで、実質的には完全FIREと同じ状態。
働く・働かないを自分で選べる以上、それはすでに自由です。

必要なのは
1億でも2億でもありません。
生活費を“2本柱で支える仕組み”ができた瞬間、
FIREは一気に現実レベルに落ちてきます。 November 11, 2025

今日中に500万必要なんです。
私のことを一度500万で買っていただけないでしょうか。
建築業と不動産業(仲介)を営んでます。
私は本気です。
宜しくお願いします。 https://t.co/5um4L9tnel November 11, 2025

今日、お客さんと話してて面白い話題が出た。都心部の不動産をまた中国人投資家が買いまくってるそうだ。これは定かか分からないが今年だけで既に東京ドームの約20倍の土地を中国人が手に入れたらしい。その土地を倭国企業や倭国人に貸すらしい。皮肉なもんだね。 November 11, 2025