これ完全にNHK（と国民）が被害者の案件なんだよね。NHKが別にやりたくもないサイトリニューアルをさせたのは「受信料で潤沢に資金があるNHKの報道がネットに残り続けるのは民業圧迫だ」と長年NHKに圧力をかけ続けてきた民放連。

で、民放テレビ局の念願叶ってNHKの有益な資産がネットから消えてさぞかし民放は報道に力を入れるのかと思いきや、そんなことはもちろんせず、それどころか外交や政治の専門家ではない立川志らくに「高市政権を批判するのは倭国人ではない（案に批判する左翼は中国のスパイであると言いたいのだろう）」と好き勝手にしゃべらせて排外主義を煽動する始末。クソofクソ。

放送局が本来担わなければならない公共性を放棄してるうえに、積極的にヘイト煽って外交を不安定化させてるわけで、役割果たすつもりないならとっとと電波返上して不動産業だけやってろって思うね。 November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）⑦

国内不動産は“情緒”ではなくキャッシュフロー×流動性で再評価すること。

背景として・・・・金利上昇は実需ローン金利とDCFに逆風。地方・築古は流動性が薄い。超長期JGBの上振れは割引率上昇→価格下押し圧力の警戒信号でもある 。

やること）

物件ごとに賃貸化して黒字になるかを“固定資産税・修繕費込み”で試算。

売却の想定成約期間と値引き幅を業者に確認。

赤字・流動性薄は縮小／入替を検討。住居は「将来売れる立地」で固定費最小化。

チェックポイント）

NOI利回り＞長期固定金利＋リスクプレミアム。

「売りたいときに3か月以内で現実的買い手がつくか」。

失敗パターンは“老後の安心”と信じて維持コスト爆弾を抱えることです。

基本的に今は不動産を購入するタイミングではありません。特に都心部の値上がりすぎた不動産を追うべきではない。必ず大きく下がるタイミングが来ます。

個人的には倭国中の耕作放棄地を大量に買い付けていますが、これは利用目的があり、十分な採算が取れるからです。

都心部のタワマンなど大きく下落した時にバーゲンセールで買いたたきましょう。 November 11, 2025

@Sankei_news 不動産価格の高騰により、倭国人が住みたい場所、子どもを通わせたい学校の学区が、外国資本によって買い占められている。

これは由々しき事態です。

住まいと教育──国の根幹に関わる問題を放置してはいけないですね❗️ November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 November 11, 2025

妊娠期間も入れればもう10年も1人で寝たことがない子持ちの身からすると、独身の自由はとても輝かしいものに見えるのだけど、仕事もお金も彼氏も不動産も全てを手に入れた友達の言葉が忘れられない。

「やりたいことは全部やった。間違いなく幸せ。でも私はビンゴの真ん中が空いてない。みんな当たり前に空くのに。全部リーチで真ん中だけ空かない。他でビンゴになってもなんか虚しい。私の人生にとって子どもはそんな感じ。」 November 11, 2025

@yorikane31867 @Sankei_news 中国人も倭国で買った不動産に相続税かかりません。 November 11, 2025

🇯🇵 THE YEN CARRY SINGULARITY（円キャリーの特異点）

倭国語訳

倭国の40年債利回りがついに 3.69% に到達した。
2007年以来の最高値だ。

これは単なる数字ではない。
“起爆装置（detonator）”だ。

この利回りの背後には、20兆ドル規模の円キャリー取引のエクスポージャー が存在する。
借りた円で、米国債からハイテク株、ビットコインに至るまで、あらゆる資産が買われてきた。
何十年もの間、この取引は「金を生む機械」だった。
しかし今、倭国の債券市場が そのローン返済を求め始めている。

だが、誰も語らないことがある。

円キャリーの巻き戻しは、他の9つのレバレッジ・プールと連動している。
それらの規模は合計 50兆ドルを超える。

⸻

1. 米国債ベーシストレード

規模：1〜2兆ドル、レバレッジ100倍。
ヘッジファンドがキャッシュ債と先物の裁定取引を行う。
ボラティリティが一度跳ねれば、マージンコールが発動し、
米国債の強制売却が連鎖する。

2. 商業用不動産（CRE）危機

今年満期を迎えるローンは9,570億ドル。
歴史的平均の3倍。
地方銀行は資産の28.7%をCREで保有。
59の銀行は、自己資本の300%を超えるエクスポージャーを抱える。

3. プライベートクレジット（私募ローン）

3兆ドル規模。
金利負担能力（ICR）は1倍まで低下。
企業は営業利益だけで利払いをしており、
“誤差ゼロ”の危険水域にいる。

4. 企業破綻件数

昨年は694件で2010年以来の最多。
今年はパンデミック期を12%上回るペース。

5. ゼロデイ・オプション（0DTE）

S&P500の取引量の51%。
1兆ドルの名目取引が毎日発生。
ボラティリティが上がると、
ディーラーは安定要因から市場加速装置へと転換する。

6. 倭国の年金資金

4.4兆ドルを海外投資。
一方で、過去8ヶ月で28兆円もの国内債券を購入。
14年ぶり最大の資金回帰（リパトリ）。
彼らは、倭国に“帰って来ている”。

7. 中国

米国債保有はピークから18%減。
金準備は11ヶ月連続増加。

⸻

これらのレバレッジ・プールは、
別々の存在ではない。

資金調達市場、マージンシステム、
そしてストレス時に同時に動く相関構造によって、
互いにつながっている。

問題は「倭国が重要かどうか」ではない。

あなたが、倭国が“何を告げたか”理解しているかだ。

⸻

円キャリーの巻き戻しは、すでに始まっている。 November 11, 2025

@nhk_news 台湾人も地上げ屋多いからね、台北の不動産の値段見ればわかる November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第２回）都心一等地に「潜伏拠点」　“国籍ロンダリング”という抜け穴

第1回では、巨大犯罪組織を率いる陳志会長の素性に迫りましたが、驚くべきことに、この国際手配犯は倭国の東京都心に生活拠点を確保していました。そこで使われたのは、巧妙な「身分洗浄」の手口でした。

■ ５００万円の「通行手形」と北青山
　世界が捜査に動く中、陳志会長は倭国国内での基盤構築を急速に進めていました。2025年11月24日に配信された共同通信の記事によると、陳氏はたびたび倭国を訪れており、2022年設立の倭国法人の登記を調べると、陳会長自らが代表を務め、東京都内に居住所を置いていたことが判明しました。その住所は港区北青山の高級マンションであり、不動産関係者によれば価格は10億円以上とされる物件です。

一方で、会社の資本金は500万円でした。当時、資本金500万円以上が、倭国で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件であったことから、陳氏自ら起業することで、倭国で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられます。

■ バヌアツ、カリブ海、トルコ……「国籍ロンダリング」の実態
ここで注目すべきは、彼らが来日する際に使用する「パスポート」です。陳氏をはじめとする中国系犯罪グループの幹部らは、中国籍を隠し、第三国のパスポートを取得して「国籍ロンダリング」を行う手法を常套手段としています。その代表的な事例が、南太平洋の島国「バヌアツ」です。同国には政府への寄付として約13万ドルを支払えば国籍が買える「ゴールデンパスポート」制度があり、取得者の大半が中国人と言われています。

しかし、取材を進めると、迂回ルートはバヌアツだけにとどまらず、多岐にわたる国々のパスポートが使い分けられている実態が浮かび上がってきました。例えば、一定額の投資や寄付により国籍が付与されるカンボジアでは、当然ながら陳氏も国籍を有しています。その他にも、タックスヘイブンとして知られ渡航なしで国籍取得が可能なカリブ海のセントクリストファー・ネイビス、不動産投資による市民権獲得プログラムがあり欧州への足掛かりとなるトルコ、そしてかつてゴールデンビザの代表格であり今なお多くの華人富裕層が保有しているキプロスなどが挙げられます。

なぜ彼らはこれほど執拗に国籍を変えるのでしょうか。最大の理由は、倭国の金融機関や入管の厳格な審査をすり抜けるためです。「中国籍」のままでは、資金移動や口座開設で厳重なチェックが入りますが、バヌアツやカリブ海の「投資家」として振る舞うことで監視の目を欺き、容易に各国のビザや不動産を手に入れていると言われています。

■ 登記簿が示す「空白の１０日間」
登記簿からは、訴追の直後に彼が慌ただしく倭国での登録を変更した痕跡も読み取れます。陳氏は2024年1月29日、住所をカンボジアのプノンペンから前述の北青山のマンションへ移転させていました。しかし、その「倭国拠点」の維持は唐突に終わりを告げます。

米司法省が起訴を発表したのは2025年10月14日ですが、登記簿によりますと、そのわずか10日後の10月24日、陳氏は住所を再びカンボジアへと変更しています。実際に彼が倭国に滞在していたか定かではありませんが、陳氏が頻繁に倭国を訪れていたとの情報はあり、訴追のタイミングに合わせて倭国の住所を引き払う動きを見せたことは事実です。現在、陳氏の行方は分かっていません。 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 November 11, 2025

実は本当に怖いのは、倭国で不動産を買っているのは誰なのかさっぱりわからないということ。外国に住所がある人をカウントしてるだけなので法人で買ってればわからないし、いろいろ抜け穴がある。倭国にこういう基礎的なデータを集計するインフラがないので、分析もできなければ対策も打てない。 https://t.co/O45brzewZi November 11, 2025

@airi_fact_555 倭国の不動産取得も禁止にしてほしい November 11, 2025

これは高騰する東京の不動産市場を語る上で必須知識になりそうなので、一言一句読んでおいた方が良さそう。

不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果
https://t.co/O6fo8AxDNY November 11, 2025

実にタイムリーな決定
保有分があるなら短期間に大量に売却しよう
価格低下を防ぐため中国政府は買い支えに必死になるだろう
ただでさえ不動産不況で大変なのにお気の毒様 https://t.co/cwxu5nub4Y November 11, 2025

よく親族の交流会とかないんですか？

と聞かれるのですが

霞会館という、旧華族の集まりと

葵交会(きこうかい)という
葵紋を家紋とする家の交流会

があり

共に男性しかメンバーになれません。

徳川慶喜家は私が祭祀継承者になった事により、資格がなくなりました。

入れない事を憂いているのではなく、そこに法律の下の男女平等と、慣習(ならわし)の間にギャップを感じたりしています。

霞会館は、会自体が不動産を所有し、それにより運営がなされているのですが
女性祭祀継承者はメンバー資格がない事が違憲ではないかと感じる事もありますが、

絶家をするという事自体が、会の方々とは大きく違う立場ですので、きちんとお別れのご挨拶ができぬままになってしまって、申し訳なく思っています。

少子化の波もあり、メンバー減少傾向にあるかと思います。

今後、参加する家が増える事はないと思いますので、会のご発展を祈るばかりでございます。 November 11, 2025

つべの不動産Gメンのチャンネル面白すぎて作業の手が止まる November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 下記はご担当が異なると存じますが、先程ポストと関連するため、あえて追記いたします。

【法人登記における代表者の通称名廃止、国籍と帰化歴の記載】

(例)相続税支払のため不動産売却しようとしたら、購入先や仲介業者が倭国人名を使用した外国人企業だった。

倭国人の財産を守るために必要です。 November 11, 2025

『中国の金融機関、担保不動産7万戸売却　不良債権処理で価格下押し』(日経)
https://t.co/CPS5CRo4Eo
バブルで膨らんだ泡が縮み始めてるニュースが具体的に出てきた感じがする November 11, 2025

https://t.co/d3jXu3ECWS
【11/25話題】金融庁が暗号資産交換業者に準備金積立の義務化へ、博報堂キースリーがソラナバリデータに、GrayscaleのDOGEとXRPの現物ETP上場など（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

暗号資産とブロックチェーン最新ニュース総まとめ

🔳番組概要とスポンサー企業
Web3専門メディア「新しい経済」編集部が平日配信する暗号資産・ブロックチェーンのデイリーニュース回で、リーガルテック企業ロボットコンサルティングと暗号資産取引所SBI VCトレードがスポンサーとして紹介され、イーサリアム投資やUSDC取り扱いなど両社の戦略が説明された。

🔳金融庁の暗号資産交換業者への準備金義務化方針
金融庁が暗号資産交換業者に対し、不正流出時の顧客補償に備えた準備金の積み立てを義務化する方針を固めた。証券会社の誤発注時の準備金制度を参考に、保険加入も認めて負担軽減を図りつつ、破綻時に弁護士ら管理人が顧客資産を返還できる枠組みも導入し、2026年通常国会で金商法改正案提出を目指す。

🔳暗号資産カストディ事業者への直接規制検討
これまで直接の規制対象外だった外部の暗号資産管理システム提供事業者についても、事前届出制などの監督を導入する方向が示された。DMMビットコインでの大規模流出や海外取引所のハッキングを踏まえ、交換業者だけでなくインフラ提供側にもリスク管理強化を求める動きが進んでいる。

🔳博報堂K3によるソラナバリデータ運用開始
国内Web3事業プロデュース企業の博報堂K3が、レイヤー1ブロックチェーン「ソラナ」のバリデータノード運用開始を発表した。技術パートナーとしてソラナ財団公認の高パフォーマンスバリデータ運営企業ダウノボと連携し、倭国の広告会社として初めてソラナバリデータを手がける事例となる。

🔳パシフィックメタのソラナ公式バリデータ採択
Web3戦略コンサル・マーケ支援を行うパシフィックメタが、ソラナ財団のデリゲーションプログラムSFDPに採択され公式バリデータとなった。テストネット実績や安定稼働などが評価されたもので、今後は倭国企業や機関投資家からのSOLステーキング受け入れを通じ、国内のブロックチェーンインフラ整備を進める方針が示された。

🔳韓国FIUによる国内主要暗号資産取引所への制裁強化
韓国FIUが特定金融情報法違反を理由に、アップビット運営会社Dunamuへの制裁に続き他の主要取引所にも順次処分を行う方針が報じられた。KYCや疑わしい取引報告の履行状況を現場検査で確認し、検査順に制裁を決定する「先入れ先出し」方式で、来年前半以降に各社の制裁が出そろう見込みとされている。

🔳中国でビットコインマイニングが再拡大
2021年に全面禁止されたはずの中国で、安価な電力や過剰設備を背景にビットコインマイニングが再び活発化し、世界ハッシュレートの約14〜20％を占める水準に戻りつつあると報じられた。新疆など内陸部で余剰電力を活用したマイニングが行われ、機器メーカーCanaanの売上構成にも中国需要の急回復が表れている。

🔳グレースケールのDOGE・XRP現物ETP上場
暗号資産運用会社グレースケールが、DOGEとXRPの現物型ETPをNYSE Arcaに上場させた。両商品はいずれも既存私募信託からの転換で、1940年投資会社法下の登録投信ではないため同法の投資家保護適用外となるが、米国の一般証券口座から現物連動商品へのアクセス手段がさらに拡大した形となる。

🔳フランクリン・テンプルトンのXRP現物ETF開始
運用大手フランクリン・テンプルトンがXRP現物ETF「Franklin XRP ETF」の取引開始を発表した。こちらも1940年法準拠ではないETPとして提供されるが、大手機関投資家がXRPの現物連動商品を提供し始めたことで、XRP市場への資金流入経路が増えつつある状況が示された。

🔳GrayscaleのSUI価格連動信託がOTCQX上場
GrayscaleのSUI価格連動信託商品「Grayscale SUI Trust」が、適格投資家向け私募商品からOTCQXで売買可能な銘柄として二次市場上場した。これにより、米国の多くの一般証券口座からもSUIエクスポージャーを取得できるようになり、アルトコインの伝統金融市場での受け皿拡大傾向が続いている。

🔳21Sharesによる暗号資産ETP6本のナスダック・ストックホルム上場
スイス拠点の21Sharesが、AaveやCardano、Chainlink、Polkadotの単一銘柄連動ETP4本と、時価総額上位5・10銘柄で構成するバスケットETP2本をナスダック・ストックホルムに同時上場させた。いずれも100％現物担保型で、投資家はカストディを気にせず機関投資家レベルの保管体制に乗った形で暗号資産にアクセスできる点が強調された。

🔳Devcon 8が2026年Q4ムンバイ開催に決定
イーサリアム最大の開発者会議Devconの次回開催地が、2026年第4四半期のインド・ムンバイに決定した。暗号資産採用率や開発者人口の急増で世界をリードする市場として評価され、ビザ要件や会場規模・治安などイーサリアム財団が定める開催条件も満たすことから、コミュニティのアジア・新興国シフトを象徴する動きとされている。

🔳Coinbaseのソラナ系オンチェーン取引基盤Vector買収
米Coinbaseがソラナ上のオンチェーン取引プラットフォームVectorの買収契約を締結し、自社DEX基盤への統合を進めると発表した。ソラナ上で新規トークンを高速検出・取引できるインフラを取り込み、「Everything Exchange」構想の一環としてオンチェーン資産の取扱範囲とユーザー体験の強化を狙うとしている。

🔳Coinbaseのイーサリアム担保USDCローン開始
Coinbaseが、保有ETHを売却せずに最大100万ドル相当のUSDCを借りられる「ETH担保ローン」サービスを開始した。モルフォのレンディング基盤を用いた変動金利制で、返済期限や最低返済額は設けず、担保価値の86％に未払いが達すると清算が行われる仕組み。将来的にはステーキングETHを担保としたローンにも対応予定とされる。

🔳Phantomのプロトレーダー向け「Phantom Terminal」β公開
マルチチェーン対応の暗号資産ウォレットPhantomが、ミームコインや無期限先物を含む多様な銘柄を単一UIで取引可能にしたプロ向けプラットフォーム「Phantom Terminal」β版を公開した。トレーディングビュー連携の高機能チャートやサブセカンド注文執行、指値・ストップロス・テイクプロフィットなど先物向け注文が提供され、一部地域を除き順次機能拡張が予定されている。

🔳モブキャストHDによるソラナ大量追加取得
東証グロース上場のモブキャストホールディングスが、10月下旬〜11月にかけて合計約1.1万SOL、取得総額約3億円分のソラナを追加取得したと発表した。新株予約権の行使で調達した資金を原資とし、短期的な価格変動に左右されず中長期的な価値向上・新成長エンジンとしてソラナの戦略的取得を継続するとしている。

🔳Avax1によるアバランチ大量購入と財務方針
アバランチ関連企業Avax1 Technologyが、11月初旬〜下旬にかけて約937万AVAX（約1.1億ドル相当）を追加取得し、保有残高を約1380万AVAXに増やしたと公表した。さらに約3500万ドルの現金を自社株買いとAVAX追加購入に割り当てる計画で、トレジャリーとしての暗号資産活用を積極化させている。

🔳Bitmineの決算・初の年次配当とETHステーキング基盤構想
ビットコイン・イーサリアム関連事業を展開するBitmineが2025年通期決算とともに、1株0.01ドルの初の年次配当実施を発表した。あわせて、同社保有ETH向け専用ステーキングインフラ「MAVAN」を2026年初頭に稼働させる計画を示し、世界最大級のETHトレジャリー保有企業としてステーキング収益と資本効率の向上を狙う姿勢が示された。

🔳BitmineによるETH追加取得と供給量の約3％保有
Bitmineは直近1週間で約6万ETHを追加購入し、保有資産総額が約112億ドルに到達したと報告された。ETH保有量は約363万ETHとなり、全供給量の約3％に達したと会長が言及。将来的に供給量の5％保有を目指す「Alchemy of 5％構想」の約3分の2まで到達したとしつつ、価格下落に伴う含み損の大きさも分析レポートで指摘されている。

🔳コンバノのビットコイン財務戦略見直しと取得計画撤回
ネイルサロン運営のコンバノは、最大2万1000BTC取得を掲げていた財務戦略を見直し、本業中心の事業ポートフォリオへ再編すると発表した。AIデータコンサル・ヘルスケア・M&Aの3分野に投資を集中し、市場ボラティリティを踏まえてビットコイン依存を縮小する方針で、有利子負債を伴う調達停止など財務健全性の改善も進めるとしている。

🔳コンバノによるビットコイン追加取得と保有状況
一方でコンバノは、10〜11月にかけて合計約97.7BTC（約15億円超）を追加取得したことも公表した。累計保有量は約763BTC、総取得額は約130億円、平均取得単価は約1607万円/BTCとされ、オプション料収入も計上予定であるなど、財務戦略のシフトを行いつつも一定のBTCエクスポージャーは維持している。

🔳アナップHDの「ビットコイン道場」とライフスタイルブランド構想
ビットコイン財務戦略を進めるアナップホールディングスが、倭国企業向けにビットコイン導入を支援するコミュニティ型サービス「ビットコイン道場」を開始した。会計・税務・資本戦略の専門家と連携し実務を継続支援するほか、ビットコイナー向けライフスタイルブランド「Common Block」を立ち上げ、アパレルから将来的には不動産など高額商品まで展開する構想が示された。

🔳アナップ・AIフュージョン・イオレのBTC追加投資
アナップ子会社は約20.4BTCを追加取得し、累計約1145.7BTC・投資額約171億円・平均取得単価約1497万円/BTCとなったことを公表した。またAIフュージョンキャピタル傘下のMWMは約7BTC、イオレは約7BTCをそれぞれ約1億円規模で追加購入し、暗号資産トレジャリー戦略を採る倭国上場企業の動きが続いている。

🔳ビタリック・ブテリンのイーサリアムL1固定化提案と量子リスク警告
イーサリアム共同創業者ビタリック・ブテリン氏が、基盤レイヤーの頻繁なアップデートを減らし、L1を徐々に「固定化」して安定性と安全性を優先すべきだと講演で提案した。イノベーションはL2やアプリ側に移すべきだとしつつ、楕円曲線暗号は量子コンピュータの進歩で2028年までに危殆化する可能性があると警鐘を鳴らし、対量子暗号への移行にはエコシステム全体の調整が必要と述べた。

🔳ビットコインコア初の外部セキュリティ監査結果
ビットコインネットワークの基盤ソフト「Bitcoin Core」に対する初の第三者外部セキュリティ監査結果が公開され、クリティカル〜中程度の脆弱性は一切見つからなかったと報告された。P2P層やメモリプール、ブロック管理、コンセンサスロジックなど重要コンポーネントを4ヶ月かけて精査し、軽微な改善提案のみが指摘されたことで、数兆ドル規模の価値を支えるOSSとしての堅牢性が改めて示された。

🔳Rootstock LabsのCEO復帰と新取締役就任
ビットコイン担保スマートコントラクトチェーン「Rootstock」とインフラ群RIFを開発するRootstock Labsで、共同創業者ディエゴ氏が会長職からCEOに復帰し、AI・ブロックチェーン分野の著名VCから新たに2名の取締役が就任した。ビットコインDeFiレイヤーとしてのポジションを強化し、機関投資家の採用拡大とグローバル展開を加速させる次フェーズに入ったと位置付けられている。 November 11, 2025

Q.東京のタワマンバブルはいつ弾ける？
A.少なくとも、株式市場（AIバブル崩壊）より先に、不動産バブルが弾ける事は無い。不動産は流動性が超低いので、危機での暴落は「必ず」株の方が先になる。
昭和末期バブルも、日経平均株価は1989年末が最高値だが、公示地価は1991年がピークだったからね😅 November 11, 2025