国民はアベノミクスのインフレで実質賃金が3年連続マイナス。さらにインフレで消費税増税。逆に大企業は業績好調。政府の税収も6年連続過去最高。
アベノミクスがひたすら国民を貧乏にし続けてる。

今年度 国の税収 初の80兆円台となる見通し
https://t.co/rtHvwOL45B November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

薄汚い印象操作だ
マンション高騰へ庶民の怒りと嫉みを短期転売それもタワマンに向けようってか

マンションはPS5じゃない 買い占めできない 転売ヤーがマンション価格を高騰させてるんじゃなく、価格が高騰するから転売ヤーが湧いてくるだけ

高騰真犯人は明らかにアベノミクス以来の低金利緩和政策↓ https://t.co/22oxKGj4Sg https://t.co/OIdA89EzmA November 11, 2025

@Lavonda20047894 大丈夫です。倭国人ビンボになってるてことよ、ありがとう自民党ありがとうアベノミクス November 11, 2025

これは岸田政権というより、アベノミクスの後遺症が原因だろ。岸田の時に限界に来ていた買いオペ路線を修正したから日米金利差拡大して下落加速した。
少しずつここから修正していくしかなかったのに、諸悪の根源のアベノミクスリフレ路線をまたやろう！って高市が言ってるんだからどうしようもない https://t.co/zAUbMMAP5o November 11, 2025

特に安倍政権からのアベノミクスと移民政策で倭国が壊れてきてますね
高市推しって、何を見てるんでしょうか😹

AIにも仕事を奪われている、秩序が乱れ犯罪も多くなってしまった💢移民はいらない

#移民政策が倭国を滅ぼす

https://t.co/KsolMBQDBw November 11, 2025

※アベノミクスが全部悪かったとは思ってません。最初の2年くらいで終わってればよかった November 11, 2025

示されている数字そのものは事実ですが、
その数字をどう解釈すべきか という一番重要な部分が抜け落ちています。

■ GDP順位・1人当たりGDP順位の下落
これは「倭国が弱くなった」のではなく、
他国が急成長しただけで順位が入れ替わった“相対指標” です。
順位の話をするときは「倭国の伸び率」ではなく
“他国の伸び率との比較”が本質。
ここを無視した解釈は、経済分析としては成立しません。

■ 1人当たりGDPの下落
これは 為替レート（円安）に強烈に左右される指標。
アメリカが利上げし、倭国がゼロ金利であれば、
円安になり順位が下がるのは構造的に当たり前。
為替要因を排除しない限り、政策評価指標としては不適切 です。

■ IMD国際競争力指数
これは半分が“主観アンケート”。
「経済の実力」ではなく
“イメージの統計” です。
これでアベノミクス評価をするのは科学的ではありません。

つまり玉川氏の議論は
「相対指標」「為替影響」「主観指数」を政策評価に使い、
因果関係がまったく成立していない
という問題を抱えています。

倭国の国力を議論するなら、
生産性・研究開発・設備投資・労働参加率・実質所得などの
構造指標で評価するのが正攻法です。

順位の数字だけを並べて「国力低下」と断じるのは、
経済を語っているようで、実は“統計の読み方”を外している議論だと思います。 November 11, 2025